環境

2017年06月05日

2000年前後から温暖化は起こっていない。ごく最近までのデータから確認されている。IPCCは気球による膨大な観測結果を無視している。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「2.温暖化とCO2は関係ない?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2000年前後から温暖化は起こっていない。その結果は、ごく最近までのデータから確認されている。とくにIPCCが無視した気球による膨大な観測結果が取り入れられている。CO2温暖化論者たちは、これを温暖化が一時休止したものと見なしている。温暖化が続く保証はないので、「頭打ち」と呼ぶ。これから気温が上がるのか下がるのか、地球の気候は岐路に立っている。
2.気温の頭打ち現象はCO2による温暖化を唱えてきた人たちにとって想定外の出来事で、悩みの種となった。IPCC第2、3、4次報告書の主筆を務めたトレンバースは仲間うちのメールに「温暖化が起こらなくなった原因は今のところ説明できない。プロにして、こんなことができないとはお笑い草だ」と言っているが、対外的にはそのことを否定し続けていた。
3.第5次報告書では、16年前から気温の頭打ち現象が起こっていて、CO2温暖化に基づく気候モデルだけでは説明できない。CO2主因論者たちも10〜20年にわたってCO2温暖化を打ち消すような何らかの自然変動を考慮しなくてはならなくなった。
4.頭打ち現象を説明しようとするアイデアが現れ、その数は2014年9月現在、50を超えているが、その中で本命とされているのはエネルギー深海貯留説である。そこでぱ1998年以後、太陽熱で温められた海水の一部が深海に沈降するようになり、表層温度が下がらなくなったのだと考える。こうして深海に貯えられた熱は、いずれ太平洋10年規模振動と呼ばれる海流変化に伴って表層に現れ、再び温暖化をもたらすという。
5.世界の約4000ヶ所で測った深海温度は近年0・02℃ほど上昇しているという。しかし、この温水が再び表層に現れて熱を放出するとしても、それは気温をたかだか0・02℃上げることしかでぎない。50のにおか作りの提案の中に生ぎ残るものがあるのかは疑わしい。
6.最近160年間の気温とCO2濃度の変化を比較すると、CO2が単調に増え続けていても、気温は全体として右肩上がりにはなっているが単調には増加していない。160年のうちで気温が上昇しているのは1900〜1940年と1970〜2000年の間だけで、1900年以前と1940〜1970年は若干下がり気味、2000年以降はほぼ平らになっている。
7.IPCCは、気温が上昇していない期間は (大気中を漂う微粒子を考慮することで辻棲を合わせようとした。CO2濃度は1958年以後のハワイ・マウナロアでの測定結果に南極氷床ロードームコアから得られたそれ以前のデータを時間軸をずらしてつなぎ込んだ。
8.CO2濃度が1850年ごろから増え始めたのは産業革命以後、化石燃料の燃焼によって大気中に排出されたCO2によるものとされ、その増加は1950年ごろから顕著になって、2013年に濃度は400PPmを超え、今なお増加し続けている。これに対し、気温はそれ以前から大きく変化していてCO2との相関は明らかではない。とくに西暦1000年前後の中世温暖期にCO2濃度が高かった痕跡が見られない。
9.温暖化は300年前から起こっていたことで、その主な原因を人為的CO2排出に求めるには無理がある。とくに最近の気温の頭打ち現象にぱ、何らかの自然要因が効いていなくてはならない。




