2020年03月12日
新型コロナの悪影響は、自動車業界以外の製造業にも出始めている。電子部品ではスマートフォン向けの販売が厳しい。
「
新型コロナ問題取材班著者：中国では新車販売9割減「新型コロナ不況」の深刻度、週刊東洋経済、2020.3.14」参考になる。印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
１．新型コロナの悪影響は、自動車業界以外の製造業にも出始めている。日系メーカーのシェアが高い電子部品では、車載向けのほかスマートフォン向けの販売が厳しい。顧客であるスマホメーカーの生産が遅れているためである。米アップルは2月17日、20年1〜3月期の売り上げ予想630億〜670億ドルが未達になると発表。新型コロナの影響で中国にあるiPhoneの製造工場の稼働率が低下している。
２．iPhoneをはじめ、スマホの多くは中国や台湾系のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業が主に中国の工場で生産している。スマホの世界生産の約6割が中国である。新型コロナの感染拡大により、春節休暇後も操業再開の動きは鈍い。「03月半ば以降に業績予想の下方修正ラッシュが起きるかもしれない、という声がある。
３．村田製作所やTDKなど多くの企業は19年10〜12月期業績が好調だっただけに、水を差された格好である。経営再建中の中小型液晶メーカー、ジャパンディスプレイは売り上げの6割程度をアップル向けが占める。白山工場の休止などリストラによって、昨年10月にようやく単月黒字化を達成できたが、アップルの減速による影響は大きく、予断を許さない。
４．スマホ向け部品を造る企業の中で、業績予想を上方修正したのがソニーである。2月4日に20年3月期の営業利益予想を従来の8400億円から8800億円に引き上げた。世界シェアの過半を握る、スマホのカメラなどに搭載される半導体「CMOSイメージセンサー」の販売が好調なのが要因である。ただし予想数値には新型コロナの影響を織り込んでいない。最高財務責任者を本部長とする対策本部を設置して調査を始めており、上方修正を打ち消す規模の影響が出る可能性がある。
５．世界半導体市場統計(WSTS)によると、19年の世界の半導体市場は市況悪化で前年比13%減と落ち込む一方、20年は同5・8%増と回復が期待されていた。だが米ガートナーの調査では、新型コロナが3月末に終息しても、世界の半導体市場の成長を2・3ﾎﾟｲﾝﾄ押し下げると見込まれており、先行きに暗雲が漂つ。
６．新型コロナの悪影響は、電子部品や半導体以外にも広がっている。複合機大手のリコーは中国からの部品供給が滞っていることから、宮城県内の工場にある一部生産ラインを2月21日〜3月6日に停止。キヤノンもカメラなどを生産する九州の5事業所の操業を同様の理由で3月2日から約2週間停止する。任天堂は2月にゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、日本国内向けに生産している本体や周辺機器の生産・出荷に遅れが出ていると発表。昨年12月にはスイッチの中国での販売に乗り出していただけに、今後の影響を注視している。
７．パナソニックはノートPC「レッツノート」の製造に必要な部品を調達できず、販売を中止している。中国事業の鈍化も懸念される。同社の売上高に占める中国の割合は1割程度だが、近年成長を続けてきた。高機能のIoT家電を投入するなど、最も注力する国のーつである。さらに自動車や家電などの部品の生産を幅広く手がけており、経営に与える影響は大きい。
８．米中貿易摩擦や自動車市場低迷などで一昨年から受注減少が続いていた工作機械業界は、受注回復の時期が先になりそうである。昨年末のH本工作機械工業会の見通しでは、中国や国内の半導体などを牽引役に今年前半の受注反転が期待されていた。しかし、同会の会長は2月20日の会見で、新型コロナの影響で物流が停滞していることから、受注の回復時期は最低でも3カ月は遅れる、と話し、慎重姿勢に転じている。
９．明るい話題がないわけではない。各業界とも、本格化してきた5G関連の投資に期待する声は多い。5G基地局などの通信インフラや20年秋に投入が見込まれるアップルの5Gスマホなどもあり、年間では売り上げが減少しないだろう、との指摘である。新型コロナの影響で一時的に需要が落ち込んでも、その後に落ちた分の需要が「反動増」となって返ってくるというシナリオもある。ただ新型コロナ問題が長期化すれば、そうした期待は水泡に帰する。感染拡大への不安から消費が過度に抑えられ、企業業績が低迷、投資が減り、さらに経済が停滞するという、負の連鎖も生まれかねない。先行きは楽観できない。
