新エネルギー・省エネルギー

2015年01月18日

日本近海には国内の天然ガス消費量の約100年分のメタンハイドレートが埋蔵されている。2018年をめどにメタンハイドレートの商業化を目指している。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題5、KADOKAWA、2014年」の「第4章:小泉元首相も脱原発派に」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して、自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
1.アメリカではシェールガスやシェールオイルの開発が急ピッチで進められている。シェール革命により、アメリカは近い将来、世界最大の資源大国になるかもしれない。採掘技術が確立したのは2000年代に入ってからである。アメリカで採掘可能なシェールガスは、21世紀中の需要を賄うことができる。シェールガスは、アメリカのみならず、カナダでも採掘が始まり、日本への輸出も決まっている。
2.アメリカでは開発が環境に与える影響への懸念もあり、規制を求める動きも出ている。シェールガスを採掘するには、化学薬品が入った水を高圧でシェール層に流し込み、岩盤に亀裂を入れ、亀裂からしみ出したガスや原油を取り出すが、使われる化学薬品が環境を汚染する恐れがあると指摘されている。
3.日本国内では、メタンハイドレートの実用化を目指して試掘が始まっている。メタンハイドレートとは、メタンと水が混じった状態で海底に存在する非在来型の天然ガスである。よく「燃える氷」と表現される。日本の領土面積は世界61位だが、領海と排他的経済水域を合わせた面積は世界6位の海洋大国である。日本近海には国内の天然ガス消費量の約100年分のメタンハイドレートが埋蔵されていると見込まれている。安倍首相は「2018年をめどにメタンハイドレートの商業化を目指す」とする海洋基本計画を2013年4月に閣議決定し、メタンハイドレート事業をアベノミクスの成長戦略とすることも発表した。
4.2011年3月に起きた福島第一原発の大規模な事故により、日本国内では2014年4月現在、全部の原発が稼働を停止している。ドイツ、イタリア、スイスは脱原発宣言をした。しかしこれは、世界の大きな流れとは言えない。
5.新興国では原発の新設ラッシュである。今後20年間に、原発の新設、増設が相次ぐ。サウジアラビアは世界有数の産油国であるのに、2032年までに原発16基を新設する予定であ。産出された原油は輸出に振り向け、国内では原発で電力を確保する予定である。サウジの場合は、隠された意図も指摘されている。サウジの宿敵イランが核開発をしている疑惑があるのに対抗して、将来の核開発の余地を残すため、プルトニウムが使用済み核燃料として出てくる原子力発電所をつくっておくというわけである。
6.ほかにも、ベトナム:4基、トルコ:2基、中国:56基、インド:8基が新設予定である。この流れを受けて、安倍首相は、日本の原子力技術の「トップセールス」を展開した。2013年6月には東ヨーロッパを訪問。ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4力国の首脳と初会談し、原子力分野での協力強化で合意した。
7.東ヨーロッパ諸国はエネルギーの多くをロシアに頼っているが、ロシアへの依存度を低めようと、原発の新設計画を進めている。ここにもロシアと東ヨーロッパ諸国のウクライナをめぐる問題の背景が見てとれる。ただ、首脳会談が行われた会場の外では、日本の原発売り込みに対する抗議活動も起こった。
8.原発を輸出するにはまず相手国と「原子力協定」を結ぶ必要がある。供与された原発の技術や部品の利用を平和目的に限ることを国家間で約束する協定である。日本は現在、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、ロシア、EURATOM(欧州原子力共同体)、中国、韓国、ベトナム、ヨルダン、カザフスタンと協定を結んでいる。
9.安倍首相は2013年5月、インドも訪問した。日本はインドと原子力協定の締結を目指し、4年前から交渉しているが、早期締結に向けて交渉を加速させることが目的である。しかし、福島第一原発の事故も収束していない段階で、原発を輸出していいのかという議論もある。日本ではもう新しい原発はつくれないとすると、日本の原子力産業は、生き残りをかけて、他国に売るしかない。原発を輸入する国は「核兵器に転用したい」という野望を持っていないとは限らない。