yuji5327 at 06:40 

2017年06月02日

2000年前後から温暖化は起こっていない。とくにIPCCが無視した気球による膨大な観測結果を見るとわかる。温暖化が続く保証は何もない。地球の気候は今岐路に立っている。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO2削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「2.温暖化とCO2は関係ない?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 2000年前後から温暖化は起こっていない。とくにIPCCが無視した気球による膨大な観測結果を見るとわかる。CO2温暖化論者たちは、温暖化が一時休止したと見なすが、温暖化が続く保証は何もない。これから気温が上がるのか下がるのか、地球の気候は今岐路に立っている。
2.気温の頭打ちはCO2温暖化を唱えてきた人たちにとって想定外の出来事で、悩みの種である。IPCC報告書の主筆を務めたトレンバースは「温暖化が起こらなくなった原因は今のところ説明できない。プロにして、こんなことができないのはお笑い草だ」と仲間にはメールしているが、対外的には否定し続けていた。CO2温暖化論の中心人物フィル・ジョーンズのメールには「自分が1998年以降、気温低下が起こっていたと言ったら、世間から袋叩きに遭う。実際に起こっているのだから、まだ7年間だけだから、統計学的には意味がないと言っておけばいい」とあるが、気温の頭打ちはその後も続いて、統計学的に意味がない、とは言えなくなっている。
3. 16年前からの気温の頭打ち現象は、CO2温暖化に基づく気候モデルだけでは説明できない。10〜20年にわたってCO2温暖化を打ち消す自然変動を考慮しなくてはならなくなった。頭打ち現象を説明しようとするアイデアが雨後の筍のよう、50を超えているが、その中で本命とされているのはエネルギー深海貯留説であるが、どこかがおかしい。
4.最近160年間の気温とCO2濃度の変化を比較しても、単純に一致していない。IPCCは気温上昇をCO2増加によるものと見なし、気温が上昇していない期間に関してはエアロゾルの影響など辻棲を合わせようとしている。
5. CO2濃度が1850年ごろから増え始めたのは産業革命以後、化石燃料の燃焼によって大気中に排出されたCO2によるものとされ、その増加は1950年ごろから顕著になって、2013年に濃度は400PPmを超え、今なお増加し続けている。これに対し、気温はそれ以前から大きく変化していてCO2との相関は明らかではない。
6.約46億年前、地球が現在の大きさになったばかりのころ、それを取り巻く大気ばCO2を主成分とする金星大気(CO2:N2=98:2)とよく似た組成で、圧力は約80気圧だった。その後、CO2の大部分は石灰岩として沈積し、一部は生物の光合成でO2に変えられて、現在の大気組成(N2:O2:CO2=80:20:0・04)へと変化してきた。地球が太陽からほどよい距離にあって水が液体として存在でき、炭酸塩を溶解し、生物を育むことができたのが、重要な意味をもつ。
7.大切なことは、地球の大気が現在の状態になるまでにCO2は80気圧から0・004気圧(400ppm)まで、ほぼ一貫して減り続けてきたことで、そこでは生物が重要な役割を果たし果たしている。現在の大気は決して最終的な化学平衡状態に到達したわけではなくて、まだ変化し続けていることなどである。
8.大気だけではない。地球の表面状態:温度や海洋と陸地の分布なども大きく変化した。昔の地表はほとんど海に覆われていて、そこに大陸と呼べるものが現れたのは19億年前、その大きさは地表面積の数%程度だった。その後、大陸は分裂・移動・融合を繰り返し、約10億年前から形を変えながら広がって、現在の分布に到達した。
9.現在、陸地は地表面積の約30%を占めている。この間、マントル活動が活発なときには多くの火山ガスが放出され、たとえぽ5億年前の大気中CO2濃度は数千ppmに達していた。マントル活動が鎮静化してCO2濃度が現在とほぼ同じ水準まで低下した時期(3億年前と1.5億年前)は地質学から推定された氷河期にほぼ対応している。
10.7〜9億年前には全地球凍結と呼ばれる激しい寒冷期が何回か訪れて多くの生物種が絶滅したが、これもマントル活動が鎮静化してCO2濃度が下がったことが引き金になった。
11.6000万年前からの変化を見ると、CO2濃度は2400万年前までに5000ppmから現在の水準まで低下して、その後はほぼその水準に落ち着いているが、気温はかなり違った変化をしている。不規則上下しながら次第に低下し、280万年前からは4万年周期を示し、80万年前からは10万年周期の変動を示す。
12.5000万年前の気温は現在に比べて約20℃高く、1000万年前には10℃高かったが、400万年前から大きく低下していく。この期間全体の傾向には、気温とCO2濃度の相関はほとんど見られない。詳しく見ると、両者の周期変動には相関が見られる。ほとんど同じ形で変動を繰り返しているが、よく見るとCO2のほうが立ち上がりが少し遅れて、しかも尾を引いている。1〜2万年前、氷河期から現在の間氷期に移るところを拡大すると、CO2は800年ほど遅れて変化している。同様の遅れは他にも観測されていて、CO2濃度変化の気温からの遅れは800±200年とまとめられている。
13.その主な原因は海洋中に溶存しているCO2が、水温上昇で溶解度が下がることによって大気中に放出されるためである。大切なのは、まず気温が上がり、それに次いでCO2濃度が上がるという因果関係である。こうして増えた大気中のCO2は気温を上げる作用をもつのだが、少なくともこの時期にはそれが気温を決めてはなかった。


