2020年07月24日

アメリカは外国を攻撃するとき「経済制裁をする」と脅す。世界に対してイランの石油を買うなと圧力をかける。そんな態度に出られるのは、ドルが基軸通貨だからである。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題11、、KADOKAWA 2020.6.103」
は参考になる。「プロローグ」の概要のお印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
1.トランプ大統領はアメリカの貿易赤字を何とかしたいと考え、中国や日本など対アメリ力貿易黒字国に対して貿易戦争を仕掛けた。米中両国の対立は市場を揺るがし、世界経済に影響を及ぼしている中、中国の政府系シンクタンクの幹部が衝撃的な発表をした。
2.「デジタル人民元」構想である。「中国人民銀行(中国の中央銀行)が世界で最初にデジタル通貨を発行する中央銀行になる」と発表した。中国は2014年にデジタル通貨に関する専門チームを結成し、着々と準備を進めていた。日本でも電子マネーが広がっている。アメリカのFacebook社は「リブラ」という仮想通貨の構想を発表した。「ビットコイン」といった暗号資産(仮想通貨)も人気を集めている。デジタル人民元はこれらとは大きく異なり、現在政府が発行している人民元と同じ「法定通貨」である。信用の裏付けがある。
3.アメリカは外国を攻撃するとき「経済制裁をする」と脅しをかける。たとえばいまイランに対して経済制裁をしている。世界に対してイランの石油を買うなと圧力をかける。そんな強い態度に出られるのは、ドルが基軸通貨"世界のお金"だからである。
4.アメリカの経済制裁とは具体的に、たとえば日本は伝統的にイランから石油を買っていた。支払いにはドルを使うが、イランへの送金を請け負う銀行が必要である。支払いを請け負った銀行は、それ以降、アメリカの銀行と一切取引を禁止とするというもので、これが経済制裁になる。日本はいろいろな国と貿易をしているから、仲介する銀行はドルを持っていなければ仕事ができない。世界中の銀行はドルが手に入らなくなるのを恐れ、この制裁を受け入れている。
5.中国はこれが不満である。中国はいまでもイランから石油を輸入している。人民元で支払いができればドルを使わず、アメリカの銀行を経由しなくて済む。一方、イランはイランで石油を売って人民元が入ってくれば、それを使って中国から輸入すればいいだけのことである。これが可能になればアメリカの経済制裁など怖くなくなる。ドルの代わりに人民元を使いたいという国も増える。中国の野望は人民元を使って世界のお金の流れを管理すること、イコール「ドル覇権の崩壊」である。
6.ヨーロッパでは、2020年1月、イギリスがついにEU(欧州連合)から離脱(ブレグジット/Brexit>した。決めたのは、ポリス・ジョンソン首相だが、なぜ離脱に国民投票から3年半あまりもかかったのか。離脱が決まったのは2016年6月の国民投票だった。当時の保守党党首デビッド・キャメロン首相が、EUを離脱するかどうかの国民投票を実施した。多くの移民が入ってきたり、EUに権限があって自分たちで何でも決められなかったりすることへの国民の不満が背景にあった。
7.こうした声が多く出てきたとはいえ、国民投票を実施して否決されればもうこういう不満は出ないだろう、必ず離脱反対派が多いに決まっていると高をくくって実施に踏み切った。ところが意外に賛成多数で離脱が決まった。国民投票の結果の責任をとって辞任したキャメロン首相を継いだのは、テリーザ・メイ首相だった。メイ首相はEU離脱を実現できなかった。メイ首相自身は残留派だった。最後まで揉めたのはアイルランドと北アイルランドの国境問題である。
8.私たちがイギリスと呼ぶ国の正式名称は「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」である。グレートブリテン島とアイルランド島の北、つまりグレートブリテン島にあるイングランド、スコットランド、ウェールズと、アイルランド島の北アイルランドの4つの地域で構成されている。この2つの島は宗教が違う。イギリスはプロテスタントに分類される英国国教会であるのに対し、アイルランドはカトリックである。アイルランドがイギリスの植民地だった時代、イギリスから大勢のプロテスタントが北アイルランドに移り住むようになった。
9.アイルランドが独立をするとき、北にはプロテスタントが多かったため自分たちはイギリスに留まりたいということになり、北アイルランドだけがアイルランドから切り離されてしまった。メイ首相は、北アイルランドとアイルランドの間に国境線ができてしまうと人とモノの移動が遮断され、北アイルランド紛争が再燃するのではないかと考え、「3年以内に結論を出す」とした。そしてEUとの合意では、「EUからは離脱するけれど、関税同盟には留まる」とした。
10.これでは実質的に残留と変わらない。意味がないではないかと身内である保守党内の離脱派議員に反発され、一方で残留派からは「関税同盟に留まるとはいえ、EUからは離脱するのでは反対だ」と反発された。つまり"玉虫色の合意案"を出したために両方から反対されて結果的に3年間が経ってしまった。
11.メイ首相の後を継いだジョンソン首相は、北アイルランドを含むでギリスが、名実ともにEUから離脱することにした。ジョンソン首相の勝因はイギリス国民の「ブレグジット疲れ」といわれている。どうでもいいから早く結論を出してほしいというわけである。



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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
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・謙慎展(常務理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
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