2020年07月05日
米国証券市場からの中国企米業締め出しの動きが報じられる中、中国は過去2年間続けてきた国内金融市場の開放をさらに推し進めている。
![週刊エコノミスト 2020年07月07日号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51HA94owy4L._SL160_.jpg)
「神宮健(野村総合研究所上席研究員}著：中国視窓、海外投資金融家の限界枠を撤廃、さらに進む金融市場の開放 週刊エコノミスト 2020.7.7) は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．米国証券市場からの中国企米業締め出しの動きが報じられる中、中国は過去2年間続けてきた国内金融市場の開放をさらに推し進めている。中国証券監督管理委員会(証監会〉は4月1日から、証券会社の外資比率上限(51%〉を撤廃した。それまでに先物会社は1月、投資信託を運用する基金管理会社については4月に上限撤廃が決まっており、これら証券業の外資比率規制を「4月までに撤廃する」とした1月の米国との経済貿易合意は満たしたことになる。
２．4月1日には早速、米資産運用会社のブラックロックとニューバーガー・バーマンが外資100%の公募基金会社の設立を中請した。米証券大手JPモルガン・チェースは4月、出資する合弁先物会社の出資比率を49%から100%に引き上げると証監会に申請したと発表。認可されれば、中国初の外資全額出資の先物会社になる。今年、証券会社は3社の出資比率引き上げが認可され、外資が支配株主(出資比率51%)の証券会社は6社となっている。
３．中国人民銀行(中央銀行)と国家外貨管理局は5月7日、当局の認可を受けた海外機関投資家が中国本土の株式や債券を売買できる「適格外国機関投資家(QFIII)」と人民元建ての「人民元適格外国機関投資家(RQFII)」の限度枠を撤廃する規定を発表した。送金による海外との資金.の出し入れと両替も許可制から登録制になり、海外機関投資家が中国金.融市場により参加しやすくなった。
４．足元のQFIIとRQFIIの投資状況を見ると、撤廃前の限度枠はそれぞれ約30兆円と約約30兆円だったのに対し、その4割足らずしか使われていない。今回の措置は「金融市場の開放」のアナウンスメント効果が主であるが、長い目で見れば、資本自由化に向けて一歩前進と言える。
５．対外開放策の発表はさらに続く。人民銀行などは5月中旬、広東省と香港、マカ）９を一大経済圏とする「大湾区(巨大ベイエリア)」と構築への金融支援に関する意見を発表した。支援の内容を見ると、「大湾区で内外投資家向けの人民元建て基金を設立して中国企業の海外進出に投融資を提供し、一帯一路の構築を助ける」「香港・マカオの保険会社がQFIIやRQFIIの資格を得て大湾区の建設に資金を提供する」「香港・マカオの機関投資家が大湾区(広東省側)のベンチャーキャピタルなどに投資する」ことなどが盛り込まれた。
６．金.融安定発展委員会は5月下旬、11条の金融改革措置を打ち出した。証券市場関係では、外国政府・国際開発機関のパンダ債(非居住者が中国国内で発行する人民元建て債券)の発行などの規則を改善することで、パンダ債市場を発展させる。一帯一路の沿線国家による発行も意識されていると見られる。
７．新型コロナ感染拡大の影響で世界的な資金の流れが変化する中、他の国々よりも早く経済が再始動している中国には、金融の開放を印象付けることで、資本流入を促す一方、一帯一路に象徴される中国経済圏の構築を金融面でも進める意図がると思われる。