yuji5327 at 06:54 

2012年07月30日

ゼーベック効果を用いた熱電変換モジュールを用いて、製鉄所の未利用排熱で発電 3

少し前になるが、4月19日付けの JFEスチール株式会社のWEBサイト
http://www.jfe-steel.co.jp/release/2012/04/120419-2.htmlに
「排熱を利用した熱電発電技術の研究開発を開始」という標題の記事が紹介されている。20年以上前から言われていた技術であるが、今度こそ実用化を実現してもらいたいものである。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.JFEスチール株式会社は、株式会社KELK(社長:武知弘明、本社:神奈川県平塚市、以下「KELK」)、国立大学法人北海道大学(エネルギー・マテリアル融合領域研究センター、センター長:秋山友宏)と共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の省エネルギー革新技術開発事業として、2011年度に採択された「製鉄プロセスにおける排熱を利用した熱電発電技術の研究開発」を開始した。
2.熱電発電技術は、異なる金属または半導体に温度差を設けると電圧が発生する「」を利用して熱から電気を生み出す技術で、発電時のCO2排出が全くないクリーンな発電である。
3.本研究開発では、KELKが開発した世界最高クラス性能(出力密度1W/cm2)の熱電変換モジュールを用いて、製鉄所の未利用排熱からの発電を試みた。24時間操業の製鉄所には排熱が常に存在するため、熱電発電は昼夜・天候によらず、年間を通して安定した電力を安価に得られる可能性がある。
4.本技術を様々な工場排熱に適用すれば、省エネルギーやCO2排出の削減に効果を発揮するものと期待さる。
5.2012年度内にJFEスチール株式会社東日本製鉄所(京浜地区)の連続鋳造設備に最大出力10kWの熱電発電システムを設置し、スラブからの輻射熱を利用した発電の実証試験を実施する。発電性能や耐久性を確認するとともに、システムのLCA(ライフ・サイクル・アセスメント)評価も行い、最終的には100kWクラスでの実用化の目処をつける計画である。
6.本件に関するお問い合わせは、JFEスチール(株)総務部広報室 TEL 03 (3597) 3166で対応している。


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2011年06月15日

藻類から水素をつくる技術が面白い 3

6月14日付けの環境技術:メールマガジン@IT MONOist (環境技術:http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/subtop/env)に「藻類から水素を効率よく取り出す技術を開発:水素経済を実現できるか」という記事が紹介されている。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1106/02/news094.html、
概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.最も効率の良い植物であっても光合成では太陽光のわずか2%しか利用できない。しかし、吸収したエネルギーはほぼ100%、物質の合成に利用できる。水中で生活する藻類は素早く増殖するため、メタン、エタノールやブタノールなどの燃料を製造する「生きた機械」として有用だと考えられている。DOEによれば、米国が1年に消費する化石燃料を現在の技術で全て藻類に置き換えようとすると、10km四方の池を390個用意すればよく、淡水である必要もない。[R. Colin Johnson,EE Times]
2.米エネルギ省(DoE:Department of Energy)のアルゴンヌ国立研究所(Argonne National Laboratory)は、藻類から水素燃料を生成する技術を発表した。水と太陽光に加え、金属ナノ粒子触媒を利用する。太陽エネルギーを取り込む藻類の光合成メカニズムを利用して、藻類から豊富な燃料を生成できるという。近年注目されている水素経済の原動力となる技術として期待できる。
3.水素燃料の生成に関する研究は既に世界各国で進んでいるが、アルゴンヌ国立研究所の化学者であるリサ・ウーチック(Lisa Utschig)氏とデビッド・ティーデ(David Tiede)氏が率いる光合成研究チームが発見した手法は、従来の手法の5倍以上も効率的に水素燃料を生成できる。同研究チームは、Pt(白金)のナノ粒子を藻類の重要なタンパク質と結合させることで、水素燃料を生成するように変化させる仕組みを解明した。
4.光合成では通常、高エネルギーリン酸結合を内部に持つアデノシン三リン酸(ATP)のような分子が生成される。ATPは成長や呼吸にも利用される生体に必須の分子で、必要になるまで貯蔵することができる。アルゴンヌ国立研究所の研究チームは、金属ナノ粒子触媒を利用して光合成の過程を変化させると、藻類が水素を生成して蓄えることを発見した。藻類を電気を発生させる燃料電池に使えるのではないかと考えた。
5.アルゴンヌ国立研究所の光合成研究チームは、50年間にわたり光合成のリバースエンジニアリングに挑戦してきた。同研究チームは現在、光合成を進めるタンパク質プラストシアニンに着目して研究を進めている。プラストシアニンは、光合成の2つの主要な光化学反応系のうち「PS1(光化学系1)」と呼ばれタンパク質複合体と一緒になって機能する分子で、電子伝達体として働く。
6.本来の藻類では、PS1タンパク質複合体がプラストシアニンから電子を受け取り、他のタンパク質に電子を受け渡して、最終的にニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸還元型(NADPH)を作りだす。NADPHは糖の合成に直接使われる。
7.アルゴンヌの研究チームはPS1にPtナノ粒子を結合すると、ナノ粒子がPS1から電子を受け取り、周囲に存在するH+(水素イオン)を還元して水素を生成できるのではないかと考えた。実際に、大量の水素ガスを発生させることに成功した。
8.次の課題は、Ptよりも安価な金属材料を使ったナノ粒子触媒を利用して、水素燃料を生成することである。コストを低減することで、水と太陽光から生成した水素燃料を産業レベルで利用できるシステムの構築を目指している。