yuji5327 at 06:34 

2017年05月30日

日本は、気候変動を脅威と考える人の割合は断トツである。2007〜2008年に大多数の国が50〜60%であったのに、日本は90%を超えた。日本は極めて特殊な国である。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「1.変わりつつある地球温暖化」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.CO2排出が温暖化について、IPCC(気候変動に関する政府問パネル)第2次報告書(1995年)が将来の地球に脅威をもたらすと言い出してにわかに関心が高まり、世界を巻き込んだ排出削減のキャンペーンが繰り広げられ、巨費が投じられてきた。
2.2014年の第5次報告書では、人為的温暖化は95%確実になったとして緊急のCO2排出削減を訴えている。日本政府は2013年/1月に「美しい星への行動 攻めの地球温暖化外交戦略」という文書を出して、今後そのキャンペーンを積極的に主導していく意気込みを示し、安倍首相は2014年9月の国連気候サミットでそのことを宣言してぎた。これは、「温
暖化防止」のために年間4兆円を費やしてきた日本が、さらに多くの負担を引き受ける意思表示と受け取られている。多くのマスコミは、まだこれでは足りない、もっと存在感を
示すべきだという論調である。
3.日本ではほとんど知られていないが、この第5次報告書はそれをまとめる段階から根本的な矛盾を抱えていると批判されていた。表向きは人為的温暖化がますます確実になったとして将来予測をしてみせているが、実際には世界の平均気温は20年近く頭打ちから低下の傾向を示しているので、彼らが拠りどころとするCO2温暖化論は明らかに破綻している。
4.いま世界は大きく変わり、温暖化防止のために巨費を投じることへの疑問が急速に高まり、多くの先進国は国連主導のキャンペーンから距離をおこうとしている。2014年の気候サミットではパンキムン事務総長の呼びかけに対して、ドイツ、インド、英国、カナダ、オーストラリア、ロシアと中国の首脳が欠席を表明し、事務総長と開催国のオバマ大統領を慌てさせた。
5.2009年のクライメートゲート事件でIPCCの信用が失墜したことがきっかけに、温暖化対策法案か相次いで否決されていた。オーストラリアでは2009年11月、フランスでは12月に否決された。米国では2010年6月に下院を通ったものの中間選挙での民主党の大敗によって法案化は実現せず、また下院の地球温暖化特設委員会は解散した。カナダでも下院を通った法案が11月に上院で否決されている。
6.クライメートゲート事件は、IPCC報告書作りに重要な役割を果たしていた英国イーストアングリア大学気候研究所から大量の電子メール記録が流出して、CO2による温暖化を印象づけるためのデータ操作や批判封じなど、科学者としてあるまじき行為の数々が明るみに出された事件である。
7.この流れはその後も続き、オーストラリアでは2013年に気候変動・エネルギー省が廃止され、2014年7月にはCO2排出削減を目的として課されていた炭素税が廃止された。英国でも2014年に国内の気候変動関係の組織が大幅に整理され、国内の関連予算が41%もカットされた。2014年5月に行われた欧州議会選挙ではEU懐疑派が大躍進し、中でも英国では温暖化対策の見直しを主張するグループが多くの議席を獲得した。2015年3月には、スイスで付加価値税に代えて炭素税を導入するという案が国民投票にかけられ、92対8という大差で否決された。
8.この間に人々の意識も大きく変わった。2007〜2008年に行われたギャラソプ調査と2013年に行われたビュー研究所の調査結果で、世界の国別に「気候変動を脅威と考えるか」という設問にイエスと答えた人の割合は、最近5年間に先進国で大きく減った。中でも米国の数字がもっとも低く、2014年には24%まで下がっている。米国では1970年代以来、CO2温暖化脅威論についての学問的な論争が続けられ、民主党が温暖化対策推進、共和党が批判という図式が定着していった。
9.日本は、気候変動を脅威と考える人の割合は断トツである。人為的温暖化を信じる人の割合も2007〜2008年に大多数の国が50〜60%であったのに、日本は90%を超えていた。国民意識の上で、日本は極めて特殊な国で、日本の常識は世界の非常識になりつつある。


yuji5327 at 06:27 

2017年03月06日

国連世界観光機関は、2016年の国際観光客到着数は、12億3500万人と発表。過去最高を更新。日本は2020年までに4000万人と言われるが、12億人から考えれば少な過ぎる。

