2019年10月19日

同じアジアのASEAN諸国などは非ホワイト国でも日本と良好な関係を維持している。韓国も普通の国に戻ってもらうだけである。


「大前研一著:日韓貿易対立でわかった文在寅の本姓、PRESIDENT、 2019.9.13」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日韓の対立悪化がとうとう貿易問題にまで広がった。7月l日、経済産業省は韓国への半導体材料3品目の輸出に閲して、7月4日から契約ごとに審査・許可する方式に切り替えると発表した。対象となる半導体材料はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目である。フッ化ポリイミドはスマートフォンの液晶などの基板材料から宇宙航空関連の部材まで幅広く利用されている化学製品で、世界の全生産量の約9割を日本が占めている。レジスト「感光材」は半導体などを物理的、化学的に処理する際の保護膜。高純度フッ化水素は「エッチングガス」とも呼ばれ、半導体や太陽電池などのシリコン基板の洗浄に使われる。
2.高純度フッ化水素の製造技術は日本のメーカーが圧飼的で、市場シェアをほぼ独占している。これらの半導体材料の韓国への輸山は、これまで一度許可申請をすれば3年間は申請なしで輸山することができた。この包括輸出許可制度の対象から韓国を外したため、7月4日以降は契約ごとに個別の輸出許可申請が必要になった。
3.経済産葉省は輸出管理上の国別カテゴリーを見直して、輸出手続き簡素化の対象となる「ホワイト国〔グループA〕」から韓国を除外する方針を明らかにした。ホワイト国とは、簡単に言えば、輸出管理を徹底して軍事転用の恐れのある危険な物資を無闇に世界に流さないように努力している、と日本政府が認めた国のことである。ホワイト国に対しては規制を最低限にとどめて、効率よく輸出できるように取り計らわれる。
4.日本がホワイト国に指定しているのは欧米の先進国を中心に世界27力国。アジア圏では唯一韓国だけが該当国だった。非ホワイト国への輸山は契約ごとに個別許可が必要で、許可を得るまでに最大90日かかる。審査が長引けばもっと日数がかかるし、場合によっては輸出許可が下りないこともありうる。韓国に対する輸出管理を厳格化する理由について、経済産業省は「韓国との信頼閲係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」、さらには「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と説明している。
5.「不適切な事案」とは、日本からの輸出品が韓国経由で北朝鮮やイラン、シリアに流れたケースなど推測できることはいくつかあるが、経済産業省は「守秘義務」を理由に具体的な内容を明らかにしていない。韓国がWTO{世界貿易機関〕に提訴するなど、今後の展開次第では「不適切な事実」の内容が明らかになってくるかもしれない。自由貿易論からすれば、日本のやり方は正しいとは思えない。しかし、まるで尻尾を踏みつけられたような文在寅大統領の反応を見るにつけ、断固たる姿勢を示すことも時に必要と思えてくる。
6.徴用工問題や慰安婦問題では木で鼻をくくったような対応しかしてこなかったのに、今回の日本の措置には過剰に反応して国家存亡の危機であるかのように騒ぎ立て、「李舜臣はわずか12隻で国を守った」と豊臣秀吉の朝鮮出兵にまつわる逸話まで持ち出して対決姿勢を煽った。なぜ大統領が「国家の非常事態」とギャンギャン騒ぎ立てるのかは、ほとんど理解不能である。半導体材料の輸出規制については、韓国の半導体産業の主力であるメモリー関連の材料は規制対象になっていない。それに日本のメーカーの海外拠点からの輸出も規制の対象外である。
7.だから影響を受ける韓国企業のほうは、それほど騒ぎ立てていない。影響が少なくなるように複雑な手当てを粛々と進めて、努めて冷静に対処している。ホワイト国からの除外にしても、同じアジアのASEAN諸国などは非ホワイト国でも日本と良好な交易関係を維持しているわけで、韓国も同じ立場の「普通の国」に戻ってもらうというだけのことである。
8.8月2日に日本政府がホワイト国から韓国を除外する政令改正を閣議決定すると、文大統領はさらにヒートアップして日本政府を激しく非難した。「問題を解決するための外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させるきわめて無謀な決定であり、深い遺憾の意を表する」「これから起きる事態の責任が全面的に日本政府にあるという点をはっきりと警告する」「厳しい状況にある我々の経済に困難が加わった。だが我々は二度と日本に負けない」「加害者である日本が盗っ人猛々しく騒ぐ状況を決して座視しない」など、文言の端々から文大統領の本性が滲んでくる。