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2011年05月30日

省エネ技術で日本が進んでいるというのは誤解である 3

「大前研一著:日本復興計画、文藝春秋社、2011年4月30日」は、3.11大震災の復興計画を取りまとめたもので、内容の豊富さ、パンチの効いた記述に引き込まれる本である。「第3章:日本復興計画」の「原子力に代わるシステム」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本の原子力産業は終わった。新しい原子炉は作れないとなると、電力は足りなくなる。そうした中で、逆境に強い分野が生まれてくる可能性はある。公害による排ガス規制によって日本車が強くなり、円高によって日本企業の経営体質が強化された。しかし楽観論は許されない。その前にまず、血の出るような体験を味わわなければならない。
2.デンマークやドイツでは、自分の住む地域で生み出すエネルギーだけで電気も冷暖房も全て賄うというコミュニティが小規模であるが幾つか出てきている。オーストラリアでは、敷地内に設置した雨と風と太陽の発電プラントで動く工業団地も生まれている。この超省エネ型のいわゆるエコ工業団地に関しては、世界は、日本よりはるかに進んでいる。
3.オーストラリアには省エネコンサルタントという職業がある。過去1年の記録を基に、助言によって節約できた金額を、会社とコンサルタントで折半する。すでに大企業の6割が顧客である。会社にすれば、コンサルティング料を支払うことなく節約できるので損はない。
4.原子炉の設置に反対したサクラメント市(米カリフォルニア州)の場合、反対運動で原子炉が停まった代わりに、照明はすべてLEDになり、エアコンの設定温度も規制されている。ヘリコプターが夜間飛んで、街を上空から赤外線カメラで撮影して、熱の漏れが大きい窓枠を取り替える改善措置を命令することができる。
5.省エネの分野で日本は後進国である。コンピュータで需要・供給の双方を調整してエネルギー効率を上げる「スマートグリッド」(次世代送電網)というものがあるが、日本はやはり出遅れている。NAS電池を始めそのパーツ技術はあるが行政の遅れのために、全体ではIBMやGE、シーメンスに負けている。(省エネで日本が進んでいると言うのは誤解で、産業界の一部にすぎない)
6.日本は原子力発電を国策として熱心に推進してきた。理由は、石油依存から脱却したいという背景がある。石油危機に懲りた日本は、エネルギー源を多様化するために原子力を採用した。地震国ゆえのハードルはいろいろあったが、それを克服する方法を懸命に考えた末に、国が推進すると決めた。電力会社が原子力を推進しようとしたのではなく、あくまで国(資源エネルギー庁)である。電力会社としては立地の易しい火力のほうがいい。
7.原子炉を1基作るのには、計画から建設着手まで最短でも20年かかる。建設が5年から8年を要する。トラブルでシャットダウンも多い。昨年の日本の原子炉の稼働実績は、50%しかない。国の原発推進政策を後押ししているのは、原子炉メーカーを擁する経団連などの業界である。経産省もわが国の輸出産業にしようと片棒を担いできた。
8.原発をやりたいと思っている電力会社はない。しかし、行政や住民への説得の仕事はすべて押し付けられてきた。原子力安全委員会や保安院は、そんな汚れ役をやらない。原子炉の設置許可権を盾にあれこれと電力会社をいじめてきた。中間貯蔵施設がないと燃料は燃やせません言っても、そのうちに作ってやると言われ続けて数10年たった。
9.「夢の原子炉」高速増殖炉やプルサーマルも国策である。使用済み燃料の中からプルトニウムが再生し、これを循環させれば、日本のエネルギー問題は解決するから国策としてやりなさいというのが日本の政策である。
10.プルトニウムを抱えていれば、90日で原爆が作れる。だから、国内に使用済みのプルトニウムを貯蔵して持っておくこと自体が安全保障になるというウラの論理がある。日本は唯一の被爆国として非核三原則を掲げているが、それに抵触しないで核武装の能力だけは備えておく、つまり、90日で原爆を作る潜在能力を確保しておくのである。
11.使用済み燃料のプルトニウムをフランスに運んで再処理を依頼していた時期もあるが、莫大な費用がかかる。国際的な取り決めにより、日本は共沈法という抽出法を強制されている。爆弾を簡単に作らせないために、ウランとプルトニウムの混合燃料(MOX燃料)を燃やしたあと、純粋なプルトニウムを簡単に抽出できないようしている。