3月3日付けの大前研一さんのニュースの視点は「世界海外旅行者数・民泊・決済サービス 〜4000万人対応には民泊を活用せざるを得ない 」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.国連世界観光機関(UNWTO)は、2016年の国際観光客到着数は、前年比3.9%増の12億3500万人と発表した。テロの影響で外国旅行を手控える動きが一部に出たものの、世界的な経済成長とグローバル化の進展を背景に7年連続のプラスで過去最高を更新している。将来的に2020年までに4000万人の外国人が来日すると言われているが、それでも世界の12億人という人数から考えれば少な過ぎる。
2.旅行産業というのは 今最も成長が確実な産業といえる。人々は豊かになると車を買って乗るという生活スタイルから卒業して、観光・旅行にでかけるという時代になってきている。旅行先としての一番人気はフランスで、年間約8000万人である。昨年テロがあったが、それでも激減はしな。
3.フランス以外にも、スペインイタリアなど欧州は人気が高い地域である。アジアで見ると中国やタイといった国が日本よりも人気がある。日本は4000万人の外国人観光客に対応するとなると、民泊を使わざるを得ない。すでに1900万人で既存の旅館やホテルは年間稼働率が80パーセントで満杯状態で、全く予約が取れない。
4.4000万人に対応する手段で、民泊をめぐる法整備について、政府・自民党は先月8日、年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入った。国土交通・厚生労働両省は昨年12月、上限を180日にする妥協案を決定したが、これに対し、旅館業界や自民党の一部が「長すぎる」と反発している。生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が営業日を減らす条例を定められるようにする。
5.昨年1900万人の外国人観光客でホテル旅館は満杯になったため、実際には370万人はエアビーアンドビーを使っていた。これがなかったら、4000万人どころか昨年の2000万人レベルでも対応できていない。それにも関わらず、未だに民泊を制限しようと動いている。既存のホテルや旅館の人たちが働きかけている。
6.そんな権利があるのか疑問である。民泊に関する様々な問題(納税や自治体への届け出等)は、積極的にエアビーアンドビーが対応して解決に向けて動いている。一方で、180日制限などを受けると、既存の空きスペースならいいが、新築だとペイしない、あるいは鍵の管理などに人を雇うのもむずかしくなるなどの問題がある。
6.お役所仕事なので、完全に自己矛盾に陥っている。国は民泊を制限するということで4000万人の受け入れをあきらめるのか、それとも4000万人を受け入れるために民泊を活用していくのか、方針を決めるべきである。
7.日経新聞は先月8日、2020年までに激変する日本の決済システムを予測する記事を掲載した。QRコードを使うなど新たな決済サービスが普及、非接触IC決済端末が国際規格に対応、FeliCaが国際的に普及など3つのシナリオが考えられるということで、それぞれの最新動向も交えて解説している。
8.日経新聞は上記のように書いているが、実際にはすでに終わっている。QRコードを使いスマホだけで決済が完了(銀行口座から直接引き落とし)するアリペイ、ウィチャットペイが圧倒的である。
9.日本もフェリカで対抗しようとしているが、香港などで多少使われているに過ぎず、国際的には約10億人が利用するアリペイ、ウィチャットペイで決まりである。もともと、Edyはソニーが開発した技術である。ユーロ、ドル、円という主軸通過を不要にするという非常に優れた発想と技術だが、当時のソニー経営陣は単なる「部品」としてこの技術をJR東日本に売ってしまった。このとき国際標準になる千載一遇の好機を逸してしまった。10.現在、アリペイ、ウィチャットペイの利用者は約10億人。5億人くらいは重複しているが、それでも圧倒的な数字である。QRコードで読み取るという方式が世界標準になってい。すでに日本でも、免税店ではない3000の小売店がアリペイやウィチャットペイ対応をせざるを得ない状況であり、他のお店も追従すると思われる。楽天ペイもあるが、5億人が使う決済システムの実績とシェアには勝てない。



yuji5327 at 06:39 

2016年09月23日

マータイ氏は総合的なアプローチを採り、民主主義や人権特に女性の権利までを含めた、サスティナブルな開発を目指してきた。世界的視野に立ちつつ、地域に根ざした活動をしている。