9.朴前大統領の弾劾・罷免を受けて2017年に行われた大統領選挙で文大統領は当選した。脱北避難民の子どもに生まれ、親北の金大中元大統領や盧元大統領の側近として仕えた文大統領が自らの使命と考えているアジェンダはただ一つ、南北統一である。半面、祖国分断の責任は日本の植民地支配にあり、日本は加害者と固く思い込んでい。
10.「親日清算」を掲げ、朴正煕、朴槿恵大統領父娘政権の親日路線を否定するところからスタートした文政権は、日韓閲係を冷え込ませる姿勢を一貫して取り続けてきた。朴槿恵大統領前政権否定の象徴的なトピックスは「和解・癒やし財団」、いわゆる慰安婦財団の解散である。15年の日韓合意に基づいて設立され、元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた同財団を、文政権は日本政府の同意を得ることなく勝手に解散してしまった。日本が拠出した10億円の残金の取り扱いも不明のままである。18年10月には、韓国の最高裁に当たる大法院が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させた。
11.韓国の歴代政権は、徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの見解を維持してきたが、文大統領は「司法判断を尊重する」として政治介入を避けた。「判決は国際法違反」と主張する日本政府は韓国に対して2国間協議に応じるように再三要請したり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めた。しかし文大統領は一切取り合わなかった。文政権か政治的な歯止めをかけなかった結果、徴用工問題は当該日本企業の資産差し押さえ、さらに売却によるキャッシュ化と取り返しのつかない状況になりつつある。慰安婦問題、徴用工問題など、問題を解決するための外交的努力を拒否して、事態を悪化させてきたのは、まさに韓国側である。
12.日本の韓国向け輸出管理の厳格化を「徴用工問題などの〕政治的な報復であり、不当な措置だ。WTO規範に反する」と韓国が非難すれば、「あくまで安全保障のための輸出管理の一環であり、WTOの規則に則っている」と日本は真っ向から否定して、国際会議の場などでも激しくやり合っている。以前から麻生太郎財務大臣が徴用工問題で日本に実害が出た場合の報復搭置に言及していたので、今回の日本の借置に「報復」の意図が微塵もなかったとは思わない。しかし、徴用工問題よりもはるかに日本政府が問題視したのは文政権になってからの韓国の輸出管理体制である。それまでは日韓が事務レベルで意見父換をしながら貿易上の問題点を共有し、輸出管理体制の運用改善につなげてきた。しかし文政権になってからはそうした協議がまったく行われなくなったという。日本側の呼びかけを韓国側が無視してきたのである。
13.文大統領の韓国が北朝鮮に異常接近する状況下で、韓国の輸川管理体制に信頼が置けなくなれば、日本としては安全保障上の観点から韓国に対する輸出管埋を見直して厳重にするのは当然のことである。それをやらずに軍事転用可能な日本の輸出品が韓国経由で第3国に流出すれば、今度は国際社会から日本の輸出管理体制の甘さが問われることになる。つまり、今回の日本の措置は日本の呼びかけに応えてこなかった文大統領の対日外交姿勢がもたらしたと言っていい。当初、韓国のメディアや野党からは文政権の対日外交の失敗を問う声が出ていた。しかし、日本政府が韓国のホワイト国除外を閣議決定してからは、メディアも議会も日本批判一色になった。不買運動や反日デモも広がるばかりである。
14.韓国は日本への対抗措置として、輸出手続き上の優遇国からの日本の除外、WTOへの提訴準備の加速、観光・食品・廃棄物などの分野での安全対策強化を挙げている。さらには北朝鮮の核ミサイル情報を共有するための日韓軍事情報包括保護協定{GSOMIA〕の破棄や東京オリンピックのボイコットまで検討しているという。それこそ筋違いの報復措置である。韓国がホワイト国への再指定を望むなら、自国の輸入管理体制の適正化が先決だが、そんな殊勝な姿勢は見えない。文大統領は来春の総選挙に向けて対日強硬論で支持率を上げるほうに意識が向いているようで、日韓の対立激化は当面、収まりそうにない。

yuji5327 at 06:50 
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
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