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2011年04月09日

停電対策と節電とは別問題である 3

4月8日付けの大前研一さんのニュースの視点は『電力使用制限〜節電ではなくピーク抑制で経済への打撃を最小限に』と題する記事は全く同感である。それにしても、日本のメディアはわざわざというか本質をぼかしたような報道をするのだろうか? 節電と停電対策は全く別問題なのに混同した世論をつくってしまった。停電対策はあくまで東京電力の供給能力不足の問題でり、節電は省エネルギー対策の問題であることを一緒に議論するものだから景気対策や経済復興に逆行するような混乱した話になる。大前氏の視点の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.今夏の計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方針を固めた。石油危機に見舞われた1974年時には量を抑えたが、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う方針である。
2.蓮舫・節電啓発担当相も、ようやく「節電」ではなく「ピーク抑制」という大前氏の主張を理解し、政府にも届き始めたことは非常に良い傾向である。とにかく「計画停電」だけは絶対に避けるという強い決意が必要である。
3.さらに具体的な、今後の重要な視点・施策について挙げて見ると、まず注目すべきは揚水発電である。東電の管内には意外と多くの揚水発電所がある。東電の供給能力の約10%に当たる442万kwhのが可能である。原子力発電や石炭火力発電は発電量を変動させるには不向きなため、ピーク時の発電量のバランスを取るのに火力発電で調整するが、揚水発電はこれをサポートすることができる。揚水発電は、夜間の余裕があるときに原子力発電所からの余剰電力でダムの下流からダムの上流に水を汲み上げておき、夏の暑い昼間などに水力発電することができる。日立製作所は揚水発電が得意である。世界最大の揚水発電所は群馬県にある神流川発電所である。
4.次に注目すべきは、50Hz、60Hz変換である。試算によると、1000万kwhくらいの送電を可能にするには2年ほどで約7000億円〜8000億円の工事費ですむ。中部電力の一部では50サイクルの発電が可能で、東電の管内まで直接送電できる。
5.第3には、次世代送電網として注目されている「高圧直流(HVDC)送電システム」である。日本はアセア・ブラウン・ボベリ(スイス)、シーメンス(ドイツ)、アルストム(フランス)などに遅れているが、日本の電力会社は外国からの購入を検討するべきである。今年の夏限定で既存原発の再開について地元住民の協力を得るべきである。
6.第4は、「警報システム」である。地震警報や津波警報と同じように、消費電力量が供給上限の5%以内に迫ってきたらテレビや携帯電話を通じて、国民に警報する仕組みである。国民一人ひとりに、あとどの程度余裕があるのかに関心を持ってもらう。もし「5%以内」になったら、冷暖房、テレビ、電灯、PCなどは止め、5階以下のエレベーターへの乗降を控えてもらう。重要なのは絶対に停電は避けることである。
7.これから日本は年間の消費電力量が最も多い8月を迎える。1年間を通してみると、産業部門と運輸部門で消費電力量の約70%を占めているが、この時期は家庭の消費量も増える。個人が冷房を使ってテレビを見るなど消費電力が膨らむためである。夏の甲子園の中止・延期を提案する。中止・延期にしなくとも「消費電力が上限の5%以内」になったらテレビ中継を中止する。
8.原子力産業は再構築が必要である。原子力発電は民間ではなく公営とする。そこから9電力会社に売電する。送電網は公営で全国ネットとし、9電力会社には配電を任せる。9電力会社への売電には外資や民間の参入を許可する。オーストラリアなどは喜んで自国のエネルギーを売りに来る。ロシアのサハリンでLNG発電して稚内に送電することも考えられる。 将来的には稚内から東北を経由して東電の管内まで配電可能である。日本では発電所をつくるのに住民対策だけで10年以上の時間を費やすので、非常に有効な手段である。
9.日本の原子力関連企業である東芝・日立・三菱の3社は、WH・GE・AREVAの傘下で仕事量の確保し、国策として原子力の技術者の温存を図る。そして、今回の事故の反省を活かして、既存の柏崎刈羽原子力発電所や福島第2原子力発電所などの再生に役立てる。
10.東電は、原子力は公営会社に売却・譲渡、高圧送電網も公営会社に売却・譲渡し、配電会社として新たに発足する。新たに誕生する「公営の原子力発電会社」は、9電力会社から原子力発電所を全て譲り受け、安全審査、住民対応、オペレーションは
全て「国の責任」で行う。同時に安全委員会、保安院などを統合して経済産業省とは独立した組織を作る。
11.経済産業省は原子力を推進していく組織である。現在の安全委員会、保安院などの構成メンバーでは中立的な立場で判断できるとは思えに。国の組織としてより中立的な組織を作ることが肝要である。
12.今回の事故による経済的ダメージは想定外に大きい。計画停電と節電を誤解し、交通機関が受けた打撃の後遺症も残っている。また大げさな自粛ムードもやめてもらいたい。不必要に日本経済の評判を落とし、打撃を与え続けている。