「池上彰著:御茶ノ水女子大学特別講義
世界を変えた10人の女性、文藝春秋、2013年」の「第9章ワンガリ・マータイ」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ワンガリ・マータイさんは「Mottainai運動」を始めたことで日本では知られている。「子供たちに環境の大切さを教えていくことが大事だ」と力説していた。2004年にノーベル平和賞を受賞している。アフリカの大地に木を植えるグリーンベルト運動が評価された。お茶の水女子大学の名誉博士号も受けている。
2.植林で、ノーベル平和賞? マータイさんのあと、アメリカのアル・ゴア元副大統領もやはり環境問題に取り組んだことが評価されて、2007年に受賞している。ノーベル平和賞はかつては、戦争を終わらせるために、なんらかの取り組みをした人に与えられていた。ベトナム戦争で和平協定を結んだ当事者双方に対して与えられたが(元米大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーと、ベトナムの政治家レ・ドク・ト)。レ・ドク・トは「まだ平和になったわけではない」と辞退した。
3.ノーベル平和賞を誰に与えるかは、大変難しい。政治的に使われる場合もある。南アフリカのアパルトヘイトに対する取り組みをしていたデズモンド・ムピロ・ツツ大主教(1984年)。チベット亡命政府のダライ・ラマ(1989年)。ビルマの民主化運動のアウンサンスーチー(1991年)。東ティモールの独立運動のジョゼ・ラモスーーホルタ(東ティモ
ール民主共和国前大統領)とシメネス・ベロ司教(1996年)が有名である。
4.ノーベル平和賞というスポットを当てることによって、人種差別や軍事独裁、人権問題や民族独立などの問題に世界の注目が集まる。それによって、事態を進展させようという意図がみられる。事実、南アフリカではアパルトヘイトが撤廃され、東ティモールはインドネシアから独立を果した。チベットの問題のようにいまだに解決していない問題もある。2010年には中国の劉暁波という人権活動家にノーベル平和賞が与えられましたが、中国の人権状況はまったく改善されていない。
5.ノーベル賞が創設されて110年ほど経っているが、当初の戦争終結に向けて何らかの取り組みをした人、からもっと幅広く、人権問題に取り組んでいる人など少しずつ趣旨を変えてきた。
6.ワンガリ・マータイさん、あるいはアル・ゴアが受賞したあたりから、またノーベル平和賞の性質が変わってきた。環境問題に取り組んでいる人に平和の賞を与えるというようになった。アル・ゴアは、地球温暖化に対する取り組みをしている。環境が悪くなると、異常気象が起きる。アフリカのようなところでは、食料危機が起きる。食料や水の奪い合いで、紛争や戦争が起こる。環境が悪化しないような取り組みをすることで、戦争の予防につながる。
7.レバノンやヨルダンでも、砂漠が広がっており、木がない。広大な十地を持っていることが一目瞭然でわかるものは生えている木の数を数えればいいと考え、一本一本の木に税金をかけようとした。人々は課税されるのが嫌ですから、木はどんどん切り倒した。イギリスやオランダなど欧州では、中東の「木」に当たるのが「窓」である。金持ちは大きな家に住んでいる。大きな家は窓の数も多いし、サイズも大きい。それに窓税をかけようとしたとたん、窓を小さくする家や、窓を煉瓦で塞ぐ家が続出した。税金の掛け方によって、国や都市の景観が変わる。
8.平利と環境との間に関係がある。戦争は資源をめぐって起こる。砂漠化が進めば、貴重な緑や水をめぐって争いが絶えなくなることが、今の中束情勢が体現している。ワンガリ・マータイさんの植樹活動は、将来資源を奪い合うような紛争や戦争を予防することになる。だから、ノーベル平和賞が贈られた。
9.ワンガリ・マータイさんは、ケニア最大の部族、キクユ族に生まれた。ただ平和裡に木を植えるということをやっていたわけではない。出身部族のせいで、あるときはアフリカの女性らしくない生意気な女であるという理由でさまざまな弾圧を受けました。またあるときは政府にたてつく反抗分子であるという理由で、投獄されたこともあった。
10.世界の平和は、私たちに、自らの生活環境の安全確保を行う能力があるかどうかにかかっている。マータイ氏は、ケニアをはじめとするアフリカ諸国において、環境保護的見地から実現可能な社会・経済・文化的発展を推進する闘いの前線にいる。彼女は総合的なアプローチを採り、民主主義や人権特に女性の権利までを含めた、サスティナブルな開発を目指してきた。世界的視野に立ちつつ、地域に根ざした活動をしている。



yuji5327 at 06:25 

2016年09月17日

豊洲盛土問題

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豊洲新市場の「盛り土」問題
石原慎太郎元都知事
在任中の2008年
地下コンクリート箱案
費用のかからない
効果の高い技術
専門家会議
その人の専門性にいちゃもん
石原の厚顔無知ぶり
テレビマスコミの尻込み
歴代市場長の証言がカギ


yuji5327 at 06:56 

2016年05月24日

高温インドそして北海道

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インド、西部ラジャスタン州ファロディ
最高気温が51度
60年ぶりに国内の最高気温を更新
数日間は同国北西部で47度を超える
首都ニューデリーで
病院を受診する熱中症患者が続出
首都圏の電力使用量も過去最高
300人以上が暑さで死亡
昨年は5月中旬以降の熱波で2400人以上
網走と北見、紋別地方に高温注意情報
帯広・北見・旭川地方は33度以上
熱中症対策

yuji5327 at 06:40 

2016年03月18日

物質的な向上で幸せが得られると勘違いしてきた人がたくさんいる。外面的な快適さを整えても、心の平和を得られない。心の中によい変化がなければ、心の平和は確立できない。


