2019年09月12日

市販薬があっても、病院で処方される医薬品の総額が2016年度で5000億円にのぼる。自己負担が原則3割と割安だが、残りは税金や保険料で賄われる。

2019/7/19付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 160,915部)は「ドラッグストア業界/医療費問題/かんぽ生命保険/ホテルオークラ/HIS」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経新聞は4日、「始動・ドラッグ大型再編」と題する記事を掲載した。ドラッグストア、食品スーパー、コンビニの商材の重なりが
顕著になっていると紹介している。出店に飽和感が出始めた各業種がお互いの領域に進出するため、プライベートブランドの供給や店舗の融合を進めているためで、今夏にはマツキヨとスギ薬局によるココカラファイン争奪戦の結論が出るなど、業界の大型再編が始まる見通しとしている。
2.ラッグストア市場の売上高や店舗数を見ると、どちらも伸びている。売上高は7兆円に迫る規模です。このような状況の中で、2社でココカラファインの争奪戦を繰り広げるというのはもったいない。スギ薬局、ココカラファイン、マツキヨの全てが一緒になることを画策したい。業界5位、6位、7位の3社が一緒になることで、一気に1位のウエルシア、2位のツルハなどを超える規模になれる。
3.薬ジャンルの商品で利益を出せるため、他の商品価格をコンビニよりも安く設定できるのがドラッグストアのメリットだが、このくらいの規模になると、さらにコンビニに対して一定の力を持つことができるはずである。小さくまとまるのではなく、これくらい大きな視野で考えて欲しい。
4.市販薬があるにも関わらず、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が2016年度で5000億円にのぼる。処方薬は自己負担が原則3割と市販薬より割安なことが要因と見られるが、残りは税金や保険料で賄われるため医療費の膨張につながる。風邪をひいて風邪薬を買うとき、市販されていても、安く購入できるので、わざわざ病院で処方してもらう人が多い。こうしたことを抑制する必要があり、そこで検討されているのが保険給付の見直しである。例えば、テニスなどで痛めた部位に貼るような湿布薬、アトピー性皮膚炎等ではない皮膚乾燥症に対する保湿剤など、治療の根本に関わるものでないなら、保険適用から除外するというものである。
5.主要国のGDPに占める医療費の割合を見ると、米国がダントツに高く約16%、欧州と日本は約10%に抑えられている。しかし、日本の場合にはGDPが伸びておらず、今後高齢者が増えていくので、この割合を維持するのが難しくなる。こうした日本の状況を考えれば、なおさら普通に市販薬で購入できるものを、わざわざ病院に行って購入するのは避けるべきである。
6.かんぽ生命と日本郵便は10日、不適切な保険販売が相次いで発覚した問題を受けて、改善策を発表した。郵便局員への過剰なノルマが不正につながったと見て、新たな契約を取った販売員に対する評価体系や報酬を見直す方針で、二重に徴収していた保険料の返還も進める。営業ノルマでドライブをかけたことが不正につながったとのことだが、かんぽ生命で起こっていたことは、驚くべきことである。結果、かんぽ生命は、保険料収入と経常利益が減少しているのに、当期純利益は伸びているという異常な状態になっている。
7.ひどいことが起こった理由は、かんぽ生命の役員構成を見ると、約30名のうち16名は旧郵政省からの天下りだからである。金融機関出身者もいるが、大半は金融の素人でありプロではなく、まともな経営者がいない。もともと単なる天下り先と思っている人たちでだから、売上を伸ばすとなっても、営業ノルマを課すことしか考えられなかった。問題の根本はここにあり、謝罪会見では頭を下げても、何も解決しない。こうした素人経営陣は退き、再出発するべきである。
8.ホテルオークラは、ロシアの投資会社アエオンコーポレーションの建設するホテルの運営を受託したと発表した。モスクワのシェレメーチエボ国際空港の近くに300室規模の大型ホテルを建設する計画で、和食レストランの他、温泉風の温浴施設も設け日本流のサービスを提供する。ウラジオストク、ハバロフスクなどを見ても、ロシアにはあまり良いホテルがないので、これは大きなチャンスである。モスクワ近辺なら、日本式サービスは受け入れられる可能性は大いにある。ぜひここで成功してロシア全土に展開することを期待したい。ホテルオークラはこれまでにも中国上海、アムステルダムなど積極的に海外進出を図ってきたが、大半は上手くいかなかった。今回は、同じ轍を踏まないように頑張ってほしい。
9.旅行大手HISは、ホテル事業などを展開するユニゾHDに対してTOBを実施すると発表した。現在の保有比率4.5%から大幅な引き上げを目指すものだが、ユニゾが提携協議に応じなかったので、敵対的TOBに発展する可能性もある。ユニゾHDは興銀系の企業で、不動産などをたくさん保有している。HISはすでに筆頭株主で、その他は興銀系の企業が多くなっている。借入が5000億円あるが、含み益が2000億円ほどあるため、株価が不当に安くなっていて、村上ファンド的に言えば「狙い目」の案件と言える。HISの澤田会長が、村上ファンド的な判断をしたと思われる。
10.HISが展開している事業の伸び悩みが背景にあると思われる。旅行事業などは値段が上がらずに過当競争に陥っているし、またハウステンボスも一時期の勢いがおさまり、頭打ち状態になっている。こうした状況を打開するために、HISの将来を考えたとき、やらざるを得ないと澤田会長が判断したと思われる。ホテルそのものはインバウンド需要も高く、圧倒的に数も不足しているから、リスクはそれほど高くない。
しかし、敵対的TOBになったとき、残り40%をHISが買い増していけるのかが問題である。すでに値段が跳ね上がっているので、難しいと思われる。



yuji5327 at 06:30 
健康 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
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