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2011年03月17日

原子力、化石燃料がだめなら風力など自然エネルギー再見直しか? 3

3月1日付けの三菱重工業のWEBサイト:第5038号
(http://www.mhi.co.jp/news/story/1103015038.html)
に「風力発電設備 累計受注台数2,000基を突破」という標題の記事が紹介されている。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.三菱重工業は、米国の大手発電ディベロッパー AES Wind Generationのグループ会社であるマウンテンビューパワーパートナーズIV社(Mountain View Power Partners IV, LLC)から大型風力発電設備49基(総発電出力4万9,000kW)を受注した。
2.機種は出力1,000kWのMWT62/1.0型風車。同社がカリフォルニア州パームスプリング市で進める大規模風力発電プロジェクトに採用されるもので、これにより、MWT62/1.0の累計受注台数は2,000基超を達成した。納期は2011年末の予定である。
3.今回の受注は、同社の原動機事業の米国営業拠点であるMPSA(Mitsubishi Power Systems Americas, Inc.)を通して獲得したもので、MWT62/1.0は、当社製600kW風車が稼動しているパームスプリング市のサイトに隣接して設置され、地域の電力を賄うこととなる。
4.1,000kW風車MWT62/1.0は、このクラスで世界最高レベルの発電性能を達成し、全世界で1,976基が運転されているベストセラー機である。ブレード(翼)の構造や形状に工夫を施し、低風速でも高性能な発電を実現する。今回の受注はこれらの実績と技術的信頼性が高く評価された。
5.米国の風力発電機市場は2009年まで急成長を続けてきたが、金融危機の影響もあって一時的に停滞していた。2010年の風力発電設備導入量は前年のほぼ半分の500万kW規模に落ち込む見通しである。
6.米国政府は風力発電をはじめとする再生可能エネルギー導入を後押しするため、優遇税制措置(PTC)に加え、設備投資額の30%を上限に費用を助成する制度の延長を決めたほか、多くの州でも再生可能エネルギー用割当基準(RPS)の導入が進んでおり、今後も大規模な風車の建設が続くものと期待されている。
7.三菱重工業は、この需要回復を考慮し、2010年10月から米国アーカンソー州フォートスミス市に風車ナセル工場の建設を進めている。2011年秋には生産を開始する計画で、当面の生産能力は年間約60万kWとなる。同社はすでに北米向けのブレード生産拠点としてVienTek社メキシコ工場を運営しているが、これに加え、風車の心臓部といえるナセルの生産拠点を北米に確保することで、米州市場の需要により一層積極的に対応している。
8.風車の大型化は世界的に進み、1995年の300〜500kW級から2008年になるとイギリスでは約2300kWとなった。イギリスは洋上ウィンドファームに進出し、単機出力が巨大化している。ドイツも狭い国土で発電量を増すために巨大化が進んでいる。アメリカは広い国土を利用でき、1〜1.5MWが主流である。日本、中国、スペインは山間部設置が多いため中型が主流である。