「池上彰著:池上彰と考える、仏教って何ですか?、飛鳥新社、2012年」の「第1章:仏教って何か?」の「仏教を学んだり実践する時間がない日本人」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.チベット人たちは仏教の教えによって、心の平安を得ることができが、現代の多くの日本人は不安にさいなまれ、苦しい思いをしている。日本では仏教が、チベット仏教のように正しい役割を果たしていない。
2.日本の仏教が役に立っていないわけではない。日本の仏教は、インドで生まれた仏教が中国を経由して伝わった正当な教えである。ブッダの教えが詰まった経典、それらの経典について偉大な学者たちが記した解説書が日本にもきちんと伝えられている。
3.仏教の土台となる教えとして「四聖諦」、すなわち「四つの聖なる真理」という教えがある。苦しみが存在するという真理、苦しみには原因が存在するという真理、一切の苦しみを止滅させた境地が存在するという真理、その境地に至ることのできる実践の道が存在するという真理。これが四聖諦と呼ばれている。
4.日本の仏教もチベット仏教と同じく大乗仏教である。菩薩の修行も伝わっているし、密教も伝わっている。大乗仏教の教えが伝わった国であるという意味で、仏教という観点からは、劣った点は何もない。しかし、日本人は時間がなくて、いつも急いでいる。仏教をじっくり学ぶ時間も、実践する時間もないのが欠点である。
5.1日24時間で自分の心を見つめる時間は、チベット人よりずっと少ない。仏教が身近にあっても、その価値に気づいていな。仏教によって、苦しみを遠ざける方法を、リンポチェはブッダが説いた四つの聖なる真理に沿って示してくれた。
6.日本に限らず、物質的な向上で幸せが得られると勘違いしてきた人がたくさんいる。外面的に、快適だと思われる条件をすべて整えたとしても、心の平和を得ることはできない。自分の心の中によい変化をもたらさなければ、心の平和を確立することはできない。
7.苦しみは確かに存在するが、苦しみをなくす方法もある。その方法を実践すれば、苦しみをすべて滅することができると、ブッダは明らかにした。大切なのは菩薩の修行を心がけること。慈悲の精神を育み、利他の精神で、自分自身も幸せを得られる菩薩の修行である。
8.短い時間で急激な変化を期待できない。日々少しずつ積み重ねていくことが大切とリンポチェはすすめた。






