2020年08月03日

東京オリンピックは絶望的で、無観客による開催はなしで、再延期もないから、物理的な意味で中止になる。今年の10月くらいから飛行機も飛ぶようになれば、わずかな望みがある。

2020/7/2付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 157,170部)は「米企業業績/米ユナイテッド航空/ 良品計画/米ウーバーテクノロジーズ〜経営者はプランBを想定して準備するべき」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経新聞は、11日「米企業、純利益半減も」と題する記事を掲載した。米企業の2020年4〜6月期の決算が本格化するのを前に、市場では、純利益が前年同期比で半減するとの見通しが広がっていると紹介。しかし、航空や自動車の赤字が目立つ一方で、デジタルトランスフォーメーションを追い風にIT企業などは健闘しており、アナリストは、経済再開を前提に年後半の収益の回復を見込んでいるとしている。
2.利益は半減どころでは済まない状況になるはずである。おそらく、しばらくの間、
底辺から回復しないと見ている。米国だけでなく日本も状況は全く変わりない。例えば、飲食店では、ソーシャルディスタンスで間隔を空けて座らせる対応などを取っているため、満席になっても通常の半分程度しかお客さんが埋まらないし、簡単に元に戻ることはないと想像できる。今後、日本でも倒産が連続して起こってくる可能性は極めて高い。
3.新型コロナウイルスの影響は「今秋にはひと段落するのではないか?」という見方もあるが、米国・ブラジル・インドの様子などを見ていると、とても数カ月後に収束するとは思えない。欧州ではバケーションの時期になって外出する人も増えてきているので、第2波、第3波を引き起こす可能性は高い。秋口に収束する見込みが薄いので、当然のことながら、来年の東京オリンピック開催も絶望的だと考えた方が良い。そして、企業としては、最悪の場合を想定したプランBを念頭において、今後3年ぐらい影響が出ると考えるべきである。
4.米国政府が6月に発表した赤字額は、1カ月だけで去年の赤字1年分に相当していた。どうしようもないほど酷い状況である。それゆえ、政府の景気対策に頼ることなく、
経営者はプランBとして「元の状態に戻ることはなく、社会が新しく生まれ変わる」いう認識のもとで物事を考えていくべきである。自分の会社はプランBに耐えられるのか?、を真剣に考えることが重要です。
5.米航空大手・ユナイテッド航空は、全従業員の約4割に相当する3万6000人を10月以降削減する可能性があることを社内に通知した。新型コロナウイルスの感染拡大で
旅客需要が長期間低迷する可能性を見据え、大規模なリストラに踏み切る方針である。
ユナイテッドの従業員にとっては非常に悲しいニュースだが、これはもう致し方のないことである。この業界は、10年は元に戻らない、というぐらい追い込まれている。
6.特に、国をまたいで飛ぶ国際線の置かれている状況は非常に厳しく、「楽観的に見ても半減、下手をすると回復しても半減以下」となる可能性もある。いつか状況が改善し、昔と同じような路線が組めるというのは考えない方が良い。ユナイテッド航空が発表した
4割の人材削減というのも、致し方のないことである。
7.日本では、ここまではっきりと絶望的な状況を明言する経営者はいない。日本でも同じく航空業界は非常に厳しい状況である。しかし、ユナイテッド航空のような決断・発表は一切ない。日本政府そのものがパニックになっているというのもあるでしょうが、日本には、冷静に厳しい状況を伝えて明言する勇気を持った経営者が少ないと思う。ユナイテッド航空がこのタイミングで厳しい状況を明確に伝えたのは評価に値する。こうした旅客業界の状況を考えても、経済的な意味だけでなく、来年の東京オリンピック開催は絶望的である。
8.無観客による開催はなしで、再延期もないということだから、物理的な意味で中止になってしまうと思う。奇跡的に、今年の10月くらいから飛行機も国をまたいで飛ぶようになってくれば、わずかな望みがあるかもしれない。それでも、オリンピックの最大級の選手団と応援団は中国だから、選手や応援団を日本は歓迎して受け入れるのか?というと、その点も開催できない理由になる可能性がある。
9.良品計画は10日、米子会社・MUJI U.S.Aが米連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。良品計画は知名度の向上を狙い、ニューヨークなどで路面店の出店を続けてきたが、高い家賃が収益の重荷になっていた事に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止が追い打ちをかけ、業績が急速に悪化した。これは新型コロナウイルスの感染拡大という「良い言い訳」ができたということで、この機会を利用して破産法の適用を申請してしまおうというものだと思う。
10.良品計画の地域別業績を見ると、もともと欧米は赤字が拡大していて、新型コロナウイルス感染拡大の影響がなかったとしても、米国の店舗を閉鎖してもおかしくない状況だった。この状況から、米国の店舗を立て直すのは非常に難しいので、破産申請をするという判断は頷ける。
11.米ウーバーテクノロジーズは6日、米料理宅配サービス4位のポストメイツを買収すると発表した。買収額は約2800億円で、実現すればウーバーは首位のドアダッシュに続く米国内シェア2位に浮上する。この買収策はあまり良いアイディアではないと思う。首位のドアダッシュが市場シェアの44%、2位のグラブハブが23%、3位のウーバーイーツが同じく23%、4位のポストメイツが8%という市場が形成されている。
12.ウーバーイーツとポストメイツが合併すると31%のシェアになり、業界2位に躍り出る。しかし業界2位になったとしても、今この業界は全ての企業がこぞって赤字を垂れ流しながらシェアを奪おうとしている状況である。この合併によって大きくシェアを確保することで、圧倒的に優位に立てるという状況ではない。ウーバーは資金を潤沢に持っているので、このような買収を仕掛けても余裕はあるのでしょうが、効果はそれほど期待できない。
13.最終的に、ドアダッシュとウーバーイーツに投資しているソフトバンクとしては、両者が一緒になってもらえたらベストと考えているはずだが、さすがにこの2社が合併するとなると、独禁法に抵触するので難しい。



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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(常務理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
○書道教室
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