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2011年02月18日

微細藻類オイルの研究動向 3

2月17日付けの日経エレクトロニクスTechOnで下記セミナーが紹介されている。
概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.セミナー標題:水とエネルギー”
― 最強のバイオ燃料“藻類オイル”の最前線を追う
2.日時:2011年3月18日(金) 13:00〜17:30 (開場12:30)予定
会場:東北大学 東京分室(東京・丸の内、サピアタワー3階)
主催:日経エレクトロニクス / 環境エネルギー技術研究所
受講料:31,500円
3.目的:低炭素社会の実現に向けて,自然に根ざしたエネルギーの導入は必要不可欠である。世界中の注目を集めている「微細藻類がつくり出すバイオディーゼル」の国際動向,用途開発について,我が国の第一線の研究者が,大学・企業としての立場からの研究状況を解説する。また,その根本にある「水」に関して,水をメインに取り扱う企業や,水生態系を活かした作物栽培の研究者に,“水”生態系に関する多角的な講演を行う。
4.プログラム
1)13:00〜13:05:挨拶・趣旨説明、環境エネルギー技術研究所 理事長、東北大学大学院 環境科学研究科 教授、田路 和幸氏
2)13:05〜13:55: 「水と生きる」サントリーの取り組み、サントリーホールディングス、知的財産部 専任部長、樋口 直樹 氏
サントリーは水の会社である。取り扱う多くの商品は,天然水を原料としている。水なくしては我々の事業は成り立たず,水は戦略的資源であると言える。持続的な事業展開には水源の確保とともに,将来にわたっての水の涵養まで視野に入れねばならない。サントリーの長期的な「水と生きる」活動の一端を紹介する。
3)13:55〜14:25: 水田の複雑な生態系を永続的にドライブする生物多様性エネルギー、農業・食品産業技術総合研究機構、中央農業総合研究センター 生産支援システム研究チーム チーム長、横山 和成 氏
巨大複雑系である地球生命圏の物質とエネルギー循環を底辺で支える,土壌微生物群集を記述するために新しく開発された「分類群非依存型多様性概念」と,そこから導かれた複雑系の非分析的評価システム「土壌微生物多様性・活性値」について紹介し,新たな世界認識についての提案を行う。
4)14:25〜15:15: 微細藻類の炭化水素の特徴と用途開発の可能性、筑波大学大学院生命環境科学研究科 教授(CREST課題分担者)、彼谷 邦光 氏
藻類がつくる炭化水素は,再生可能エネルギーとして注目を集め,工業原料としての可能性も秘めている。藻類の炭化水素は特異な構造をもつだけでなく,単一分子種が高純度生成することである。本講演では,藻類の炭化水素の特徴とその応用の可能性について講義する。
*藻類の炭化水素と脂肪酸・脂肪酸を多量につくる藻類・炭化水素をつくる藻類:Botryococcus braunii、、Aurantiochytrium sp.*工業原料としての炭化水素:トリテルペン構造炭化水素:スクワレン、*藻類炭化水素から誘導される物質:芳香族炭化水素,ガソリン類、高分子、スクワラン
5)15:30〜16:00: デンソーにおける藻類研究の取り組み、デンソー基礎研究所 機能材料研究部 藻類研究室 担当次長、永久保 雅夫 氏
デンソーでは,次世代に向けた環境・エネルギー関連技術の研究開発に積極的に取り組んでおり,藻類研究もその一端である。講演においては,藻類研究に対する考え方や取り組み,藻類から抽出したオイルの評価や副産物活用について紹介する。
*デンソーにおける藻類研究:藻の種類(シュードコリシスティスとボトリオコッカス)、培養工程、オイルの分析・評価と副産物利用、*オイルの分析・評価と副産物利用、ボトリオオイルの燃焼
6)16:00〜16:50: 藻類バイオマスイノベーションによる未来創造、筑波大学大学院生命環境科学研究科 教授(CREST課題代表者)渡邉 信 氏
藻類のオイル生産効率は,陸上植物と比較すると10倍〜数百倍も高いが,経済的に成立させるためにはオイル生産効率を一桁程度増進させる必要がある。炭化水素を産生する緑藻類ボトリオコッカスと従属栄養藻類オーランチオキトリウムは,ともに補完的な関係で利用できるため,将来的には水処理プロセスに上手に組み入れていくことが期待される。*藻類燃料開発の世界の動向〜過去,現在:・米国におけるASPプログラム(1978-1996)、・日本ニューサンシャイン計画における藻類研究(1990〜2000)、・藻類ブルームアゲイン(2007〜)・米国にDOEによる国家藻類燃料技術開発ロードマップ・日本の現状、*藻類バイオマス研究の展望、・炭化水素を産生する緑藻類ボトリオコッカス、水素生産効率一桁増進にむけて、・大量培養までの工程、・炭化水素の物性、・新しい炭化水素産生藻類オーランチキトリウムについて、・水処理プロセスと藻類生産の統合にむけて、・産学連携・国際連携体制の構築



