2020年03月27日
中国の国家衛生健康委員会、新型肺炎、武漢市感染者の急増が止まる。湖北省全体、それ以外の地域は好転。
![週刊エコノミスト 2020年03月31日号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51dzWBbNXCL._SL160_.jpg)
「金子秀敏(毎日新聞客員編集員)著：中国視窓、経済回復焦る習氏の「賭け」 新型肺炎対策緩和の吉凶 週刊エコノミスト 2020.3.24」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．中国の国家衛生健康委員会中(衛健委)は3月2日の記者会見で新型肺炎の感染状況について「(発生地の湖北省V武漢市では感染者の急増が止まり、武漢市を除く湖北省全体でも局部的急増が止まり、それ以外の地域の感染状況は好転している」と楽観的な見解を発表した。
２．一方、李克強首相は自身が率いる中央新型肺炎対策指導小組の会議で「感染状況は現在まだ重大な局面にある。防疫対策はいささかも緩めてはならない」と厳しい見方を述べた。李首相は今後、企業活動の再開後もできるだけ人の集まりを減らすなど感染予防拮置を取るよう指示した。
３．中国の指導部内では新型肺炎対策について、楽観的な習近平国家主席と厳しい李克強首相の違いが次第に表面化してきた。2月24日、3月開催予定の全国人民代表大会(全人代)の延期が決まった。習主席は延期に反対だったが、李首相は自分が全人代で行う「政府活動報告」の内容を新型肺炎の影響を踏まえて書き直す必要があると主張して延期させたと言われる。
４．しかし、習主席は2月26日の党中央政治局常務委員会で巻き返しに出た。「全国的に新型肺炎の防疫状況は好転している。今後は経済回復も加速しなければならない」と述べ、休業中の企業の生産再開、労働者の職場復帰などを指示していた。
５．衛健委の会見も、習主席の指示を裏付けるものだった。習主席の指示後、全国各地で新規感染ゼロの報告が相次いだ。国内の感染症専門家からは「交通、物流が復活して人の流れが増えたのに新規感染がないのは不自然。ここで緩めたらこれまでの努刀が水の泡になる」と疑問の声も上がった。
６．「習主席は賭けに出たのだ」という見方がある。習圭席にとっては新型肺炎と並び、今年の1人当たり国民所得を2010年の2倍にする目標達成が、政治的に重要だ。これが実現できないと2年後の共産党第20回大会で総書記3選が危うくなるからである。
７．新型肺炎はすでにイラン、イタリア、さらに米国など全世界に広がって世界経済への懸念が拡大。2月27日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価はl190ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。2月29日には中国の景況感を示す2月のPMI(購買担当者指数)が発表された。製造業が前月比14・3ﾎﾟｲﾝﾄ低い35・7、非製造業が24・5ポイント低い29・6と2008年のリーマン・ショックを超える激しい急落となった。連休明けの上海株式市場は買い相場で3・15%高となった。
８．習主席の経済再開支援への期待を好感したと説明されているが、演出したのは習主席と盟友の王岐山副主席だ。PMI発表と同時に王副主席系とされる大型複合企業、海航集団(HNAグループ〉の公的管理による巨額債務救済策が発表された。
９．その2日前には習主席、王副主席がそれぞれ訪中したモンゴル大統領、セルビア第一副首相兼外相と会見し、新型肺炎の感染抑え込みの成果を強調した。これが伏線となって中国株は暴落を回避した。その代償が早すぎる新型肺炎対策の緩和だ。吉と出るかどうか、そこが習主席の「賭け」である。
