2020年05月08日

懸念は、新型コロナ蔓延で一層進む米中の分断である。米中貿易戦争勃発後、貿易交渉の面では歩み寄りを見せる両国の覇権争いの出口が見ない。


「酒井昭治(岡三証券上海駐韻事務所長〕著:・アリババスーパーに客殺到 「新インフラ」狙う習近平コロナ禍に苦しむ世界を尻目に、いち早く終息に向かいつつある中国は、内需の喚起に余念がない。週刊エコノミスト 2020.5.12)は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.中国国内で、新型.コロナウイルスの感染拡大がピークアウトして以降、人工呼吸器やマスクを世界各国に寄贈し、存在感を見せつけてきた中国ネット通販最大手アリババである。そのアリババが手がけるリアル店舗「フーマー」が連日にぎわいを見せている。上海市内の店舗では、野菜売り場は商品の鮮度を見極める客でごった返し、魚売り場では特売品に行列ができる。街中の自動車や通行人の量も増えている。厳戒.態勢を乗り越えた人々は、日常生活を徐々に取り戻している。
2.中国のビジネス環境の正常化は、3月に大きく進展した。中国工業情報化部の発表によると、3月28日までに主要工業企業の98.6%が事業再開を果たし、89・9%の労働者が職場に戻った。中小企業の.開率は同時点で76・8%にとどまるなど濃淡はあるものの、着実に回復が進んでいる。各分野の工場稼働率を電力消費から見ると、3月中旬時点で電子、化学、医薬などが9割程度、鉄鋼、機械、紡績などが8割程度戻っている。なお自動車は、3月末までに82%の従業員が復帰し、稼働率は 前年と同レベルに達している。
3.企業活動再開後、各社はウイルス感染対策を強化している。通信機器大手ファーウェイは73%にわたる「ウイルス対策ガイド」を発表。「従業員は毎日午前中に体温や健康状態についての健康報告書を提出する」「社員食堂で提供する卵焼きは半熟や片面焼きを避けて必ず両面を焼く」といった詳細まで定められ、従業員からは「社内でウイルスが発生する理由が見つからない」との声が漏れるほどである。
4.中国の「V字回復」の兆候は各種統計にも表れている。3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は52となり、過去最低を記録した2月の35・7から急回復。企業活動再開に伴い、生産量(27・8から54・ーへ)、新規受注〔29・3から52へ)が大幅改善。分後の見通しを示す生産経営活動期待(41・8から54・4へ)も強い動きとなった。一方で、外需を反映する新規輸出受注(28・7から46・4へ)は依然50を下回るなど世界経済の停滞による影響は懸念されるが、国内主導で盛り返すべく政府は手を打ち始めている。
5.日本の内閣に相当する中国国務院は、重要問題を議論する常務会議を3月31目に開催、「財政.・金融政策を一段と強化し、内需拡大拮置などを拡充していく」との方針を打ち出した。公共事業を目的とした地方債である「専項債」の発行枠拡大や、中小企業への金融支援強化、自動車消費促進策の拡充などが柱である。専項債の発行額は今年に入り昨年を大幅に上回る規模で、各種インフラ建設プロジェクトの加速が予想される。
6.4月3日には中国人民銀行〔中央銀行)が中小銀行に対する預金準備率〔各銀行が中央銀行へ強制的に納める準術金)を1%引き下げると発表した。これにより、約4000億元が中小企業への融資へ向かう見込みである。4月2日には中国商務部が「消費促進方針」を発表した。商品券や優待券の配布、自動車、省エネ家電、家具などの購入促進策を示した。矢継ぎ早に政策を打ち出すことにより、内需を活性化させたい考えである。
7.中国上層部が口にするようになったのが「新インフラ」という言葉である。5Gの基地局やデータセンター、新工ネルギー車用の充電設備門など新たなインフラを指す。中国内では外出禁止令によって在宅勤務やオンラインでの教育や診療も加速。この間、急速に進んだ5Gを核とするテクノロジーを経済発.展の骨格に据えようとしている。
8.習近平国家主席は3月末から4月初めにかけて漸江省を視察。アリババの本拠地である杭州市にも足を運び、ビッグデータにより渋滞の抑制や治安管理が進む現場を見学した。その後、「5Gネットワークやデータセンターなど、新インフラの建設を加速させる」と発言。国を挙げての産業育成が確約された形である。
9.03年に感染が拡大したSARS(重症急性呼吸器症候群)で、中国の航空旅客数は春には急落したが、世界保健機関〔WHO〕が終息宣言を出した7月以降は毎月、前年回月比で増加し、通年でも前年を上回った。今回の新型コロナ終息後も、観光などの分野では反動増が期待できる。4〜6月期以降は新インフラ建設の進捗加速や政府による消費刺激策の効果発現により、成長率はプラス圏へ回復、そして年後半には6〜8%を記録し、通年で4%前後を確保する可能性もある。特に今年は16年を起点とした第13次5力年計画の最終年であり、来年には中国共産党結党100周年を控える。大幅な景気減速を避け、来年以降の安定成長へつなげたいとの思いがより一層働きやすい。
10.懸念は、新型.コロナ蔓延を機に一層進むと見られる米中の分断である。米中貿易戦争勃発後、貿易交渉の面では歩.み寄りを見せる両国だが、覇権争いについては出口が見.えていない。3月中旬には米国が自国内に滞存する中国人記者の数を制限するよう求めたが、これに対抗する形で中国当局は『ニューヨーク・タイムズ』「ワシントン・ポスト]『ウオール・ストリート・ジャーナル」の米主要3紙の一部記者に対して事実上の国外退去処分を出すなど、つばぜり合いが続く。トランプ米大統領は秋の大統領選を前に中国を「仮想敵国」として国威発揚を図ることが予想され、今回のウイルス蔓延による被害に関して何らかの取引を中国側に求める可能性も否定できない.こうした状況を見.据え中国は中東や欧州、アフリカなどの国々に対して医療支援を積極化させるなど仲間づくりに力を入れている。




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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
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