2020年02月25日

米国と中国は、第1段階の合意の貿易協定に署名、追加関税の発動は見送られたが、米中摩擦の本質は、ハイテク技術なども含む安全保障争いにある。


「真家陽一(名古屋外国語大教授}:輸出・投資規制を強める米中日・・・日本企業の供給網に影響も]は参考になる。
1.米国と中国は1月15日、「第1段階の合意」とされる経済・貿易協定に署名した。追加関税の発動は見送られ、貿易戦争はひとまず一時休戦」に入ったが、米中摩擦の本質は、ハイテク技術なども含んだ安全保障を巡る覇権争いにある。
2.米国は技術的な優位性を維持しようと、輸出・投資規制の強化に動く一方、中国も対抗措置を打ち出しており、米中摩擦はさらに激化の様相を見せている。米国は2018年8月、国防予算の大枠を決める「国防権限法」に盛り込む形で、外資系企業による投資を規制する「外国投資リスク審査近代化法」と、輸出規制を強化する「輸出管理改革法」を成立させた。
3.前者は、安全保障上の支障が出かねない外国主体の対米投資を審査する「対米外国投資委員会」の機能・権限を強化するもので、今年2月13日から施行。少額出資であっても、米国企業が保有する機密性の高い技術情報やシステム・施設などへのアクセスが可能になる投資や、役員会への参加が可能になる投資は対象とするなど、外国企業による対米投資の審査がさらに厳格化される。
4.後者はAIやバイオテクノロジーを含む「新興・基盤技術」のうち、米国の安全保障に必要な技術を対象とし、現在、施行に向けた作業が進められている。いずれにしても、国防権限法は超党派議員の賛成とトランプ大統領の署名で成立しており、米中交渉のいかんによらず法律は施行されると考えられる。
5.これに対し、中国が導入を検討しているのが「輸出管理法」である。昨年12月23日に全国人民代表大会(全人代)常務委員会で審議入りし、意見公募が今年1月26日に締め切られた。
6.草案は制定目的を「核拡散防止などの国際義務を履行し、国家の安全と利益を守り、輸出管理を強化するため」とする。一方、中国内には「先進技術(特に兵器転用可能な技術)の第三国への漏洩防止が狙い、との見方もある。当局が指定する中国製部材を一定割合使った製品の輸出が許可制となり、手続きが煩雑になることが懸念されている。また、「外国の最新技術の入手が目的では」と見る向きもある。
7.輸出許可にあたって技術データの開示を求める根拠とするのではないかという見解がある。加えて、中国は「信頼できない企業リスト」の制定も検討している。これは、米国が安全保障上の懸念がある企業を並べた「エンティティー・リスト」との中国版とされる。
8.米国が咋年5月、「エンティティー・リスト」ELに中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を加えて事実上の禁輸措置を取ったことへの対抗措置と言えるものだ。こうした米中の輸出・投資規制は、米国は中国、中国は米国を念頭に置いているとされるものの、対象国は定められていない。このため、影響は日本企業も含めたすべての外国企業に及び、サプライチェーン(部品供給網〉に打撃を与えかねない。
9.日本企業は、「第1段階の合意」を決して楽観視せず、米中の政策動向を注視していくことが求められる。


yuji5327 at 06:22 
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
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