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2010年12月21日

光熱費ゼロの建売住宅が売り出される 3

12月20日付けのYOMIURI ONLINE、日刊工業新聞など各社は「電気自動車付き省エネ住宅を発売 横浜の建設会社」「光熱費実質ゼロ、EVハウス来月発売」などという見出しで省エネ住宅を紹介している。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.工藤建設(工藤英司社長:横浜市青葉区)は17日、日産の電気自動車(EV)「リーフ」1台とEV用の充電設備が付いた省エネ住宅「EVハウス」を横浜市都筑区で来年2011年1月22日から販売すると発表した。太陽光発電などで蓄えた電力をEVの充電に利用できる仕組みで、EV付きの住宅販売は全国的に珍しい。
2.住宅は鉄筋コンクリート造り2階建てで、販売価格はEVも含め約6千万円。高い気密性で断熱性に優れた構造で、冷暖房の効率を上げ、太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」を装備。ダブル発電で余った電力を電力会社に売ることで光熱費EVの充電コストを実質ゼロにできる。
3.1月22日日から5棟を販売し、5月にはさらに10棟を販売する予定。問い合わせは同社グループ会社の日建企画、フリーダイヤル(0120)915-422である。価格はリーフの代金込みで約6000万円となる見込みで、周辺の住宅相場(60000~7000万円程度)より低く抑えた。
4.建売住宅「EVハウス港北ニュータウン都筑の丘」として横浜市都筑区早渕に建築し、敷地面積172~247平方メートル、延べ床面積113.4平方メートル。リーフのほかに、4.48キロワットの太陽光発電システムやエネファーム、発光ダイオードLED照明、EV用普通充電設備を標準装備する。住宅で発電した電力でEVを充電する。
5.工藤建設は、松沢成文神奈川県知事から環境配慮型住宅とEVを一体化した取り組みを提案され、これを日産自動車、東京ガス、横浜銀行などと協力し実現した。工藤建設では「今後EVハウスの需要は高まってくる」としている。工藤社長と日産などの幹部は17日、EV先進県を目指す松沢成文知事を訪れ、EVハウスをPR。工藤社長は、「新しいライフスタイルを神奈川から提案したい」と話し、松沢知事は「素晴らしい取り組み。県としてもできる限り応援していきたい」と応えた。
6.来年1月22日に販売開始。購入希望者が多い場合は、抽選となる。見学の予約などは今月23日から、日建企画(フリーダイヤル:0120-915-422)で受け付ける。
7.同社は、ちなみに東証2部上場で、会社四季報では、神奈川地盤の中堅建設。東京・練馬に拠点。不動産に続き介護(老人ホーム)を第3の柱に育成中、単独事業 建設51、不動産29、介護20。資材安進み工事採算改善。下期に介護施設運営会社の事業一部譲受で介護事業3.2億円上乗せも。戸建て分譲の不動産販売拡大が想定以上。会社営業益過小。固定資産売却など特損減。戸建て横浜市都築区と北区の戸建て分譲開発は13年まで継続。12年6月期に10棟の引き渡し。建設はリニューアルに重点、と紹介されている。


yuji5327 at 06:20トラックバック(0) 

2010年09月29日

太陽光発電システムの国内市場は5年後には1兆円を超える見通し 3

9月28日の環境メディア通信で矢野経済調査報告「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果:2010年度、前年度比2 倍超の成長市場に海外太陽電池メーカーが多数参入、国内メーカー独占の市場から、2009 年度は海外勢がシェア8.5%を獲得」とういう標題の記事が紹介されている。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.2009 年度の国内太陽光発電システム市場は3,856 億円(前年度比235%、エンドユーザ販売金額ベース)と、2008 年度の1,643 億円から2 倍超に拡大した。同年度の需要内訳は、「住宅用太陽光発電システム市場」が3,335 億円(構成比86.5%、前年度比253%)、「公共・産業用太陽光発電システム市場」が522 億円(構成比13.5%、前年度比160%)である。
2.国内太陽光発電システム市場の拡大を牽引してきた住宅用太陽光発電システム市場は2005 年度の1,784 億円をピークに2006、07 年度は縮小傾向で推移した後、2008 年度は政府導入助成制度の再開などを背景に3 期ぶりに拡大に転じた。さらに2009 年度は政府導入助成制度の継続に加え、2009 年11月からスタートした余剰電力の固定価格買取制度の影響から、市場規模は急拡大した。
3.これまで国内太陽光発電システム市場で使用される太陽電池モジュールは、そのほぼ全量が日本メーカー製のものであった。しかし、2009 年度は中国・韓国メーカーを中心とした海外太陽電池メーカーが国内市場に多数参入、国内太陽光発電システムの導入量618.5MWのうち8.5%に相当する52.5MWが海外メーカー製太陽電池モジュールを採用した太陽光発電システムである。
4.2010 年度以降の国内太陽光発電システム市場は、2009 年11 月にスタートした余剰電力買取制度により住宅用太陽光発電システム市場を中心に急拡大するものと予測される。2010 年度は6,774 億円(2009 年度比176%)から、2015 年度には1 兆1,068 億円(2009 年度比287%)に、また2020 年度には1 兆2,941 億円(2009 年度比336%)まで拡大するものと予測する。


