2019年12月08日
国民を騙す言い替え。撤退が転進、全滅を玉砕、戦闘を武力衝突、武器輸出は防衛装備移転など
「半藤一利、池上彰著：令和を生きる、幻冬舎、2019.5.30」は面白い。「第6章：戦争がない時代ではなかった」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して纏めると以下の
１．産経新聞の影響が大きい。産経新聞は平成26年(2014)から「歴史戦と名づけた特集記事を掲載している。歴史上、韓国と何があったか、その論戦で勝たなければいけないというような大キャンペーンを張っている。そういう新聞記事を若者たちがネットで読んでいるわけか、。社会の意図的な記憶喪失は、やがて全体主義の再来を呼び込むことになる。紙の産経新聞は、いま140万部ぐらいだが、ネットでの影響力はすごい。
２．国防問題は、日米安保は維持せざるを得ない。いま国防予算は5、6兆円である。新型戦闘機を買わされたり、あるいはイージス・アショアを買うので、予算はどんどん増えている。仮に日米安保を破棄して日本が自主防衛するために独自の国防力をもつとなったら、防衛大学校の教授2人のシミュレーションよると、23兆円の金かかる。これは核兵器をもたない場合の予算で、核兵器をもつと言ったらとんでもないことになる。核兵器をもつとなると、核拡散防止条約から外されて、経済封鎖を食らい、日本の国はお手上げである。とにかく地政学的に武力では守れない国である。
３．アメリカの空母がいま横須賀に来ているが、もし日米安保を破棄してアメリカ軍の空母がいなくなったら日本独自の空母をもつことになる。その空母機動部隊の運用費も入れると23兆円の金額になる。空母の維持費も含めての金額である。そんな金がいまの借金大国の日本のにはない。日本は核兵器をもつべきだと言う某有名タレントに、飲み会の席で核兵器をもてない理由を長々と話した。
４．核拡散防止条約から脱退をしなければいけないこと、経済制裁と同時に、ウランを海外から輸入できなくなること、ウランが入ってこなくなると日本の原子力発電所も止まること。仮に核兵器をつくったら、核爆弾はミサイルに搭載することになる。その核ミサイル基地をつくる場所も問題になる。
５．ミサイル基地のありかは衛星ですぐにわかる。アメリカは、テキサスやネバダの砂漠のなかに、巨大な地下トンネルをつくって核ミサイルを常にその中で移動させ、衛星からもわからないようにしている。アメリカはそれが可能な広大な国土をもっており、地政学的にも有利である。核保有国イギリスも日本とおなじような小さな島国だが、イギリスは、原子力潜水艦に核ミサイルを積んで、常に北海のどこかに潜ませておく、というやり方を採っている。
６．日本が核ミサイルを持つならば、ディーゼル型の潜水艦は長期間潜っていられないので、イギリスと同じような原子力潜水艦をつくる必要がある。経済制裁でウランが入って来なかったら原子力潜水艦の原子炉の燃料がなく、原子力潜水艦は抑止力にならない。北朝鮮がアメリカ何もできないのは、原子力潜水艦がないからである。
７．その運用では、常に日本海溝なり日本海に潜ませておくためには1隻ではダメで、最低でも、3隻必要である。原子力潜水艦3隻を運用して、初めて最低限の核抑止力になる。日本はそれができない。核兵器保有論者のタレントさんも押し黙る。借金大国の日本が、それだけの予算を投入できない。いずれにしても、平成のあいだに国防問題については慌てていろんなことをやったが、どういう国をつくろうと考えたのか、さっぱりわからない。
８．日本の国は戦争中に、国民を騙すために言い替えをやった。撤退じゃなくて「転進」。「全滅」を「玉砕」。今、似たようなことをやっている。「戦闘」じゃなくて「武力衝突」、南スーダンでの「武力衝突」は間違いなく「戦闘」である。「共謀罪」を「テロ等準備罪」、公文書の情報公開を阻む法律を「特定秘密保護法」と言い、「武器輸出」は「防衛装備移転」とした。「カジノ法」は「統合型リゾート実施法」（IR法）。カジノは明らかに博打である。「移民」を「外国人材」。「単純労働者」を「特定技能者」、ヘリ搭載の護衛艦を「空母」化しても「多用途運用護衛艦」。それで肝心の安全保障関連法を平和安全法、「積極的平和主義」といった。日本は核兵器はもてない、絶対戦争のできない国であることを理解してほしい。
