環境

2018年02月23日

英国では、人々の意識がかなり変わったが、日本は変わっていない。気候学者たちは相変わらずlPCCの下請け仕事に励んでいて、反省がない。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「3.IPCCは何をしてきたのか、流出メールから読み取れること」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.科学の分野でぱデータを改竄するのはご法度であが、気候科学に携わる人たちはデータの加工を日常的に行っているために、センスがずれている。たとえば世界の平均気温は、気温は時間的・空問的に大きく異なるが、測定点は時間的・空問的にバラバラである。これを単に算術平均したのでは駄目で、何らかのデータ加工が必要になる。また数十年にわたる長期変動を調べるためにはエル・ニーニョ、ラ・二―ニャなど数年ごとの準周期的な変動を取り除いてやらなくてはならない。目的に応じたデータ加工が必要である。
2.CO2による温暖化が起こっていると信じている人たちにとっては、気候データを、あるべき形に加工するのは、日常的だったもしれない。気温データについては、都市化の影響も要注意である。都市の平均気温は都市を離れたところより高く(ヒートアイランド現象)、その差は過去100年間にわたって年々大きくなってきた。
3.ある地域の平均気温を求めようとする場合には、その中に含まれる都市データの扱いには注意しなくてはならないが、IPCCは、都市化による気温上昇は0・1℃以下であると効果は小さいものと見なしてきた。そこでエッシェンバックは、CRUが測定地点のリストを請求したところ、拒絶された。やっと入手したリストを見て驚いたのは、世昇の主要都市のデータが、そのまま使われてたことである。
4.バンコック、バルセロナ、北京、ブエノス・アイレス、京都、リスボン、モスクワ、名古屋、大阪、サンパウロ、ソウル、上海、シンガポール、東京、等々である。これは重大で、都市化によるヒートアイランド現象は、見かけ上、過去100年間の温暖化を作り出すことになる。都市データを除外しなかったのは、近年の温暖化を演出するための、不作為の作為だった。
5.データ操作のもう一つのやり方はモスクワの経済分析研究所の報告から推察される。英国気象庁ハドレー気象研究センターに提供したロシアのデータのうち、気温上昇を示すもの25%しか使われておらず、その結果、国土の40%が地球平均気温の計算に取り入れられていない。これは近年の温暖化を誇張するための操作と疑われる。ロシアは世界の陸地面積の12.5%を占めているので、これによって世界の平均気温が大ぎく変えられた。
6.IPCCは、都市化の影響が過去100年間の気温上昇の10%を超える可能性は非常に低い、とまとめている。現在が過去1000年以上も経験したことのない温暖化に見.舞われていることを語るぎれいな年輪データを出してほしいという圧力があるが、現実はそう簡単ではない。
7.気候科学に携わる者は、気候科学とメディアの関係を議論すべきではない。問題は、メディアとどう向き合うかよりは、一般国民とどう向き合うかである。地球温暖化については、懐疑論者だけが特定の政治目的を持っているように言われるのは正しくない。アル・ゴアの映画のようなポピュラー・サイエンスへの対応が問題である。
8.メディアの誇張への対処すべきかは、今でも生きている。英国では、CRUを含めて人々の意識がかなり変わったが、遠く離れていた日本はまったく変わっていない。気候学者たちは相変わらずlPCCの下請け仕事に励んでいて、真摯な反省は聞いたことがない。
9.温暖化教をキリスト教になぞらえて、その教義に背く者に異端者のレッテルを貼ることは、温暖化批判の排除を人々の心情に訴える極めて有効な手段になっている。


