2020年06月28日

14世紀の教会に当たるのが現在の国民国家である。全米で広がる抗議デモは国民国家への不満や怒りで、教会を倒した宗教改革とも言える。


「水野和夫(法政大学教授)著:国民国家・資本主義の終焉 週刊エコノミスト 2020.6.30」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.「コロナとの共生」―新型.コロナウイルスの世界的な感染拡大を前に、100年に1度の危機を乗り越えようという訴えかけに、疑問を感じている。2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災でも、そう喧伝されたが、2〜3年もすれば元に戻った。
2.仮に14世紀のペスト以来の大変革期を迎えたという認識なら理解できる。それまで絶対的な権威で地域の秩序を構築していた教会が、ペストの前に何ら有効な解決手段を打ち出せず、死者が多いあまり葬儀さえできない実態をさらけだした。これが後のルターによる宗教改革につながり、現在まで続く国民国家の形成への一大転機になった。
3.14世紀の教会に当たるのが現在の国民国家である。全米で広がる抗議デモは国民国家への不満や怒りで、教会を倒した宗教改革とも言える。白人警察官による黒人男性の暴行・死亡事件はそのきっかけに過ぎない。国民国家における資本圭義を極めた米国で、貧富の差は臨界点を超え、コロナで医療分野でも富める者は救われ、貧しい者は切り捨てられる状況に米国民は、もはや国家は国民の生命・財産を守ってくれないと、国民国家に反旗を翻した。
4.日本でも為政者は安全な場所から「コロナとの共生」と、国民に訴えるが、テレワークがままならないサービス業などの従事者は感染リスクにさらされたままである。休業要請をするだけで補償がないのだから、生活のためにやむを得ず、感染リスクが高い最前線に追いやられている。日本でも「国家は国民を守ってくれない」という不満は日に日に増している。「企業は株主だけでなく、従業員や取引先、地域社会といつたさまざまな利害関係者を重視しなければならない」と、最近になって言い始めた。
5.であれば、積み上げた内部留保463兆円(19年3月)で、国民生活を支援する時である。463兆円のうち、生産性向上や低金利による利益が132兆円となる。これは本来、支払われるべき賃金や利子に該当するから、未曽有の危機の今、国民に還元すべきである。内部留保は200兆円あれば、十分だから残りの131兆円は、休業要請に応じた小売業などの補償に使えば良い。
6.国民国家における資本主義体制が誕生して約400年たつが、その限界が見えたのは、1971年のニクソン・ショック〔金とドルの交換停止)だった。その後、日本のバブル崩壊(90年)でも同じシグナルである。バブル崩壊を金融緩和でごまかし、さらに大きなバブルを作って無理やり成長させる資本主義は、限界に達している。
7.約1世紀前のスペイン風邪は、第一次世界大戦の終戦を早めたというが、その後、全体主義やブロック経済で、第二次障界大戦へと向かった。100年後の現在、再び流血を経て体制転換に向かうようなら、22世紀の人々は「20世紀も21世紀も地球人は野蛮でしかなかった」という評価を下す。


yuji5327 at 07:02 
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
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 青山賞、春興賞の受賞:2回
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