yuji5327 at 06:21 

2010年09月16日

地域社会で取り組む省エネ施策(2) 3

昨日に続き、8月25日付けの環境メディアに「始動するエネルギー・社会システム 徹底比較・経産省実証4地域の構想」の4地域の中でけいはんな学研都市と北九州市の例を紹介する。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.けいはんな学研都市は以下の通りである。
1)家庭、ビル、電気自動車(EV)を結び、電力系統と必要な情報連携を行う。加えて、「ローカル蓄電池」の制御やデマンドレスポンスなどにより、地域全体のエネルギー利用効率の向上と再生可能エネルギー活用の最大化を目指す。学研都市から生み出される先進技術「オンデマンド型電力マネジメントシステム」などに取り組む。
2)実証プロジェクトの最終目的は、CO2排出量の最適化を実現する地域エネルギーマネジメントシステム(地域EMS)を開発し、それを中心に次世代エネルギー・社会システムを構築すること、また地域で生活する人々が生活の質や利便性を損なわずに、新しいライフスタイルを確立する。
3)電気や熱エネルギー利用の効率化、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの最大活用、EVの普及による交通インフラの電化シフトなど、地域におけるエネルギー需給を最適化する。電力系統と連携を図りながら、様々な蓄電池や「京都エコポイントモデル事業」などを活用し、けいはんな学研都市から生み出される先端技術を取り入れながら実施していく。
4)欧州などは再生可能エネルギーの高い導入目標量を掲げており、そうした地域に、けいはんな地域実証の新都市建設型や郊外型住宅地の地域マネジメントシステムを提案していく。既設のインフラとの関係から、HEMS、BEMSあるいはEV充電ネットワーク単体での導入も考える。
5)中国やインドなど、環境対策を意識した都市開発を最初から推進している地域に対しては、都市開発やインフラ整備の状況、技術人材の育成等の事情を踏まえ、トータルパッケージから、個別システムの段階的導入まで、最も効果的な戦略を適用する。
6)事業費は5年間で135億7300万円。推進企業としては、三菱自動車工業、オムロン、富士電機システムズ、エネゲート、日本ユニシス、都市再生機構などが名を連ねている。
2.北九州市は以下の通りである。
1)隣接する工場群にある廃熱や水素を民生利用するとともに、建物間の電力融通を行うなど、地域エネルギーを有効活用するエネルギーマネジメントを実施する。地域のエネルギー需給状況に応じて電力料金を変動させる。家電機器などを制御する。
2)同市の八幡東区東田地区は、環境施設の整備、多様な新エネルギー導入などにより、標準的な街区と比較して30%の省エネを達成している。新エネルギーの導入強化をはじめ、建築物・構造物の省エネシステム導入、地域エネルギーマネジメントシステムによるエネルギーの効率的利用、交通システム等社会システムの整備などにより、さらに25%の省エネ効果を上げる。市内の標準的な街区との比較でCO2削減50%超を実現する。
3)「新エネルギー等10%街区の整備」を進める。現在2万1千キロワットの電力供給が行われている同地区に、1千キロワット(既存400キロワット)の太陽光発電をはじめ、400キロワットの燃料電池、小型風力、工場廃熱を活用したバイナリー発電を複合的に整備する10%の新エネルギー社会を構築する。また、メガソーラー事業等と街中開発への電力供給と連携する。
4)建築物等への省エネシステム導入。地区内の多様な建築物に対して、HEMS、BEMSを開発、集中導入する。一般家庭やオフィス、商業施設、博物館、工場、病院など建築物に加え、街灯などの都市インフラも対象とする。街灯等へのLED導入や直流実験住宅の建設など、エネルギーロスの少ない社会づくりに挑戦する。
5)地域節電所を核とした地域エネルギーマネジメントシステムや、都市交通システム等「次世代のあるべき地域社会構造」の構築を進める。地域節電所については、地域内のソーラー、水素、風力、廃熱等を統合した管理運用制御を行う。また需要家側制御を促す仕組みとして、電力料金の変化のほか、地域および個々のエネルギーの「見える化」やエコポイントシステム等も行い、日々の生活や事業活動の中で、省エネ活動等が取り込まれる地域コミュニティシステムを構築する。
6)「アジア低炭素化センター」を通じて、ビジネスベースで技術移転し、海外展開を図る。技術移転に際しては、世界標準化を目指す。
7)事業規模は5年で163億3400万円。岩谷産業、富士電機システムズ、新日本製鉄、電源開発、三機工業、NTT西日本、シャープ、東芝など多数が参加する。


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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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