2019年12月03日

経産省のクールジャパン機構は179億円、農水省のA-FIVEは92億円の累積損失を計上している。

2019/10/18付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 159,565部)は「人口動態統計/消費増税/ベンチャー投資/デジタル課税〜市場が利益を得られる「新しい枠組み」」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.厚生労働省の統計によると、2019年1〜7月の出生数は前年同期に比べて5.9%減り、51万8590人となったことがわかった。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、90万人を割る公算が大きくなっているもので、第二次ベビーブーマーや団塊ジュニアと呼ばれる世代の女性が45歳以上になったのに対し、20代、30代の女性が減少していることなどが要因と見られている。
2.これは日本にとって深刻な問題である。2025年までに700万人の人口減が予想されていて、これは埼玉県の人口に匹敵する。2005年に死亡数が出生数を上回り、それ以降も死亡数は増加を続け、出生数は減少し続けている。日本の人口減は物理的な現象と言える。
3.婚姻件数も減っていて、出生年齢が上がっている点も心配である。母の年齢別出生数を見ると、かつては25〜29歳の年齢層が70万人を超える出生数でトップだったが、今では30万人弱まで大きく減っている。現在は30〜35歳の年齢層が最も多くなっている。
4.日本は戸籍の問題があり、事実婚を阻害している。日本の人口減は構造的な問題であり、政府が正面から取り組む必要がある。例えば、フランスは結婚しないで子供を生む女性が非常に多い。
5.こうした状況を許容する少子化対策によって、フランスは1994年には1.65まで下がっていた出生率を、2010年には2人を超える水準まで改善させている。日本でも、フランスと同じくらい抜本的な対策を打つ必要がある。
6.日経新聞は8日、「キャッシュレス急拡大」と題する記事を掲載した。1日の消費増税にあわせて政府主導で始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、現金を使わない決済が急増している。しかし、還元される時期が各社で異なるなど、様々なキャンペーンが乱立して消費者にわかりにくいといった課題もあり、定着には一段の周知が必要である。
7.わかりやすく周知することは必要だが、それ以前の問題がある。日本のキャッシュレスが6割増加したと言っても、全体のわずか30%弱に過ぎず、まだまだ低いことである。キャッシュレス決済が96%になっている韓国やインドより低い水準である。まずこの認識で、もっとキャッシュレス決済の割合を増加させていくことを考えるべきである。
8.日経新聞は7日、「官民ファンド、遠い累損解消」と題する記事を掲載した。スタートアップ企業などに投資して産業を振興する官民ファンドで、コンテンツ分野や農林水産分野など4機構の累積損失が膨らんでいて、2018年度末までの1年間だけで6割増えて合計367億円になった。
9.事業の実態を知らない役員が、出資先に無理な要求を突きつけているなどの問題も発覚しており、官民ファンドが適度な利益を出していくためには長期的に取り組む人材が欠かせない。経産省のクールジャパン機構は179億円、農水省のA-FIVEは92億円の累積損失を計上している。
10.彼らは予算を確保するのは上手かもしれないが、ビジネスセンスやビジネスの判断能力はないので、こんな累積損失を計上する結果を招くのである。
11.産業革新機構にしても全く同じで、官民ファンドなどと言われるが、実際は「官」の力が強く、「民」の影響力はない。「官」主導になっているため、出資した値よりも安い場合には上場させない、といったおかしなルールも適用されている。最後に助けてくれる味方なのか、手を離して見放す敵なのかわからない、といった印象である。最初は良い顔をしていても、最終的に「恥をかきたくない」という行動が多い。
12.ベンチャー投資には、特にリスクがつきものである。リスクを低減するには、選別能力や経営者を見極める能力が必要だが、彼らには能力がない。官民ファンドという名の「ほぼ官ファンド」にベンチャー投資を任せること自体に、大きな問題がある。
13.経済協力開発機構(OECD)は9日、GAFAなど巨大IT企業を念頭に置いたデジタル課税について国際ルールの原案を公表した。本社や工場などの拠点がなくても利用者がいる国で一定の売上があれば、それに応じて法人税を課せられるようにするもので、来年1月に大枠合意し来年末までに正式合意を目指す考えである。これは、外形標準課税という方法である。
14.サイバー企業は様々な国でサービスを展開する。例えば、ウーバーなら、法人税率が低いオランダに世界の事業を統括する本社を置き、それにタックス・ヘイブンのバーミューダを組み合わせて節税している。それに対して外形標準課税では、日本で操業している割合を算出し、それに比例して再配分をする。つまり、操業の割合=外形として課税する。全てのビジネスはお客さんがいて成立するのだから、それに比例して利益を払うべき、という考え方である。15.GAFAなどの他のサイバー企業も、アイルランドとオランダを組み合わせるなどして節税をしているが、同様の考え方を適用するべきである。利益を得る権利があるのは、市場である。現在の状況では、サービスが提供されている市場ではなく、税率が安い国が利益を得ている。正しく市場が利益を得られるような「新しい枠組み」を固めることは非常に重要で、世界的に合意するべきことである。



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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
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