2019年09月17日

米国を批判するのはおかしい、というトランプ大統領の主張は、若手議員はバランスを持つべきだ、というのは一理ある。日本の政治家にも当てはまる。

2019/7/26付けの大前研一さんの ニュースの視点(発行部数 160,834部)は「米経済/米移民政策/日米関係/ホルムズ海峡問題〜批判をするだけでは何も生まれない」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.英フィナンシャル・タイムズは7月12日、「トランプ政権、財政規律を放棄」と題する記事を掲載した。トランプ政権の大型景気刺激策により、短期的に米国経済は加速したものの、この好況が長く続く可能性は低いと指摘している。失業率が低下したとは言え、働き盛りの労働参加率は過去最高のときよりも低く、企業の設備投資も歴史的に見て突出して高いとは言えまない。
2.一方、連邦政府の歳入のGDP比率は2年前から低下しているとし、どこかの時点で高インフレ高金利時代が訪れ、財政と金融への信任が損なわれる事態に至るかも知れないとしている。トランプ大統領は減税を推し進めているが、その減少した歳入に見合う経済の膨らみを生み出すことはできていない。
3.米国の財政収支の推移は悪化の一途を辿っている。これは、大きな問題である。それでも米国の株式市場で株価は上がっているが、米国の株高は経済が上向いているからではない。株式を発行するコストが高くなってきて、企業は融資や社債によって資金調達する方向へ流れているので、株の数そのものが少ない。この状況に超金融緩和が追い打ちをかけて、限られた少数の株を求めることになり、値上がりしているに過ぎない。
4.つまり、株の供給不足という理由であって、米国の景気が良いから株価が上がったわけではない。実際、米国企業の業績は悪化する見通しである。こうした米国経済の実態を見ると、トランプ大統領は来年の大統領選挙まで持ちこたえることができるのか、疑問である。
5.民主党の移民系の女性議員グループが、トランプ政権の移民政策を批判していることを受け、トランプ大統領は14日、「国に帰って犯罪がはびこる国家を立て直したらどうか」とツイートした。これに対して民主党だけでなく、与党共和党からも批判の声が上がった。トランプ氏は「米国が嫌いで不満があるなら出ていけばいい」と主張した。多くの人がトランプ大統領に対して、何様のつもりだと反感を抱いたと思う。
6.独メルケル首相なども女性議員グループに賛同の意を示した。一方この発言で「覚醒」した識者もいる。外国人が米国籍を取得するときには、米国への愛情を宣言し、口頭試問も受ける。それにも関わらず、米国を批判するというのは、おかしいのではないか?というのがトランプ大統領の主張である。米国を批判するばかりの民主党の一部の若手議員はバランスを持つべきだ、というのは一理ある。これは日本の政治家にも当てはまる。トランプ大統領を決して好きではないが、こういう議論が生まれて活性化するのは良いことである。
7、批判をするだけなら簡単だが何も生まれない。解決策を提案するなら良いが、批判のための批判を繰り返している人が大勢いる。大前氏は数十年にわたって日本という国の在り方について問題を提起し提案してきた。しかし、日本全体でこうした議論が活発になっているとは言えない。今回の参議院選挙でも、結局、日本という国の基本的な問題をどうすべきか、という点について何も議論が進まなかったのは、非常に残念である。
8.在日米大使館は16日、ハガティ駐日大使が7月中に辞任すると発表した。2020年の上院選に南部テネシー州から立候補することを受けた動きとみられている。当面は、ヤング首席公使が臨時代理大使を務める。トランプ大統領もハガティ在日大使も、絶対にやってはいけないことをやってしまった。それに対して日本政府が抗議をしていないのもおかしい。一国の大使の任命について、本人にも相手国にも知らせず、大統領が「ツイッター」で発表するなど前代未聞である。ハガティ在日大使が赴任した際には、天皇陛下にも挨拶をしているから、日本からすれば「日本政府」「外務省」「皇室」まで全てが無視されたということである。これは明らかに外交上の儀礼に反している。安倍首相はトランプ大統領に文句を言えない人だから、いまだに何も発言をしていない。日本政府は強く抗議をすべきで、そうしないのは100%おかしい。
9.日経新聞は20日、「ホルムズ通過、迫る踏み絵」と題する記事を掲載した。中東のホルムズ海峡を通過する原油への依存度が高いインドが6月、タンカー護衛のため独自に艦船2隻をペルシャ湾に派遣した、依存度が高い中国はイランとの友好関係から米国主導の有志連合から距離を置く姿勢を見せている。米国にはホルムズ海峡での協調を大義にイラン包囲網につなげる思惑も透けて見え、米国、イランの狭間で日本を含めた関係国は結束を試される。イランは自由に動ける部隊を保有しており、影響力が大きいため、非常に厄介な状況が生まれつつある。
10.ジブラルタル海峡の外側でシリアに向かっているイランの原油輸送船を英国が拿捕したことを受け、今度はイランが英国タンカーを拿捕した。話し合いだけで解決できるのか、不安になる。来年、大統領選挙を控えたトランプ大統領が、今、本格的にイランと事を構えるとも思えないし、簡単に決着はつかないと思われる。イエメン、シリアでもイランの影響力は大きいため、サウジアラビアが不安定化することもあり得る。あまりイランを追い込みすぎると、イランには反発力があるので大きな事態に発展してしまう可能性がある。特にお互いに1隻ずつ拿捕している英国とイランの動きには要注意である。




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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
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