2020年07月06日

政府は、行政のデジタル化を進めるワーキンググループの初会合を開き、運転免許証や国家資格証のデジタル化、マイナンバーカードと一体化することが議論された。

「2020/7/3の付け「大前研一さんの「ニュースの視点」(発行部数 157,840部)は「行政デジタル化/中小企業支援策/はんこ文化 〜日本の行政デジタル化の遅れは深刻」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.政府は先月23日、行政のデジタル化を進めるワーキンググループの初会合を開いた。会議では運転免許証や国家資格証のデジタル化、および、それらをマイナンバーカードや外国人在留カードなどと一体化することなどが議論された。
2.政府はこれらの意見を踏まえ、年内に工程表を作成し、実現可能なものから順次実施していく方針である。ようやく政府自身がマイナンバーカードの問題を自覚したようだが、それでもなお既存のマイナンバーカードを活用しようとする理由がわからない。
3.マイナンバーカードなどは捨て去って、ゼロベースで国民データーベース・コモンデータベースを作るべきである。これは大前氏が27年前からずっと一貫して主張している。結局、ゼロベースで新しく作っても、政府は「マイナンバー」という呼称を残すなど小賢しい作戦に出ると思うが、それでも構わない。
4.重要なのは、サイバーゼネコンの手垢がついた役に立たないマイナンバーカードではなく、きちんと機能するモノを作ることである。主要国の番号制度を見てみると、年金や保険とからめて運用している国が多くなっている。例えば、米国は年金番号、英国は保険制度の番号、ドイツは納税者番号になっている。日本のマイナンバーのように、全く個人番号として機能していないものなど見当たらない。
5.菅官房長官は、今頃になって「コロナで社会のデジタル化の遅れを認識した」などと発言しているが、呆れるしかない。日経新聞は先月23日、「委託、制度設計詰め甘く」と題する記事を掲載した。2020年度補正予算の主な事業のうち、旅行需要の喚起策は8月にずれ込むほか、家賃給付も7月以降になる公算である。高額な委託費が問題となったことで、省庁を分けて事務局を募集することになったほか、給付の条件を定めるのに難航し
時間がかかったことが要因で、このままでは支援を必要とする事業者にいつまで経ってもお金が届かない、としている。
6.わけのわからない組織に委託され、それが電通経由でまた、おかしな業者に委託される。10万円給付も、いくつかの自治体では90%以上配布が完了しているようだが、自治体によってはまだ3%程度しか配布できていない。こんなことでは、今後の家賃給付はさらに厳しい。証拠書類も必要で、まともに対応できるとは思えない。ここに来て、日本全体が番号制度の活用を軽視してきたツケが、明るみに出てきた。
7.政府は「新型コロナ経済対策200兆円超」と発表しているが、実体としては影も形もない。「何とかしなくてはいけない事態」だと、事の重要性にようやく気付いたようだが、現実問題として「何とかできる人物がいない」というのが、根本的な問題である。他国の例を見ると、組織上は「デジタルIT化大臣」が担当することになるのが、日本には完全に合致する職がない。現状は、総務省の管轄が妥当かもしれないが、総務相の高市氏と言われると難しい。経済再生担当相の西村氏も得意な分野ではないと感じるし、適任者が全く見当たらない。
8.適任者とは程遠い事例で言えば、竹本IT・科学技術担当相は先月26日、自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(通称:はんこ議連)の会長職を5月に辞任したことを明らかにした。「はんこ議連の会長を務めていると、デジタル化に反対だと思われるので辞任した」と竹本氏は発言しているが、この発言そのものがおかしい。はんこ議連は、もともとデジタル化・IT化に反対の組織であることは自明である。IT・科学技術担当相になった時点ですぐに辞任しているべきである。
9.竹本氏がIT・科学技術担当相に相応しいのかという点も、疑問を感じる。こうした事例を見ていると、いま、真面目に日本という国の中で、政府をデジタル化しようと考えている人は、政治家の中にはいない。行政のデジタル化のみならず、政府の施策は的外れなモノが続いている。観光業支援のために打ち出した施策「Go To Travel キャンペーン」も、経営を理解しない政治家による的外れなモノである。
10.確かに旅行業や観光業は、このコロナ禍の影響で大きく傷ついているので、経営を支援するべきだが、「Go To Travel キャンペーン」のように旅行代金そのものを支援するのは良くない。支援施策でお金そのものを出してしまうと、旅館や飲食店などが、自分たちで値段を決められなくなってしまう。経営にとって、顧客との接点を持ちながら、価格を設定する能力は非常に重要である。
11.以前、富士山静岡空港が利用者増加を図るために、5億円の財源を使って、空港を利用して静岡に宿泊したら1万円プレゼント、というキャンペーンを実施したことがある。中国から観光客が殺到し、一時的には賑わったが、5億円を使い果たしてキャンペーンが終了したときには、また元の状態に戻ってしまった。会社の経営にとっては「モルヒネ」のようなものであり、長い目で見て全く役に立つものではない。顧客とのコンスタントな接点を保ちながら値段を設定するのが重要なことである。
それをないがしろにするべきではありません。日本の政治家は、経営の経験もなく積極的に勉強することもないから、的外れな施策ばかりになってしまう。



yuji5327 at 06:51 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(常務理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
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