2020年06月29日

北朝鮮がミサイルを撃ち込んで来ても、1発目は誤爆の可能性もあり、反撃できない。2発目は明らかな攻撃意図を確認し、日本から攻撃することができる。

2020/6/26付の「大前さんの「ニュースの視点」(発行部数 157,904部)は「サイバーセキュリティ/弾道ミサイル防衛/憲法改正〜「イージス・アショア」配備停止の理由とは?」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経新聞は21日、「サイバー防衛、遅れる日本」と題する記事を掲載した。自衛隊が来春までにサイバー部隊の人員を3割増加の約290人に増やす一方、米国、中国、ロシアに比べると圧倒的に少ないと紹介した。
2.防衛省は専門家のヘッドハンティングを検討しているものの、その動きは鈍く、体制の強化が遅れると米国との協調に影響が出る可能性もあるとしている。米国のサイバーセキュリティ人員は、民間企業に勤めていて国防省から依頼を受けている人も含めて約6000人。中国は国策によって10万人を超える規模を誇っていて、ロシアでさえ1000人規模である。各国と日本を比べると桁違いである。
3.サイバーセキュリティというと「守る」イメージが強いかもしれないが、実際には、お金や情報を盗む行為、相手の動きをサボタージュする行為など「サイバー攻撃」も含まれてる。中国には、戦略支援部隊の下にサイバー部隊がありますが、
このうち約3万人は攻撃部隊だと言われている。
4.また北朝鮮には6800人のサイバー部隊がいて、仮想通貨を盗み出して換金するなど、国家の「稼ぎ」にもつなげているという噂もある。韓国の公共インフラを停止したり、原子力発電所を暴走させたりすることもできると言われている。ミサイルも北朝鮮の脅威の1つだが、もし韓国へのこれらの攻撃が可能だとしたら、世界的にも大きな混乱を招く可能性がある。
5.河野防衛相は15日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回すると表明し、これを受けて政府は計画撤回の方針を固めた。ミサイルの「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を想定の位置に落下させるには設備の大幅な改修と追加コストが必要なことを受けたもので、安倍首相は「この夏に徹底的に議論し、新たな方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行していきたい」と語った。
6.発表通り、ハードウェアの改修に10年以上かかるとしたら、北朝鮮の状況がどのように変化しているかもわからない。イージス・アショアの調達費4500億円のうち、すでに約1800億円を契約済みだが、米国も、本当にこのシステムで問題ないと思ったのであれば、完成したものを売り込んでほしかった。それを共同開発の形で、無理やり未完成品を売り込んできたトランプ大統領に、日本は屈してしまった。
7.イージス・アショア配備プロジェクトは、導入の初期段階から候補地の1つとなった秋田にて、防衛省のずさんな調査などにより地元から大きな反発を受けるなど、順風満帆ではない。これだけ大きなプロジェクトを停止するのは、唐突な発表だった。以前から
「イージス・アショアは使えない」とわかっていて、河野外務相が節操を持って決断したのかもしれない。
8.イージス・アショア配備を白紙にするとなると、日本は従来通り、海上のイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による迎撃で防衛することになる。イージス・アショアの代案をどうするのか? 今後、早急に考える必要がある。韓国は、中国やロシアから大きな反発を受けながらも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備した。北朝鮮の動向次第ではあるが、日本も韓国と同様にTHAADを導入するという結論になるかもしれない。
9.別の根本的な問題として、日本が「抑止力」をどう捉えるのかという議論がある。日本は憲法によって自ら攻撃することができない。現状のままなら、北朝鮮がミサイルを撃ち込んで来た場合でも、1発目のミサイルだけでは誤爆の可能性を考慮し、反撃の理由にならない。2発目のミサイルで明らかな攻撃意図を確認して初めて、日本から攻撃することができる。
10.日本に向けて飛んできたミサイルを、どのように抑止することができるか、が重要である。今、明らかに北朝鮮が日本を狙ってミサイルの発射準備をしていることがわかるのであれば、先制攻撃をしてもいいのではないか、という議論が起こりつつある。先制攻撃は憲法違反になるが、この方法ならばイージス・アショアなどが無くても対処可能である。
11.日本から攻撃できないことで、問題が複雑化しているのも事実である。ここまで計算の上で、河野防衛相はイージス・アショアの開発中断を発表したのかもしれない。この件については、国家安全保障会議(NSC)で議論することになっているが、先制攻撃を含めて承認するとなると、国内からも強い反発があるでしょうから、一筋縄ではいかない。
いずれにせよ北朝鮮はあらゆる武器を持っている危険な国である。
12.北朝鮮に対して、米国の態度は軟化している。直接的に被害を受ける大陸弾道間ミサイルと核ミサイル以外について、米国は大きな関心を持っていない。日本は北朝鮮の中距離ミサイルの射程範囲内だから、米国に足並みを揃えているわけにはいかない。自国の安全を守るため、しっかりと考え議論すべきである。
13.安倍首相は20日、AbemaTVの番組に出演し、来年9月までの自民党総裁の任期中に憲法改正の是非を問う国民投票を実施することに意欲を示した。その中で安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を優先的に審議するのは当然としながらも、
今の国会で国民投票法改正案の成立が見送りになったことは残念とし、可決にしろ否決にしろ、国民に関わって決めていく、との考えを示した。安倍首相の発表を聞いていて、おかしいと思うのは、8年間も首相を務めてきて、具体的に、安倍首相なりの憲法試案を示したことが一度もない、ことである。
14.自民党の憲法試案はあるが、安倍首相が自ら熱意を持って憲法について語ったのを見たことも聞いたこともない。それなのに、来年までに国民投票で憲法改正をしたいというのは理解できない。安倍首相自身は具体的な憲法試案を出したつもりで勘違いしている。
15.国民投票にあたっては、解散総選挙も辞さない、そうだが、いま解散総選挙をしたら、憲法改正の発議に必要な、衆参両院の3分の2以上の賛成を得る可能性は低い。その後の国民投票で過半数の賛成を得るなど、限りなく不可能に近い。今になって急に安倍首相が、不可能にも近い憲法改正を主張し始めた理由は、橋本徹氏の軽い口調に乗っかってしまっただけかもしれない。
どんな理由にせよ、


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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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