yuji5327 at 09:30 

2016年01月12日

種子ビジネスは、モンサントとデュポンの米系2社とシンジェンタ(スイス系)に絞られ、売上高の約1割をGM作物などの研究開発に充て、市場拡大に備えている。

「米国食糧覇塵の強欲、種子ビジネスで世界の農場を支配、選択、2015.3」はためになる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2015年1月末の北京。国際アグリバイオ事業団(ISAAA)は、遺伝子組み換え(GM)作物の世界の作付面積が過去最高を更新した、と発表した。習近平副主席(当時)は、2012年2月に訪米し、首都ワシントンでオバマ大統領と会談した後、ヴィルサック農務長官とともに穀倉地帯アイオワ州で開かれた「米中農業シンポジウム」に出席した。
2.ここで習副主席は「民は食を以て天となすという。農業を発展させ、農家を豊かにすることが最重要だ。中国には主食用穀物と食用油は十分にあり、食糧安保に対する懸念はないが、それでも米国産の大豆や飼料が必要だ」と述べた。つまり、主食となる小麦やコメの自給は堅持するが、経済成長に伴う肉や酪農製品への需要に対応するため、大豆など家畜同け飼料を米国から調達すると「公約」した。実際に、中国は米国産の大豆を大量輸入し、習が国家主席に就任した後の2013年、中国政府はコメや小麦など主食用穀物の「絶対的自給体制の堅持」を打ち出した。具体策として、穀物の政府買い入れ価格を引き上げ、農機具や化学肥料などの生産財の費用を補助して国内生産を強化し、コンバインの導入など機械化と経営規模の拡大を進めている。安い労働力で人海戦術によって群がるように収穫する中国農村のイメージは、急速に過去のものになりつつある。
3.米中両政府は、閣僚級、次官級など重層的な戦略的農業革新対話の枠組みを確立し、農業分野の技術交流を重ねてきた。昨年12月16日からシカゴで開かれた閣僚級の米中合同商業貿易委員会も、その延長線上にある。日本ではほとんど報道されなかったが、GMトウモロコシの輸入解禁など農作物や医薬品に関する中国市場の開放で幅広い合意があったとされている。米側は公式には「多くの分野で重要な合意があった」(フロマン米通商代表)としか説明していないが、実際に中国政府はその後、スイス・シンジェンタのトウモロコシ、米デュポンの大豆など3社のGM種子の輸入を承認した。米国と中国は、それぞれ自国の国内生産を強化して供給力を高めるとともに、中国は米国産飼料用穀物を輸入し、米国は中国にGM種子を含む増産技術を供与するという関係が見て取れる。重要なことは、2つの覇権国家が食糧安保の面で共同歩調を取り互恵関係を築いていることだ。
4.古今東西、覇権国家は食糧供給の責任を負う。食糧不足は国際秩序を混乱させる最大の要因だからである。第二次世界大戦後、米国は有り余る穀物を使って「世界の警察官」としての役割を果たした。1970年代には、凶作が続いて食糧不足に陥ったソ連に穀物を支援するほどだった。
5、冷戦の相手国でさえ、追い詰めるよりも米国に依存させ、国際秩序を安定させた方が有利だと打算した。しかし欧州など米国以外の各国で農業生産が回復するにつれて、穀物は過剰となり米国や欧州は財政負担に耐えられなくなった。93年に多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)が決着して欧米は輸出補助金を撤廃、穀物余剰時代に終止符を打つ。同じ時期に遺伝子組み換え技術が実用化されたのは偶然の一致ではない。覇権国家の米国は、食糧供給責任を果たす手段として、巨額の財政負担を伴う穀物の現物供給に見切りを付け、より洗練された「種子」を通じた間接的な制御に転換したと見るべきだろう。遺伝子組み換えは単なる種子産業の技術では無く、国策と結び付いた覇権戦略の一つなのである。しかも種子ビジネスのビッグプレーヤーは、既にモンサントとデュポンの米系2社とシンジェンタ(スイス系)に絞り込まれてきた。これら3社はいずれも、売上高の約1割をGM作物などの研究開発に充て、東南アジア、インド、南米などでの市場拡大に備えている。
6.GM種子は、知的財産の固まりであり、巨額の研究開発費や高い利益率は知的財産権が確実に保護されることが前提となる。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で知的財産分野が難航しているのは、この文脈で理解する必要がある。
7.ISAAAが北京で記者発表を行ったのは、GM作物の門戸を中国が本格的に開き、2つの覇権国家がこの分野で共同歩調にあることを強調するためのデモンストレーションだったと言える。
8.ISAAAは、九〇年に設立された「非営利慈善団体」だが、実態は官民の資金援助や情報提供を受けた遺伝子組み換え技術の普及支援組織である。創設者のクライブ・ジェームズ農学博士は、「緑の革命」でノーベル平和賞を受けたノーマン・ボーローグ博士の右腕として活動し、メキシコの国際トウモロコシ・小麦改良センター(CIMMYT)の事務局次長を務めるなど、GM作物の「宣教師」ともいうべき存在である。
9.ジェームズ博士は現在でもISAAAの名誉会長であり、北京での記者会見にも臨み、習近平など要人とも接触した模様である。ISAAAによると、世界の作付面積は、14年に前年から6百万ヘクタール以上増加し、1億8千百50万ヘクタールと過去最高を更新した。GM作物の栽培国は、新たにハングラデシュが加わり計28力国となった。ただし、GM作物にはさまざまな種類があり、すべてが食用というわけではない。遣伝子の一部を切り取り別の生物の遺伝子に組み入れる技術を応用して品種改良した作物は、GMO(遺伝子操作有機体)などと呼ばれ、96年に米国で初めて商業栽培が始まった。