yuji5327 at 06:46 

2018年02月20日

気候の科学は、21世紀に入ってIPCCがCO2温暖化を喧伝し始めてから捻じ曲げられたが、着実に進歩していた。地球科学の変革は1957〜58年の国際地球観測年(IGY)から始まった。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO2削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「1.気候感度と温室効果」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.水分を含む空気の状態変化だけでも雲の生成・消滅に伴う熱の出入りや太陽光を反射する効果、低層雲と水蒸気による保温効果等々があり、それに加えてCO2による保温効果(温室効果)もある。その上、これらはフィードバック効果を通して互いに絡み合っているのでなおさら難しい。今のところその内訳の定量的理解は極めて不十分である。
2.気候感度の時間依存性である。入射エネルギーが変化した時点から、気候システムが新しい平衡状態に到達するまでには時間がかかるので、その間、気候感度は時間の関数として変化することになる。普通、十分に長時間が経過したあと(:100年)の値を平衡気候感度と呼び、レスポンス時間10年以下での値を過渡的気候感度という。これは平衡気候感度よりいくらか小さい値をとる。現実には、入射エネルギーも変動するものであるから、気温変化は過渡的気候感度で表される変化を重ね合わせたものになり、平衡気候感度そのものが問題になる。
3.地球の科学は20世紀後半に科学史上稀に見るほどの変貌を遂げ、われわれが地球を見る目は人きく変化した。気候の科学も、21世紀に入ってIPCCがCO2温暖化を喧伝し始めてから捻じ曲げられてしまったが、それに至る半世紀の間に着実に進歩していた。地球科学の変革は1957〜58年の国際地球観測年(IGY)から始まった。
4.IGYは大戦で疲弊した世界の地球物理観測綱を再建し、新たな技術を生かして広い分野にわたる観測を行おうという国際プロジェクトであった。国際協力による観測は1882〜83年と1932〜33年に行われていたが、その対象は極地(主に北極圏)に限られていた。IGYは対象を全世界に広げ、得られたデータを世界中で共有できる組織を作ることで、地球科学の進歩に大きな貢献をした。参加国は第1回極年が12ヶ国、第2回極年が44ヶ国であったのに対してIGYでは67ヶ国に上り、まさに世界的なプロジェクトとなった。
5.観測対象はオーロラ・夜光、電離層、太陽活動、宇宙線、地磁気、重力、測地、氷河、海洋、気象など多岐にわたり、なかでも南極大陸に観測基地を作ることと、ロケットと人工衛星によって大気圏外の測定を行うことが目玉であった。極地は地磁気の影響で太陽や宇宙からの荷電粒子(プロトン)が侵入しやすいので、そこに常設の観測基地を作ることには格別な意義がある。オーロラ、太陽活動、宇宙線などの観測に加え、南極大陸やグリーンランドを覆っている氷床の掘削が本格的に行われるようになって、古くからの太陽活動や大気成分や気候の変化が明らかにされた。また1958年から米国で検討が始められた海洋底掘削も、当初の目的だったマントル組成の調査だけではなく、堆積物から過去の地球のデータを得る方向へと発展していった。こうして、古気候学はIGYを契機に大きく進歩したのだ。
6.1957年には旧ソ連の観測衛星スプートニク1号が、翌年には米国のエクスプローラー1号が打ち上げられて、史上初めて大気圏外の観測データが得られるようになった。その最大の成果は、地球をドーナツ状に取り巻く荷電粒子の環の発見であり、観測を主導した物理学者に因んでヴァン・アレン帯と名づけられた。これは太陽風(主に電子)と宇宙線(主にプロトン)の一部が地球磁場に捉えられたもので、その高さは赤道上で2万劼傍擇屐
7.その後、地球近くの軌道を回る人工衛星は気象観測、通信、GPSなど、日常生活に欠かせないものとなり、また惑星空間を回る科学観測衛星も数多く打ち上げられて、太陽と諸惑星、その周りの惑星空間、太陽圏についての知識は飛躍的に増えた。2015年7月には探査機ニューホライズン(米)が冥王星に接近して観測データを送ってきた。これで太陽系の主要な天体すべてに探査機が送られたことになる。IGYの成功を踏まえ、その後、さまざまな研究目標を掲げる国際共同観測事業が実施されるようになって現在に至っている。





