2019年12月14日
北朝鮮は相変わらず兵器の開発などは継続していて、結局何も変わっていない。ICBMの実験を開始するとも言われているし、核実験の再開もあり得る。
2019/10/2付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」（ 発行部数 159,388部）は「米欧貿易／米中貿易／米朝関係／韓国政府」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．トランプ米政権は18日、航空機、チーズ、ワインなど欧州連合（EU）各国からの輸入品、年間約8100億円相当に最大25%を上乗せする追加関税を発動した。欧州エアバスへの補助金をめぐる米国と欧州の通商紛争でWTOが米国による追加関税を承認したのを受けたものである。
２．これに対してEUも対抗措置に踏み切る構えを見せており、今後両者の対立が激化する様相を見せている。補助金をめぐるエアバスとボーイングの対立を受けたものである。です。WTOは事実だと容認し、制裁を認めるとのことだが、理解できない。このようなばかげたことを欧州と米国が繰り広げるとは、みっともない。
３．日経新聞は16日、「「部分合意」早くも温度差』と題する記事を掲載した。米中閣僚級協議で交わされた貿易交渉の部分合意を巡り、早くも温度差が露呈していると紹介している。米国のトランプ大統領は「中国とのディールは歴史上で最高」と主張する一方、中国側は「実質的な進展があった」とするだけで合意内容を報じておらず、米国側が12月の関税引き上げを再びちらつかせるなど、首脳会談に向けた神経戦が始まっているとしている。
４．トランプ大統領は「歴史上、最高」などと述べているが、米中貿易の「歴史」をトランプ大統領はまともに把握していない。記者が「何を持って歴史上で最高なのか？」と聞いても、回答は返ってこないと思われる。
５．今回、米国と中国が暫定合意した内容、積み残した対立事項などを見たが、わかりにくい。中国が農産物の輸入を4〜5兆円規模に拡大するという点以外、詳細は不明だし、実効性がどの程度あるのかもわからない。
６．トランプ大統領としては、大統領選挙をにらんでいる。農民にお金をばらまくよりも、こういう形で中国の輸入拡大で買ってもらうほうが効果的だと考えている。しかし、この形では農民は来年の計画を立てづらいし、それほど良いディールだったとは思えない。
７．朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は16日、金正恩委員長が新たな町の建設現場を視察したと報じた。一方、金正恩委員長は「米国を始めとする敵対勢力が我々に強要してきた苦痛はもはや怒りに変わった」と述べたとし、経済制裁を続ける米国を名指しで批判した。北朝鮮との関係性も、何も解決していない状況である。
８．予備会談を続けてきて、トランプ大統領は大統領選挙の前に、4回目の予備会談を行ってパフォーマンスを見せたいが、北朝鮮側からすれば、とりあえずトランプ大統領と握手しておけば、他の米国の官僚から責められることはないのでやっている、というだけのものである。
９．北朝鮮は相変わらず兵器の開発などは継続していて、結局何も変わっていない。ICBMの実験を開始するとも言われているし、核実験の再開もあり得る。核兵器、化学兵器、生物兵器、弾道ミサイルを全て保有する北朝鮮に対して、検証可能な形で完全放棄をさせる必要があるのに、トランプ大統領は何も実現できていない。
１０．このまま大統領選挙を迎えることになると、トランプ大統領はこの4年間で何をやってきたのか？と言われる。北朝鮮に対して手を緩めてきた実態があらためて明らかになっている。
１１．韓国のチョ・グク法相は14日、文在寅大統領に辞表を提出し受理された。辞任の理由について、チョ氏は「検察が親族の疑惑の捜査を進めていることで、これ以上大統領と政府に負担をかけてはいけない」と判断したと語った。外国から見ていると、この問題は理解しにくい。
１２．なぜ、このような問題になるとわかっている人物を、わざわざ法務大臣にする必要があったのか？ チョ氏が推進してきた「検察の改革」も、なぜ彼でなければできないのか？ 「検察だけが逮捕状請求できる、起訴・不起訴の権限改革を目指す」という改革の内容もわからない。
１３．韓国の国内の反応を見ると、SNSではシニカルに見ている人が多い。その１つに、「日本人がまたノーベル賞を受賞したのに、韓国人は受賞していない。高校生でも、大学に合格できる立派な論文が書けるのに、なぜなのか」と。チョ氏の子供の大学不正入学を皮肉っている。