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新型コロナ問題取材班著者：中国では新車販売9割減「新型コロナ不況」の深刻度、週刊東洋経済、2020.3.14」参考になる。印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
１．新型コロナの悪影響は、自動車業界以外の製造業にも出始めている。日系メーカーのシェアが高い電子部品では、車載向けのほかスマートフォン向けの販売が厳しい。顧客であるスマホメーカーの生産が遅れているためである。米アップルは2月17日、20年1〜3月期の売り上げ予想630億〜670億ドルが未達になると発表。新型コロナの影響で中国にあるiPhoneの製造工場の稼働率が低下している。
２．iPhoneをはじめ、スマホの多くは中国や台湾系のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業が主に中国の工場で生産している。スマホの世界生産の約6割が中国である。新型コロナの感染拡大により、春節休暇後も操業再開の動きは鈍い。「03月半ば以降に業績予想の下方修正ラッシュが起きるかもしれない、という声がある。
３．村田製作所やTDKなど多くの企業は19年10〜12月期業績が好調だっただけに、水を差された格好である。経営再建中の中小型液晶メーカー、ジャパンディスプレイは売り上げの6割程度をアップル向けが占める。白山工場の休止などリストラによって、昨年10月にようやく単月黒字化を達成できたが、アップルの減速による影響は大きく、予断を許さない。
４．スマホ向け部品を造る企業の中で、業績予想を上方修正したのがソニーである。2月4日に20年3月期の営業利益予想を従来の8400億円から8800億円に引き上げた。世界シェアの過半を握る、スマホのカメラなどに搭載される半導体「CMOSイメージセンサー」の販売が好調なのが要因である。ただし予想数値には新型コロナの影響を織り込んでいない。最高財務責任者を本部長とする対策本部を設置して調査を始めており、上方修正を打ち消す規模の影響が出る可能性がある。
５．世界半導体市場統計(WSTS)によると、19年の世界の半導体市場は市況悪化で前年比13%減と落ち込む一方、20年は同5・8%増と回復が期待されていた。だが米ガートナーの調査では、新型コロナが3月末に終息しても、世界の半導体市場の成長を2・3ﾎﾟｲﾝﾄ押し下げると見込まれており、先行きに暗雲が漂つ。
６．新型コロナの悪影響は、電子部品や半導体以外にも広がっている。複合機大手のリコーは中国からの部品供給が滞っていることから、宮城県内の工場にある一部生産ラインを2月21日〜3月6日に停止。キヤノンもカメラなどを生産する九州の5事業所の操業を同様の理由で3月2日から約2週間停止する。任天堂は2月にゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、日本国内向けに生産している本体や周辺機器の生産・出荷に遅れが出ていると発表。昨年12月にはスイッチの中国での販売に乗り出していただけに、今後の影響を注視している。
７．パナソニックはノートPC「レッツノート」の製造に必要な部品を調達できず、販売を中止している。中国事業の鈍化も懸念される。同社の売上高に占める中国の割合は1割程度だが、近年成長を続けてきた。高機能のIoT家電を投入するなど、最も注力する国のーつである。さらに自動車や家電などの部品の生産を幅広く手がけており、経営に与える影響は大きい。
８．米中貿易摩擦や自動車市場低迷などで一昨年から受注減少が続いていた工作機械業界は、受注回復の時期が先になりそうである。昨年末のH本工作機械工業会の見通しでは、中国や国内の半導体などを牽引役に今年前半の受注反転が期待されていた。しかし、同会の会長は2月20日の会見で、新型コロナの影響で物流が停滞していることから、受注の回復時期は最低でも3カ月は遅れる、と話し、慎重姿勢に転じている。
９．明るい話題がないわけではない。各業界とも、本格化してきた5G関連の投資に期待する声は多い。5G基地局などの通信インフラや20年秋に投入が見込まれるアップルの5Gスマホなどもあり、年間では売り上げが減少しないだろう、との指摘である。新型コロナの影響で一時的に需要が落ち込んでも、その後に落ちた分の需要が「反動増」となって返ってくるというシナリオもある。ただ新型コロナ問題が長期化すれば、そうした期待は水泡に帰する。感染拡大への不安から消費が過度に抑えられ、企業業績が低迷、投資が減り、さらに経済が停滞するという、負の連鎖も生まれかねない。先行きは楽観できない。