yuji5327 at 06:52 

2018年02月18日

人類は氷河期に誕生して、現.在より4〜8℃も低い低温期や気温変化と戦って生きのびてぎた。2℃という数字が示され、これを意味づけるような論文が次々に現れた。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「6.俗説を排すために」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.世界政治に対して、科学がこれほど強いインパクトを与えたことはない。今は、すべての国が2℃目標を認識している。2009年の国連コペンハーゲン会議(COP15)に先立ってドイツの環境相ロットゲンは「2℃目標を超えてしまったら、地上の生命活動はもはや不可能になるだろう」と述べた。
2.2℃目標の生みの親、ポツダム気候影響研究所長のシェルンフーバー自身は「2℃は別に魔法の数字ではない。単なる政治目標だ。地球は温暖化が激しくなってもただちに終末を迎えることはないし、逆に温暖化が激しくなければ安全というわけでもない。現実は、当然のこと、もっと複雑なのだ」と言う。
3.2℃目標を言い出したことで、首相の主任科学アドバイザーという地位に上ることになった。ドイツ政府かち気候保全の指針についての諮問を受けた科学者たちは、シェルンフーバーの主導の下で検討した結果、極めて簡単な考え方に到達した。それは「地上にホモ・サピエンスが現れて以来の気候の歴史を見ると、過去13万年の間、気温が産業革命以前の値より2℃以ヒ高くなったことはなかった。気温は人類が進化の過程で経験した範囲に止めておくのが安全だろう。さもないと未踏の地に踏み込むことになる」というものである。
4.これはごまかしである。人類は氷河期に誕生して、現.在より4〜8℃も低い低温期や気温変化と戦って生きのびてぎた。その中で寒冷期こそが最悪の時期だった。いったん2℃という大まかな数字が示されると、これに「意味づけ」を与える論文が次々に現れた。
5.サンゴ礁は1.5℃の水温上昇で打撃を受けるかもしれないが、農業生産は2.5℃の上昇でむしろ増大して世界人口の増加にとっての朗報となる。今後、気温がどれほど上昇するかを予測するのは困難だし、その影響は想像の域を出ない。そのような不確かな予測をすることは意味がない。
6.シェルンフーバーは、「確かに気候影響の予測はそれほど信頼の置けるものではない。膨大な数の論文を政策決定者の机上に積んでも無駄である。これらを煮詰めて実行可能なシナリオとして提供してやらなくてはならない」。このような考え方に対して批判的な学者も多い。ハンブルク大学のフォン・ストルヒは「2℃目標は真の科学とは全く関係ない。気候影響の研究者たちは政治的助言を売り物にし過ぎている、彼らは政治活動をしていて、その成果を見せたがっている。結果として、科学への信頼を落とし、さらにクライメートゲート事件に見られたようなIPCCの堕落の遠因になっている」と言っている
7.気候変動は一夜にして起こるものではないので、対応するための時問は十分にある。われわれはもっと冷静でなくてはならない。恐怖を煽るようなやり方は問違っている。
ベルリンで「気候問題とその影響」と題するパネル討論会が開かれた。討論に参加した5人の気候学者は気候へのCO2の寄与の程度については意見が分かれたが、2℃目標については全員一致でこれを拒否し、このような形で科学が政治に関わることで、科学者たちが取り込まれようとしていることに強い懸念を示した。
8.2℃目標は今でも生きていて、これを達成するためには今世紀末までに100兆円を超える対策費が必要であり、狂気の沙汰である。ドイツ発の「2℃」という標語が、ドイツ国内だけでなく、全世界で喧伝されていることに背筋が寒くなる。2℃目標は俗説である。
9.「ネイチャー」誌で「2℃目標は止めにしよう」という記事が目を引いた。何しろ「ネイチャ…」誌はCO2温暖化脅威論の牙城なので、記事の題名を見て、これは何事かと驚いた。読んでみたら「近年CO2が増加して温暖化が進行しているはずなのに気温が土昇していないのは、平均気温が地球温暖化を測る尺度として不適当であることを示している。2℃目標は止め、他の尺度を用いて温暖化を測定し、対策を講じなくてはならない」と書いてあった。
10.平均気温が上がらない「温暖化」とば何なのか?この記事に対して批判が殺到した。大方の意見は「予測に反して気温上昇が止まってしまったので、このままでは2℃目標が役に立たなくなるので、ボロが出ない目標に切り替える。ゴールポストをずらす狡いやり方だ」である。
11.これらの俗説を世に広めたのは、元米副大統領ゴアとIPCC、彼らにお墨付きを与えたノーベル平和賞で、その宣伝に努めたマスコミである。その結果、世界で100兆円を超える人類の資産が浪費されようとしている。俗説はもっともらしく聞こえるが、たやすく信じるのは止め、受け売りは止めるべきである。



yuji5327 at 06:43 

2018年02月16日

ハウス栽培に重油が欠かせないのは、保温のためよりはCO2濃度を高めて成長を促進するためで、CO2.濃度.は2倍程度にする。大気中のCO2が増えること自体には、益こそあれ害はない。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.私は市井の一科学者である。地球温暖化の脅威を喧伝している多くの人たちは、国策を進めることを仕事にしている人、そのおこぼれに与っている人、あるいはその言い分を素直に信じている環境活動家のいずれかだが、私はそのいずれにも属していない。温暖化問題に利害関係をもたない。
2.将来の気候変動について多くのCO2温暖化論者よりは確かな見通しをもっていると信じている。そこで一科学者としての立場から、これからどうすべきかを考え、提言する。これまでCO2,温暖化論は、「化石燃料を消費することに伴って、大気中のCO2が増える。CO2の増加は地球温暖化をもたらす、地球温暖化はさまざまな害悪をもたらす、だからCO2の排出削減に取り組まなくてぱならない」である。
3.この主張には誤りで、正しくは次のように考えなくてはならない。「気候変動の原因はCO2だけではなく、太陽活動が重要であるが、自然現象であるから制御ぱできない。CO2による温暖化と太陽活動の変化による寒冷化ぱ打ち消しあい、今後の気温は50〜100年にわたってほぼ横ぽいか寒冷化する可能性が大きい。大気中のCO2増加そのものはなんらの害ももたらさない。
4.これは、政策の大幅な変更を求めることになる。その骨子は「大気中のCO2濃度を問題にするのではなく、炭素資源の浪費を防ぐエネルギー政策を追求すべきである。温暖化防止一辺倒の政策は改めるべき」である。
5.具体的な政策はは、国内向けと対外的な提案に分けられる。「国内政策:日本の現状は、食料自給率は40%、エネルギー自給率は4%、足りない分は外国から輸入しているが、今や貿易収支の赤字は構造的なもので改善の見通しは暗い。これは国の存立基盤がいかに脆弱であるかを物語り、先進国中で最悪に近い。それに加えて、国の借金は2014年度末で1100兆円、1世帯当たり2000万円を超える。これをなくす見通しはまったく立っていない。日本は戦後、ひたすら経済成長を追求して復興と繁栄を手に入れたが、今そのツケが回っている。資源の之しい小国が世界有数のGDPを誇るのは無理で、長続きしない。身の丈に合った国に変えていかなければならない。温暖化問題を根本から考え直せば打開策が見えてくる。
6.大気中のCO2は今後100年間、問題するほどの温暖化をもたらすことはなく、それ自体は何の害をもたらさない。むしろ、CO2は地上の植物と動物の命をつなぐ物質である。植物はCO2と水から光合成によって身体を作り、酸素を放出する。動物はその植物を食べ酸素を呼吸して命をつなぎ、CO2を放出する。この炭素循環によって地上の生命活動は営まれている。CO2がなければ植物も動物も生きてはいけない。
7.1982〜2010年の大気中のCO2の増加14%によって植生の被覆率は11%増えている。衛星観測によれば、1982〜1999年の18年間に世界のバイオマス生産は6・2%増加していた。この場合の変化の主因はCO2濃度の増加によるものである。米国農業省の統計によれぽ、過去50年間に世界の穀物生産は3〜4倍に増加している。これは人口増加に対応するための努力によるのだが、温暖化とCO2,増加に支えられて可能になった。
8.バイオマスとは動植物すべてを有機物重量で表したもので、生物量と訳されるが、最近では生物由来で再生可能なエネルギーとして利用でぎる生物資源を指すことが多い。イネの生育に及ぼすCO2濃度の影響を調べた実験で、CO2濃度が上がるにつれて生育がよくなる。現在の濃度は約400ppmだが、濃度が2倍になると成長は30%促進される。逆に濃度が100ppm以下になると、ほとんど成長しない。植物にとってCO2が多いほどよいことは農業分野では周知の事実である。
9.ハウス栽培に重油が欠かせないのは、保温のためよりはCO2濃度を高めて成長を促進するためで、CO2.濃度.は2倍程度にする。大気中のCO2が増えること自体には、益こそあれ害はない。


