2019年10月12日

アメリカは中国による情報抜き取りへの警戒感から、国防権限法を制定した。中国のファーウェイ、ZTEなど5社の部品を組み込んだ製品を締め出すことにした。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題、角川新書、2019.6.10」は面白い。「第1章:居座るトランプ・アメリカファースト主義」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領は、貿易面でも「自国ファースト主義義」を推し進めている。「輸入品に高い関税をかける」として、関税を武器に各国からの輸入を制限した。結果的に税金分を負担するのは消費者で、アメリカが中国からの輸人品に関税をかけると、アメリカの消費者の負担が増える。日本は海外から入ってくる牛肉に38・5%の関税をかけている。野菜には3%。畜産農家は安い牛肉が入ってきたら競争に負けるので、国が高い関税をかけて保護している。
2.貿易戦争は相手国だけではなく、自国にも大きなダメージを与える。アメリカが目の敵にしているのが中国で、米中貿易戦争勃発となっている。アメリカはあらゆるものを中国から輸入している。それによってアメリカが貿易赤字に苦しんでいる、というのがトランプの言い分である。対中貿易赤字を少しでも減らすために、アメリカは2018年7月、中国から入ってくるハイテク製品など340億ドル分に25%の関税をかけた。関税をかけられた中国製品はアメリカ国内では値段が高くなって売れなくなる。中国もアメリカから輸入されている自動車や大豆など、同じ340億ドル分に25%の関税をかけて報復した。これはWTO(世界貿易機関)が決めた「報復関税」というルールに則っているので対応に問題はない。
3.日本とアメリカの関係でも、アメリカは日本に対して貿易赤字を抱えていますから日本にも圧力をかけている。関税を使って国内産業を保護する。1929年、ニューヨークで株式市場の大暴落が起きた。それがきっかけで世界恐慌へとつながった思うが、実際にはそうではない。当時のアメリカ大統領(共和党のハーバート・フーバー)はポピュリストで、有権者の支持を得ようと大統領に就任するや大幅減税を実施した結果、アメリカは空前の好景気を迎え、住宅バブルまで起こった。
4.不安が広がり1929年の株価大暴落につながり、金融不安が広がった。金融システムが麻癖すると経済が深刻な状態になる。このとき、アメリカは「スムート・ホーリー法」という法律を成立させた。共和党のリード・スムート上院議員とウィリス・ホーリー下院議員が連名で出したので「スムート・ホーリー法」と呼ばれる。アメリカの国内産業を守るために海外からの輸入品に高い関税をかけるもので、2万品目くらいに平均で60%もの税金をかけた。
5.ヨーロッパなどは反発して報復関税をかけた。アメリカの産業を守ろうとしたら、ヨーロッパへの輸出ができなくなった。世界貿易がほとんど止まってしまい、恐慌へとつながっていく。アメリカの恐慌がヨーロッパへ飛び火し、やがてヨーロッパも深刻な恐慌に陥っていく中で、オーストリアに生まれドイツにやってきたアドルフ・ヒトラーという人物が「これはドイツ人が悪いのではない、ユダヤ人のせいだ」などと主張。みるみる支持を広げ、選挙で勝利した。
6.当時ドイツには、世界で最も民主的と謳われるワイマール憲法があった。民主的な憲法のもと、民主的な手続きによってヒトラーが政権をとった。その権力を使って独裁体制になり、第2次世界大戦へと突入した。当時のようなことがないように、戦後になって、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)ができた。いまの学生は「WTO」で習っている。GATTがその後発展したものがWTOである。自国の産業を守るために高い関税をかけるのをやめるという取り組みで、第2次世界大戦へとつながる世界恐慌になってしまった教訓から、この国際協定ができた。トランプ大統領はそんなことはお構いなし。自由貿易を促進するWTOから脱退すべきだ言い出した。
7.アメリカが中国を徹底的に叩きたい理由には、貿易赤字とはまた別に、外交問題、安全保障問題もある。中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)のナンバー2の女性、孟晩舟がカナダで逮捕された。孟晩舟は、ファーウェイ創業者・任正非の長女である。彼女が捕まった理由は、アメリカはイランに対して経済制裁をしており、イランが核開発をしているという疑惑があって以来、世界の国々に対してイランと貿易をするな、イランに物を売るな、あるいは買うなと圧力をかけている。アメリカの経済制裁とは、売買費用の送金を引き受けた銀行は、アメリカの銀行と取引をさせないというものである。このドルを武器にして、日本がイランから石油を買うと、イランに対してドルで支払いをするが、銀行が、ドルを用立てなければならない。ある企業が外国に送金する場合、金融機関に通貨を持ち込み、ドルに両替して送金する。銀行に十分なドルがなければ送金することができない。アメリカの金融機関との取引ができなくなった銀行は、アメリカのドルを仕入れることができなくなる。ドルが手に入らなくなると大変で、世界との貿易で一切支払いができなくなるので、銀行にとっては致命的である。ドルを入手できない金融機関は、貿易をする企業から相手にされなくなるので、銀行は、イランへの送金やイランからの送金を引き受けない。となるとイランは外国との貿易ができなくなり、経済に打撃を受けるというやり方で経済制裁をしている。ところがファーウェイの孟晩舟が経営権を持っていた子会社がひそかにイランにコンピュータを輸出し、支払いをドルで受け取っていた。