１４．韓国のSNSでは、今回チョ氏を辞任させたのは、傷が浅いうちに対処し、将来の大統領候補として温存する狙いがあるとも言われている。チョ氏は次期大統領の最有力候補との見方もある。SNS上の会話なので真偽のほどはわからないが、チョ氏が大統領になれば、文在寅大統領以上の反日派と言われているから、日本にとっては厄介なことになる。
１．トランプ米政権は18日、航空機、チーズ、ワインなど欧州連合（EU）各国からの輸入品、年間約8100億円相当に最大25%を上乗せする追加関税を発動した。欧州エアバスへの補助金をめぐる米国と欧州の通商紛争でWTOが米国による追加関税を承認したのを受けたものである。
２．これに対してEUも対抗措置に踏み切る構えを見せており、今後両者の対立が激化する様相を見せている。補助金をめぐるエアバスとボーイングの対立を受けたものである。です。WTOは事実だと容認し、制裁を認めるとのことだが、理解できない。このようなばかげたことを欧州と米国が繰り広げるとは、みっともない。
３．日経新聞は16日、「「部分合意」早くも温度差』と題する記事を掲載した。米中閣僚級協議で交わされた貿易交渉の部分合意を巡り、早くも温度差が露呈していると紹介している。米国のトランプ大統領は「中国とのディールは歴史上で最高」と主張する一方、中国側は「実質的な進展があった」とするだけで合意内容を報じておらず、米国側が12月の関税引き上げを再びちらつかせるなど、首脳会談に向けた神経戦が始まっているとしている。
４．トランプ大統領は「歴史上、最高」などと述べているが、米中貿易の「歴史」をトランプ大統領はまともに把握していない。記者が「何を持って歴史上で最高なのか？」と聞いても、回答は返ってこないと思われる。
５．今回、米国と中国が暫定合意した内容、積み残した対立事項などを見たが、わかりにくい。中国が農産物の輸入を4〜5兆円規模に拡大するという点以外、詳細は不明だし、実効性がどの程度あるのかもわからない。
６．トランプ大統領としては、大統領選挙をにらんでいる。農民にお金をばらまくよりも、こういう形で中国の輸入拡大で買ってもらうほうが効果的だと考えている。しかし、この形では農民は来年の計画を立てづらいし、それほど良いディールだったとは思えない。
７．朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は16日、金正恩委員長が新たな町の建設現場を視察したと報じた。一方、金正恩委員長は「米国を始めとする敵対勢力が我々に強要してきた苦痛はもはや怒りに変わった」と述べたとし、経済制裁を続ける米国を名指しで批判した。北朝鮮との関係性も、何も解決していない状況である。
８．予備会談を続けてきて、トランプ大統領は大統領選挙の前に、4回目の予備会談を行ってパフォーマンスを見せたいが、北朝鮮側からすれば、とりあえずトランプ大統領と握手しておけば、他の米国の官僚から責められることはないのでやっている、というだけのものである。
９．北朝鮮は相変わらず兵器の開発などは継続していて、結局何も変わっていない。ICBMの実験を開始するとも言われているし、核実験の再開もあり得る。核兵器、化学兵器、生物兵器、弾道ミサイルを全て保有する北朝鮮に対して、検証可能な形で完全放棄をさせる必要があるのに、トランプ大統領は何も実現できていない。
１０．このまま大統領選挙を迎えることになると、トランプ大統領はこの4年間で何をやってきたのか？と言われる。北朝鮮に対して手を緩めてきた実態があらためて明らかになっている。
１１．韓国のチョ・グク法相は14日、文在寅大統領に辞表を提出し受理された。辞任の理由について、チョ氏は「検察が親族の疑惑の捜査を進めていることで、これ以上大統領と政府に負担をかけてはいけない」と判断したと語った。外国から見ていると、この問題は理解しにくい。
１２．なぜ、このような問題になるとわかっている人物を、わざわざ法務大臣にする必要があったのか？ チョ氏が推進してきた「検察の改革」も、なぜ彼でなければできないのか？ 「検察だけが逮捕状請求できる、起訴・不起訴の権限改革を目指す」という改革の内容もわからない。
１３．韓国の国内の反応を見ると、SNSではシニカルに見ている人が多い。その１つに、「日本人がまたノーベル賞を受賞したのに、韓国人は受賞していない。高校生でも、大学に合格できる立派な論文が書けるのに、なぜなのか」と。チョ氏の子供の大学不正入学を皮肉っている。
１４．韓国のSNSでは、今回チョ氏を辞任させたのは、傷が浅いうちに対処し、将来の大統領候補として温存する狙いがあるとも言われている。チョ氏は次期大統領の最有力候補との見方もある。SNS上の会話なので真偽のほどはわからないが、チョ氏が大統領になれば、文在寅大統領以上の反日派と言われているから、日本にとっては厄介なことになる。