yuji5327 at 06:46 

2018年02月14日

大気中のCO2を減らす政策はすべて無駄である。CO2を回収して地中に封じ込める2貯留計画は、まったく無益で、即刻止めるべきである。

「深井有著:地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.大気中のCO2を減らすことを目的とする政策はすべて無駄である。その典型が排出されたCO2を回収して地中に封じ込める、いわゆるCO2貯留計画である。すでに長岡や苫小牧で1〜10万トンの実証試験が行われ、2050年までに2億トン貯留するのが目標とのことだが、これはまったく無益なことで、即刻止めるべきである。
2.CO2を吸収させるために森林を増やそうという施策は、CO2を減らすことよりも森林を増やすことで意味がある。森林保護は国士保全のためにこそ必要であって、CO2.を減らすために必要なのではない。
3.CO2排出を減らすために化石燃料の使用を減らすのも、逆立ちした議論である。石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料は貴重な炭素資源だからできるだけ使用を控えて後世に残さなくてはならない。化石燃料の消費を減らすことが目的でなくてはならない。石油より天然ガスのほうがCO2排出が少ないから優れているという議論も無意味である。ともに貴重な炭素資源であることに変わりはない。
4.CO2温暖化論によってCO2は悪者にされてしまったが、この誤った価値観は今大きな転換を求められている。それは大気中のCO2を資源として認識することである。生物が大ぎく進化・発展を遂げたのは、大気中のCO2濃度が数10倍も高い時代だった。巨大な恐竜たちが亡びるまで1億年以上も繁栄できたのは、高いCO2濃度に支えられた植物の生産能力があったからである。われわれが利用している化石燃料もその時代の恩恵である。
5.植物が光合成に利用しているのは、地表に降りそそぐ太陽エネルギーのうちの0.1%に過ぎないので、CO2さえ十分にあればバイオマス生産はいくらでも増やせる。増え続けている世界人口を養うためには大気中のCO2濃度を大量に増やすことしかない。恐竜時代の高いCO2濃度は活発な火山活動によって供給されていたのだが、それは石灰岩として地中に戻ってしまった。これを掘り出し分解してCO2を作るには多量のエネルギーが必要だし、だからと言って化石燃料をどんどん燃やすわけにもいかない。
6.大気中に放出されたCO2の約半分は海と陸地に吸収されてしまうので大気中のCO2はなかなか増えない。大気中のCO2を大量に増やす手段は誰も知らない問題である。確かなことは、従属栄養生物である人類は植物や藻類などの独立栄養生物なしには生きられない、そして独立栄養生物はCO2なしには生きられないことである。人間がCO2を減らそうとするのは、自然の摂理に反することである。
7.わが国で、食料自給率が低いのは別の要因によるので、CO2を増やすことにあまり意味はない。近い将来に寒冷化が起こる可能性も考慮した農業政策が必要とされている。CO2の増加が人体に害を及ぼすという話は事実無根である。通常は大気中濃度の数倍程度なら、むしろ好ましい周知の事実である。ヨーロッパでは炭酸泉は古くから飲用や温泉として親しまれてきたもので、立派な公営施設が数多く作られており、今ではその医学的効用も明らかにされている。
8.日本のエネルギー政策の基本は、.┘優襯ーの安全保障と安定供給、経済性、4超の3つである。環境は京都議定書の批准に合わせて付け加えられたもので、具体的には地球温暖化防止のためのCO2削減を意味している。これが日本のエネルギー政策を歪めた。
9.日本のエネルギー利用技術は1970年代に大きく進歩して、GDP当たりのエネルギー消費は世界の国々の中でもっとも少なくなった。たとえば火力発雷所のエネルギー効率は理論的限界に近い。効率だけでなく、環境技術も進んでいる。CO2排出を減らせということになったために、話が変わってしまった。CO2排出が少ないものが「クリーンエネルギー」として重用され、コストやエネルギー効率を犠牲にしても止むを得ないということになった。発電用には石炭・重油よりCO2排出が少ない天然ガスがよい、さらにはCO2を出さない原子力がよい、ということになってきた。これは根本が間違っている。