8.そのやり取りは、イギリスの金融大手HSBC(香港上海銀行)の口座を使って行っていた。HSBC内部で違法取引を監視しているコンプライアンス担当者が気付いてアメリカに通報した。自ら通報しないと、もし違法な取引が行われていることがアメリカにわかったら、HSBCがアメリカから制裁を受けて大打撃である。アメリカに発覚する前に通報した。通報を受けたのは2017年初め。2017年4月から本格的な捜査が始まっていた。それによってアメリカは孟晩舟に対する逮捕状を取っていた。彼女はアメリカによる捜査に気付き、それ以降アメリカに立ち寄ろうとしなかった。カナダなら大丈夫だろうと、香港からカナダのバンクーバー経由でメキシコに行く途中、バンクーバーで逮捕された。カナダとアメリカには特別な関係があるから、アメリカの要請を受けたカナダの警察が逮捕した。
9.アメリカは日本に対してもファーウェイの部品を一切使うなと要請してきた。アメリカが恐れているのは「バックドア」である。アメリカのさまざまな企業の通信機器にファーウェイの部品が組み込まれている。部品を組み立てるときに、その中に、使っている人が気付かないような、いわば裏口のような機能を仕込んで、中国から指令を受ければその部品がファーウェイの通信機器を経由山してアメリカの軍事情報などを盗み取って中国へ送信する仕掛けになっているのではないか。あるいは米中が緊張関係になったときには、中国からの指令により、ファーウェイの部品が突然動作を止めてすべてが麻痺してしまうのではないか。CIA(中央情報局)がそうした疑惑を抱いている。理由は、ファーウェイはもともと中国人民解放軍出身者が設立した企業である。中国人民解放軍とのつながりが深く、ファーウェイがここまで発展したのは、中国人民解放軍の全而的なバックアップがあったと見られている。米中貿易戦争を仕掛けた一番の狙いはここにある。
10.アメリカは中国による情報抜き取りへの警戒感から、「国防権限法」を制定した。アメリカ政府の情報システムの調達企業から、ファーウェイなど中国の先端技術企業5社(ファーウェイ、ZTE、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー)の部品を組み込んだ製品を締め出すことを決めた。5社の部品を組み込んだ製品を購入することが禁じられる。さらに2020年8月からは、第2段階として、5社の部品を組み込んだ製品を社内で使用している世界中の企業とアメリカ政府機関との取引が禁じられます。ということは、ファーウェイなどの部品を組み込んだ製品を使っている日本企業は、アメリカの政府機関と取引ができない事態に陥る。
11.アメリカはあらゆる手段で情報流出を防ぐルールを定めた。そのうえで、同盟国に対してもファーウェイなどの製品や部品を使わないようにも申し入れた。アメリカが使用禁止を求めたのは、イギリス、カナゲ、オーストラリア、ニュージーランドの4力国である。この4つの国とアメリカは「ファイブ・アイズ」(5つの目)と言って、情報機関同士の情報交換をしている。いずれもかってのイギリス連邦であり、アングロサクソンの国である。この5つの国で収集した情報を州、相互に提供している。アメリカが得た秘密情報をこれらの国に送っている、そこでファーウェイなどの部品を組み込んだ製品が使われていたら、それぞれの情報をカナダ経由やオーストラリア経由で中国へ送られてしまうのを恐れている。アングロサクソンの国の情報機関同士の連帯の次にアメリカが重視しているのが日本である。アメリカは日本にもアメリカが得たさまざまな情報を伝えている。その情報がファーウェイを伝って中国へ送られたら大変だということで、日本にも同様の対応を要求する。困ったのが菅義偉官房長官である。アメリカの言うことを聞いて、携帯電話も含め、ファーウェイの製品を使わないでくれと本当は言いたいが、いま日本は中国との関係が急激に改善に向かっている。習近平国家主席が2019年に来日予定である。雪解けムードになっているところに中国製品を名指しで排除すると、関係悪化は避けられない。、菅官房長官は、固有名詞は出さず、日本の安全保障にとって危険があるような製品は使わないでほしい、という言い方をした。携帯電話大手3社は、次世代通信の基地局などに中国製品は使わないことになったが、米中貿易戦争の狭間で、日本は辛い立場に立っている。


yuji5327 at 07:10 
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
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