yuji5327 at 06:39 

2016年01月10日

日本では生命工学の基礎研究では優秀な科学者が多いが、農産物の品種改良など実用研究は評価されにくい。

「米国食糧覇塵の強欲、種子ビジネスで世界の農場を支配、選択、2015.3」はためになる。印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.米国では、大豆、トウモロコシ、綿、菜種、テンサイ、カボチャ、アルファルファ(飼料)、パパイヤが栽培されており、2014年11月には新たにジャガイモが承認された。ジェームズ博士は「新しい窓が開かれた」と大歓迎するが、ジャガイモを主食とする地域も多く、食糧安保に影響を与える可能性がある。
2.従来は害虫に耐性があるGMO(バクテリアを組み込むことで、蛾の幼虫などを殺す毒素を植物の茎の中で自ら作り出す作物)と、除草剤をかけても枯れず農薬と組み合わせて使うGMOが主流だったが、最近はこれら2つの特性を併せ持つ複合型GMOや、水が少なくても育つ耐干ばつ性、あるいはオメガ油など健康に良い栄養素を多く含む作物など多機能化が進んでいる。ISAAAによると、70以上の潜在的なGMO新製品があり、約5年以.内に実用化される可能性があるという。
3.日本がGMOの商業栽培を実質的に禁じている間に、続々と新商品が登場している。しかし、こうした種子群の中で、国際的に普及しているのは、大豆、トウモロコシ、綿、菜種の4品目に集中している。どの国でもGMOには賛否両論があるが、最も抵抗が少ないのが非食用の綿である。GM綿花の普及率はインドで95%、中国で93%に達する。次いで抵抗が小さいのは、搾油の原料となる大豆や菜種、飼料や工業製品の原料となるトウモロコシである。GMOの作付面積が7千310万ヘクタールもある本家本元の米国でさえ、大半は直接食用とはならない飼料用のトウモロコシや搾油用の大豆である。小麦など直接口に入るGM作物には、まだまだ抵抗が根強く、技術的には開発を終えているが「消費者のニーズがない」(モンサント)として商業化を見送ってきた。
4.日本は大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿、テンサイ、アルファルファが加工品や飼料として輸入・流通しており、生鮮品として直接口に入る初のGMOとしては11年12月にパパイヤが解禁された。GMOを原料に使って加工した食品は、原則として商品ラベルに表示されるが、原材料の重量中の割合が「上位3位以内で5%以上」でない加工食品などは表示を省略できるため、日本では表示がないまま大量のGM食品が消費されている。例えば日本が輸入する大豆の92%、トウモロコシの78%はGMだと推定されている。TPP交渉で米国と同基準の食品表示ルールが採用された場合は、GMの表示義務は一切なくなり、さらに大量のGM食品を摂取することになる。
5.GMOの国内商業栽培は実質的にゼロ。日本のGMO規制は、「流通は容認するが生産は駄目」という非論理的な宙ぶらりの状態にあると言える。消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省が縦割り行政を演じ、消費者保護なのか生産者保護なのかの目的がはっきりしないためである。
6.GMOを商業栽培している国を塗り分けた世界地図を見ると、砂漠や凍土など非可耕地帯を除くと、日本と韓国、欧州とアフリカが空白だと分かる。この空白を埋めるためのアジアでの橋頭堡は、フィリピンの国際稲研究所(IRRI)である。60年にフォード財団・ロックフェラー財団の支援によって設立され、「緑の革命」をもたらす拠点となった。ここではすでにGMゴールデンライス(ビタミンAの欠乏症を防ぐため、トウモロコシの性質をイネに組み込んでベータカロテンを含ませた黄色いコメ)を支援の名目で試験栽培しており、商業化が目前だ。食糧難や栄養不良に悩む途上国に無償で供与し、GMコメの突破口を開くことになる。
7.フイリピンがGMO普及のための太平洋戦線だとすると、西部戦線はアフリカである。欧州はイベリア半島を例外としてGMOに対して規制が厳しく、アフリカ諸国は農産物の輸出を通じて旧宗王国との関係が深い。このため、なかなかGMOの商業栽培に踏み切れない。
8.このような状況の中でも、スーダンやブルキナファソなど、少しずつ栽培国が増えている。カメルーン、エジプト、ガーナ、ケニア、マラウイ、ナイジェリア、ウガンダでは、コメを含むGM作物の実地試験が始まっている。背後にはビル・ゲイツ夫妻によって創設された慈善基金団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」などの支援による「無償供与」がある。
9.食糧援助の名の下にGMO普及を狙う「国策」が、ここでも繰り広げられている。さらにこの地図を少しずらして太平洋を真ん中に置くと、意外な事実に気が付く。環太平洋諸国でGMOの商業栽培に踏み切っていないのは日本、韓国、ニュージーランド、ペルーなど少数派である。多くの識者が「TPPは中国包囲網を築くのが狙い」などと解説しているが、むしろ包囲されているのは日本だ。今年中にベトナムではGMトウモロコシ、インドネシアではGMサトウキビの作付けが始まる見込みで、日本は孤立を深めそうだ。
10.北京の記者会見の後、ジェームズ博士は東京に立ち寄り、講演会で又GMの普及に必要なのは)国家の意志だ。意志ある所に道ありと言うではないか」と強調した。GMは既に最先端技術というよりは普及段階にある応用技術であり、普及の最大の障壁となっているのは、非科学的な政府の規制だという。
11.ジェームズ博士は「特に小麦の研究は十分に進んでおり、2020年がターゲットだ。従来の小麦と比べて収量が20%増えるだろう」と述べるとともに、日本市場について「テンサイやジャガイモが有望だ」と指摘し、北海道が「主戦場になる」と予想した。
12.さらに「DNAではなくてRNA(リボ核酸)の時代だ」とも述べた。生命工学の最先端技術で激しい競争の舞台となっているのは、もはやDNA(遺伝子)の操作ではなく、DNAの情報を使って生体内でタンパク質合成を行う際に必要なRNAの研究であり、「ジーンサイレンシング」と呼ばれる分野だという指摘である。
13.日本では生命工学の基礎研究では優秀な科学者が多いが、農産物の品種改良など実用研究は評価されにくい。かれらは米国の大学や研究機関に移るか、フィリピンのIRRIに集まる。典型的な頭脳流出である。この傾向が続けば、日本は品種改良の技術面でも大きく後れ、長い目で見ると食糧安保に深刻な影響を与える恐れがある。農業生産の停滞の責任を農協になすりつけ、全国農業協同組合中央会(JA全中)の組織いじりにうつつを抜かしている場合ではない。


yuji5327 at 06:33 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
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