yuji5327 at 06:46 

2018年02月10日

今後は太陽活動の低下による気温低下が2030年ごろから数10年〜100年にわたって続く。気温低下3〜4℃の寒冷期が襲来すると農業には大きな影響を与える。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.国益にならない温暖化対策への日本の国内予算支出は少なくとも年間3兆円に上っている。2010年度の統計では国が1兆1284億円、地方公共団体が1兆6400億円となっている。この中には、新エネルギー源開発、森林整備、南極観測などさまざまなものが含まれているので、どこまでが本来の温暖化対策費なのかは判定しがたい。全体の半分くらいは将来の環境・エネルギーのために役立っているのかもしれない。
2.温暖化対策という金づるにぶら下がっているものを精査して、大幅に切り捨てることから始めるとよい。原発事故では原子力ムラの存在がクローズアップされたが、それと同様に、温暖化対策予算の周りには温暖化ムラができ上がっている。政・官・学と一部の産業界を巻き込んだこの利権集団は何としても解体しなくてはならない。
3.2012年10月から導入されて国民に年間2600億円の負担を強いている環境税も、温暖化対策という目的が不合理なので廃止すべぎである。この他に温暖化関連の支出としては途上国援助の約1兆円があり、合計すると、毎年われわれの税金から約4兆円が投じられている。これだけではなく、CO2排出削減はエネルギーコストの上昇を招くことでGDPを5〜10兆円押し下げている。国民負担は年間9〜14兆円、1世帯当たりでは20万円にもなる。温暖化対策にこれだけ投資をすることは仮にCO2,温暖化を認めたとしても費用対効果の面から不合理である。
4.今後は太陽活動の低下に伴う気温低下が2030年ごろから数10年〜100年にわたって続く。気温低下3〜4℃の寒冷期がたびたび襲来する可能性がある。それがたびたび起こると生態系、とくに農業には大きな影響を与える。
5.米国では2003年に国防総省が寒冷化が引き起こす世界的な問題を考察している。結論は「寒冷化によって食料と水資源をめぐる国家間の紛争は激しくなり、やがて戦争の時代に入るだろう。寒冷化が急速に進む場合には物流が大きく乱れることにより資源・エネルギー問題にも影響が及ぶかもしれない」とされ、それに備えて米国がとるべき政策が提案されている。
6.地球温暖化が騒がれている中で、政府機関が寒冷化対策を真面目に考えていた。米国という国の懐の深さを感じさせられる。食料減産とともに、エネルギー消費の増加も必ず起こる。これから検討すべぎ問題は山積している。
7.米国前副大統領アル・ゴアの『不都合な真実』が教材に使われているのは公教育での政治宣伝を禁じた教育法に反するとして、差し止め請求が出された。裁判所は、その内容をIPCC第4次報告書に照らして詳細に検討し、差し止めは命じなかったが、記述の誤りや不適当な箇所を逐一指摘して、使用の際には十分な注意を払うよう勧告した。少なくとも公教育の場に温暖化問題をもち込むことについて一定の歯止めをかけたことは評価される。
8.日本の状況は深刻で、「地球温暖.化」は1990年ごろから自由研究課題として多くの中学校で取り上げられてきたが、2008年以来、中学校・高等学校で教育することが文部科学省の学習指導要領で定められ。中学3年の理科、自然と人間生物と環境のところで「地球温暖化や外来生物にも触れること」とされている。このように義務教育で生徒全員にCO2温暖化を教え込んでいるのは重大な問題である。学問的に評価が定まっていない事柄について一面的な見方を教え込むことは根本的な誤りである。


yuji5327 at 06:48 

2018年02月09日

政府やNHKの間違いは、1時間あたりの放射線量をレントゲンの場合などと比較していること。無意味な数字を扱っている。

「武田邦彦著:
放射能と生きる、幻冬舎新書、2011年」は参考になる。「第1章:事故直後、どう逃げるか」の「政府・マスコミ。ごまかし危ない!?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.政府とマスコミに多くの人が気がついて理解しなければならない。「1時間あたりの放射線量」と「そこに住んでいる子供が受.ける放射線量」の問題である。放射線の強さを「シーベルト」で示すが、これには「年間に浴びるシーベルト」「1時間あたりのシーベルト」「白血病になるシーベルト」「瞬時に浴びるシーベルト」と4つある。これの複雑なことを利用して、政府とマスコミは歩調を合わせてごまかしている。
2.法律で決められた「普通の人は1ミリシーベルトまで(自然放射線を除く)」というのは、「1年間」である。政府発表やテレビで報道しているシーベルトは、「1時間あたりのシーベルト」だから、42日住んでいるところでは、それを1000倍「42日×24時間」する必要がある。
3.白血病になるシーベルトは約400ミリシーベルトだから1時間400マイクロシーベルトのところに1時問いても大丈夫だが、1カ月あまり住んでいると約400ミリシーベルトになり白血病になる。レントゲンを受けると一度に600マイクロシーベルトの放射線を受けるが、これは瞬時である。
4.4シーベルトで死に、400ミリシーベルトで白血病、1ミリシーベルト(1年)が法律で定められた限界である。福島原発2号機から放射線が漏れたときに枝野官房長官が発表した数値は1時間に400ミリシーベルトだから1時間いたら白血病になり、その場所に1カ月少し住んだら、400シーベルトになり死亡する。その100分の1の4シーベルトで死亡だから、1日いたら死亡する。
5.文部科学省が発表した福島原発から20kmの地点(浪江町周辺)の放射線量は1時間330マイクロシーベルトであった。そこに1カ月少し住んたら330ミリシーヘルトになり、白血病になるが、テレビでは「安全な放射線量」と言っていた。
6.3月15日頃の東京の高い値は1マイクロシーベルトで1カ月少し住むと1ミリシーベルトで、1年ぐらい住むと子供はかなり危険。胃のレントゲンが1回で600マイクロシーベルトだから、1カ月に2回のレントゲンを受けることになる。
7.政府やマスコミは「福島原発から20キロのところの放射線量は、330マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの2分の1」だから安全という。それは「そこに1時間しかいない人」のことであり、住んでいる人ではない。だから、1カ月あまり住む人は330ミリシーベルトを浴びることになり、子供も親も白血病になるので、決して「安全な放射線量」ではない。
8.著者の計算が合っていれば、政府は直ちに浪江町の人をもっと遠くに退避させる必要があるが、その気配はない。ある地点で3分の1の100マイクロシーベルトのところに住んでいる人は、4カ月住むと白血病になる。
9.政府やNHKの間違いは、1時間あたりの放射線量をレントゲンの場合などと比較していることである。「自分がここにいてよいのか、子供をここにいさせてよいのか」ということを考えるためには、無意味な数字を扱っている。


yuji5327 at 06:50 

2018年02月08日

今や気候変動の真因は明らかになりつつあり、人為的温暖化のみを考慮した気候変動枠組条約は無意味で、リオ宣言の精神は尊重しても、この条約からは脱退するのが望ましい。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.現在の世界の環境政策の基.本となっている1992年の国連環境開発会議、いわゆるリオサミットで出された宣言の第15条は次のように書かれている。「環境.が深刻な、あるいは不可逆的な被害を受.ける恐れがある場合には、たとえ科学的理解が十分でなくても、費用対効果の大きい予防策がある場合には、その採用を遅らせるべぎではない」。
2.第27条の宣言に付けられた21世紀の課題という解説を読むと、環境とエネルギーの関係が一つの中心課題で、そこでのキーワードは費用対効果とエネルギー効率になっていた。ところが、その後の温暖化防止のためのCO2..削減策については、仮にCO2,増加による温暖化を認めるとしても、費用対効果の面から不合理という指摘がたびたびなされた。
3.デンマークの統計学昔ロンボルグぱ世界に山積する重大問題に取り組むにば費用や緊急度に応じて順次に対応していく他はないとして、費用対効果の観点から綿密な分析を行った結果、気候変動の緊急度は極めて低くなった。エイズや栄養不良・飢餓などの緊急に対応すべき問題に比べると、100年後に起こるかもしれない気候変動への予防措置は後回しにせざるを得ないという、至極もっともな判断である。
4.フランスの地球化学者で政治家でもあるアレーグルは、変動要因を人為的なものと断定して100年後の数値予報をするIPCCのやり方を強く批判し、京都議定書については次のように言う。「京都議定書は、おそらくこれまで提案された国際協定のなかでもっとも不条理なものである。費用対効果がまったく不条理だからだ。京都議定書の推定コストは、3700億ドルならびに百万人の失業者である!
5.昼夜の気温差が10℃を超えるというのに、1000分の3℃下げるためにこうした費用を投じるのは不条理以外の何物でもない。何が何でもCO2.。を削減すべきだというIPCCの主張は、リオ宣言の主旨からも逸脱している。
6.このようなことになった理由は気候変動枠組条約そのものであった。一読して、その「科学」の低劣さには呆然とした。視野は恐ろしく狭く、しかも科学として間違っている。実際の気候変動をもたらす自然要因は最初から念頭にない。IPCCがCO2主因説に固執して、自然要因を頑なに拒否してきたのは、この非科学的な条約を守るためだった。
7.今や気候変動の真因は明らかになりつつあって、人為的温暖化のみを考慮した気候変動枠組条約の命脈は尽きつつある。リオ宣言の精神は尊重しながらも、この条約からは一刻も早く脱退することが望ましい。現実問題としては世界の大多数の国が加盟している条約から脱退するには、それなりの準備と覚悟が必要で、周到な理論武装と国家戦略をもたなくてはならない。
8.政府が打ち出した今後の基木方針には、「ゝ蚕儚弯靴鮨篆覆垢襪燭瓠官民併せて5年川で1100億ドルの国内投資を目指す。日本の誇る低炭素技術の世界への応用を図り、温室効果ガスの更なる排出削減・吸収と新たな成長を同時に実現する。E咯綛颪竜じ変動への緩和及び適応努力を支援するために、2013〜2015年の3年間に計1兆6000億円する。また2020年までの年間1000億ドルの長期資金動員に向けて、公的金融手段を活用し、民間企業の参画を促し、民間資金の大幅な増大を促す。っ狼絏甲伐縮簑蟆魴茲里燭瓩法∪こΔ了佐嘘悗離肇奪廚一堂に会して議論するフォーラムを日本が毎年開催する。タ靴燭2020年以降の気候変動の国際枠組み構築を日本がリードする」などと書かれている。
9.これは、外務省・経済産業省・環境省のテクノクラートの作文であって、地球温暖化の科学についての認識が間違っているだけでなく、国家戦略としてのビジョンに欠けており、国を破滅へ導くものである。





yuji5327 at 06:42 

2018年02月04日

ドイツのエネルギー政策は大きな変更を余儀なくされる。ドイツの環境ロマン主義は、現実には勝てなかった。世界に数多くいる環境ロマン主義者は、他山の石とすべき。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO2削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.1997年、京都議定書の制定に当たって、EUは自分の腹が痛まぬよう細心の注意を払った上で地球温暖化防止を旗印とする世界戦略に打って出た。これは国連機関を利用して冷戦後の世界をリードしようとするEUの「攻め」の戦略だった。それを見た米国は、批准を拒否することで早々に「守り」に入った。その結果、国際社会から非難は浴びたものの、手を汚すことなく、たぶん20兆円を超える国益を守った。カナダとオーストラリアもほぼ米国に追従した。結果として日本だけが莫大なCO2..削減義務を一手に背負い込まされた。
2.その後、COP会議は次第に途上国主導となり、制御不能になった。EUが一儲けを企んだCO2排出権市場も排出権価格が暴落して閉鎖を余儀なくされた。物事はEUの思惑どおりには進まなかった。
3.2014年5月に行われた欧州議会選挙では英国・フランス・スペインなどでEU懐疑派が大躍進してヨーロッパ中に激震が走った。中でも英国で旧来の二大政党に圧勝した新勢力はEU脱退と温暖化防止策反対を公約に掲げている。
4.米国では温暖化対策に熱心な民主党の現オバマ政権は支.持率が史上最低で、その政策に批判的な共和党が議会の過半数を制したので、今後、温暖化防止政策は大幅に変更されることになる。
5.ヨーロッパも米国も明らかに保守主義、孤立主義に向かっている。もう一.つ両者に共通なのは、世論調査に現れた地球温暖化への関心の薄さで、EU地域で温暖化の脅威に関心をもつ人は5%に過ぎなかった。
6.EUと米国が現在の温暖化対策を将来も継続する可能性は極めて低い。日本か温暖化対策に積極的に取り組むならば、途上国の恰好の餌食にされる。その愚は決して犯すべぎではない。
7.中国は今やGDPが米国に次ぐ世界第2位の大国で、CO2排出量は世界の27%で第1位、毎年増え続けている。新提案は遅くとも2030年までに排出量を削減に転じさせるよう努力するというものである。これは評価に値しない。2030年まで増え続けれぽ、CO2,排出量は世界の40%にもなってしまう。これまで経済成長優先で環境汚染を野放しにしてきた政策は、すでに住民に深刻な健康被害をもたらして大きな国内問題になっており、GDP目標を下方修正するなどの政策変更を余儀なくされている。
8.日本のGDPは中国よりわずかに少ないが、CO2排出量は中国の7分の1に過ぎず、ほとんど増えていない。中国の新提案を評価して日本を非難するのは、お門違いである。9.オバマ大統領はCO2排出を2025年までに2005年に比べて26〜28%削減するという提案をしたが、共和党が過半数を制した議会でリマ会議でのオバマ提案が3分の2以上の支持を得て承認される見込みはあり得ない。オバマ・EPA連合は国内で猛反発を買っていて、議会を無視して環境政策を強引に進めるやり方は三権分立の憲法精神に違反しているとして最高裁判所に訴えられている。
10.1990年を基準にして2020年までに40%のCO2,排出削減をするというEUの目標も、足許が怪しくなっている。この提案を主導したメルケル首相のお膝元ドイツでは、今エネルギー政策が破綻寸前になって、CO2削減どころではなくなっている。ドイツでは巨額の補助金と電力の高額買い取り制度によって太陽・風力発電の普及が図られたが、その結果は家庭用電力料金の高騰(世界で2番目)と電力会社の経営悪化を招いた。また太陽・風力発電が全電力の20%を占めるに至った現在、急激な出力変動に対応する余裕が失おれて大規模停電を起こしたりもしている。
11.2014年12月、ヨーロッパ最大の電力会社E・ONのCEOがメルケル首相に電話をして、主要部門(火力と原子力)と再生.エネルギー部門を別会社として切り離すと通告した。その意図は、再生エネルギー導入による負担を負わされながら電力を安定供給することはできないという経営判断を告げること、すなわち市場原理を無視して企業に供給責任を押しつけた国のエネルギー政策に抗議することだった。
12.これまで産業活動や国民生活に大きな負担を強いてきた環境・エネルギー政.策への不満が一気に高まって、議論が沸騰し、抗議デモが起ぎたりしている。ドイツのエネルギー政策は大きな変更を余儀なくされる。ドイツの環境ロマン主義は、現実には勝てなかった。世界に数多くいる環境ロマン主義者は、他山の石とすべき。




yuji5327 at 06:36 

2018年02月02日

気候はこれから数十年間、寒冷化に向かう可能性が高く、COP会議は存在意義を失う。何兆円かの負担を強いられるなら、脱退する他はない。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ドイツだけでなく、。英国でも再生エネルギーの増加による大規模停電の危険が指摘されている。オーストラリアでは2015年6月に、再生エネルギーの導入目標を20%下げることを決めた。
2.リマ会議以後、各国では2015年12月に開かれるCOP21(パリ会議)に向けてCO2削減目標を申告する準備が行われていて、多くの国は表向き協力する姿勢を見せている。だが、2015年3月までに削減日標を報告するよう求められていたのに、6月1日までに提出した国・地域は20%に過ぎない。気温が頭打ちになって地球温暖化は緊急の問題ではないという認識が広まるにつれて、多くの先進国ではこの問題への関わり方を変えようと模索している。
3.リマ会議に先立って開かれた国連気候サミットに多くの首脳が欠席したのは、これまでの方針への協力を確約させられるのを嫌ったからだ。日本としては、国益を損ねないことを第一義として、できるだけ目立たぬよう、言質を与えぬよう、束縛されないよう、何よりも無駄金を払わされぬように細心の注意を払いながらこと。妙な使命感に捉われて高い削減目標など掲げないこと。
4.CO2温暖化自体が疑問であるだけでなく、世界全休の4%でしかない日本の排出量を減
らそうが増やそうがまったく大勢に影響はない。むしろ火力発電所で大半の発電をしている状態ではCO2排出は増えざるを得ないという現実を公表すべきである。
5.日本政府は「温室効果ガスの排出を2030年までに2013年に比べて26%削減する」という目標を決めてしまった。そのために今後15年間に業務・オフィスと家庭部門でそれぞれ40%、運輸部門で30%の削減を見込んでいるが、その必要はまったくない。国民に無意味な負担を強いる地球温暖化の幻想から、一日も早く醒めてほしい。
6.気候はこれから数十年間、寒冷化に向かう可能性が高く、温暖化を前提とするCOP会議はいずれ存在意義を失う。どうしても何兆円かの負担を強いられるようなら、そのときは脱退する他はない。
7.COP会議は気候変動枠組条約の下にあるので、条約をそのままにして目的を変えることはでぎないが、条約の廃止は途上国が既得権を失うので容易に承知いない。重点をエネルギー対策に移していくことになる。2014年6月のEU首脳会議では、エネルギー安全保障と気候変動対策を統一的に進めるために、「EUエネルギー同盟」を構築することが検討された。
8.それを具体化するために、今後3年間で60兆円の事業計画が策定された。契機となったのはロシアからウクライナへの天然ガスの供給停止で、天然ガスの3割をロシアに依存するEUの危機感が高まったが、同時にこれを好機と捉えてEUが環境問題からエネルギー問題へ軸足を移そうとした。この動ぎは環境団体からの強い反発を受けているが、事態は確実に動き始めている。
9.「地球温暖化」をめぐる日本の外交は、重大な岐路に立たされている。ここでは如何にして温暖化対策から手を引いて、それに代わる日標を提示するかを考えるべきである。世界各国のGDP当たりのエネルギー消費を比べると、5年前にぱ日本のエネルギー消費の少なさは断然トップだったが、今はEUがほぼ日本の水準に近づいた。この間に日本のエネルギー利用効率は約10%向上したが、EUの利用効率はさらに上がった。
10.途上国のエネルギー利用効率は低いままに止まり、消費は増える一方である。この状況を踏まえて目指すべきは、エネルギー利用効率の目標を設定し、EUとともにその達成へ向けてのキャンペーンを主導することである。日本とEUのエネルギー効率が当面の目標になる。化石燃料の保存のためにエネルギーの有効利用を図ることが、いま世界がとるべき政策である。
11.CO2排出を悪と見立てた排出権取引市場は崩壊した。エネルギー利用効率を最重要課題とすることは、地味なようだが、地球資源を保存する理念だけでなく、エネルギーコストを削減するという経済性をも兼ね備えた合理的な目標となり得る。これまでも日本のエネルギー技術は温暖化防止のための途上国援助という名目で供与されてきたが、これは考え方の基本が間違っていたので、評価されていない。
12.京都議定書での日本のエネルギー技術は、足許を見られて買い叩かれた。石油ショックを乗り越えるために粉骨砕身の技術者たちは無念である。



yuji5327 at 06:53 
池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
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