公害問題

2012年02月19日

食品セシウム 3

e04a96f6.jpg放射性セシウムの
食品混入の経路の追求
原材料の産地だけの
風評被害
無責任なマスコミ報道
流通業者への信頼感

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2011年12月23日

根も葉もないスキャンダルを水面下で操作する有力議員を罰する方法が問題 3

「中田宏著:政治家の殺し方、幻冬舎、2011年」は、12月8日の当ブログで「阿呆なマスコミが日本を滅ぼす」という標題で紹介した。政治の世界の汚さ、アンフェアーをリアルに述べており説得力がある。中田氏は、横浜市長時代に行政改革、財政再建に力を発揮し、赤字の横浜市を立て直したが、行政改革に反感を抱いた部下の一部の役人、市議会の議員、マスコミ、市民の一部から根も葉もないスキャンダル市長にさせられた。それに屈しなかった中田氏の今後のご活躍が楽しみである。本書の「巧妙に仕組まれた情報ロンダリング」も参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2006年3月に横浜市長選に再出馬し、83.68%の得票率で再選された後も、中田氏への情報攻撃は収まらず、むしろ激化した。2期目に入って、さらなる改革を行ったことで抵抗勢力の反撃が強まった。
2.怪文書を送りつけて偽の噂を流したり、アングラ新聞に掲載し、政治・行政の関係者に噂を流布させた。議員の支持者に頼んで、横浜市議会議長宛に「スキャンダル記事は真実か否か、はっきりさせよ」「これは市長個人の名誉ではなく、横浜市の名誉に関わる問題である」「事実ならば辞任に値する」などと書いた請願書を出させ、ついには議会に取り上げさせた。
3.中身はどうでも、請願書が上がってきたら、ルール上の対応をせざるを得ない。これを採択するかどうかを議会で審議する。結果としては却下されることがほとんどだが、審議されるということは、政治の場による正当な議事になってしまう。「採択せず」という結論に達しても、「採択しないことがおかしい」と嘘の中身をタラタラとあげつらい、本会議場で討論をぶちあげる。うさんくさいでっち上げの噂話が、いつの間にか政争の具として表舞台に飛び出してくる。
4.こうした巧妙な情報操作を、同氏は「情報ロンダリング」と呼んでいる。ありもしない噂をさも事実であるかのように作り上げ、情報をロンダリングしていく。同氏を追い落としたい市議会議員が支援者に頼んで陳情書を議会に提出させ、さらに複数の議員が結託して公開質問状を提出する。そうなれば、新聞や週刊誌の格好のネタになり、私に関する黒い噂がまことしやかに広がっていく。(小沢一郎氏への検察審議会による強制起訴と同じ構図である)
5.同氏とては、「火のないところに煙を立てられている」ので手の打ちようがない、噂が消えるのを待つしかない。議会での議員の発言は何ら罪に問われない。名誉棄損訴訟などは議会の外での対応だ。7名の市議会議員から出された公開質問状には、元ホステスとの不倫疑惑から始まり、マリンタワー再生事業の事業者選定にからむ政治献金、後援会会長に対する私有地の違法貸し付け、公用車の私的利用などの質問項目が並び、「よくもまあ、これだけでっち上げられるものだ」と同氏はあきれている。
6.こんなくだらないことに時間を取られたくないから早々に切り上げようとすると、今度は「説明が足りない」「説明責任」の「**の一つ覚え」でて騒ぎ立てる。そうやって、どんどん事を大きくしていくのが行政改革を恐れる連中のやり口である。自分たちで勝手に噂を作り上げ、それを巧妙に広め、議会で取り上げて同氏の政治生命を奪おうと画策する。その集大成として、「週刊現代」のスキャンダル記事へとつながった。
(12月22日の読売新聞の記事では同氏の名誉毀損の訴えが認められ出版社の罰金数百万円の判決の記事が小さく掲載されている。ご家族やお子様たちの心労などを推察すれば、こういう記事こそ一面トップに掲載してもらいたい。このようなスキャンダルを操作する有力議員への罰則も考えるべきである)


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2011年10月05日

福島原発を誘致した首長たちの当時の発言 3

「佐藤栄佐久著:福島原発の真実、平凡社、2011年」には、元福島県知事として原発を誘致した経緯、国との約束など具体的に書かれており参考になる。「第2章:まぼろしの核燃料サイクル」の「核燃料サイクル懇話会と民主主義」の小節で、第5回の、原発立地地域の首長の発言が印象的である。概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.草野孝楢葉町長:現在、要望している福島第一原発7・8号機の増設と広野火力発電所の5・6号機の増設(広野火力5号機のみ実際に建設・稼働)は、電気需要に対応するために欠かせない。地域住民の判断も、エネルギー政策上急を要するとされ、県でも増設容認で検討してほしい。地域振興策は、短期的、長期的にも中身の濃い、抜本的なものを要求する。核燃料税を30パーセントに引き上げ、国道6号線を整備する。常磐自動車道の仙台への延伸のため、県の助力をお願いしたい。
2.遠藤勝也富岡町長:地元住民や国民のプルサーマルに対する理解は進みつつある。技術的な安全性や周辺地域住民に及ぼす影響などを具体的に検証する段階に移行すべきである。
3.志賀秀朗大熊町長:原発誘致により、人口・世帯数が増加し、大規模償却資産税収等により、22年間にわたって地方交付税不交付団体になり、公債比率も3パーセント前後で推移している。健全財政を確立し、総合的にバランスのとれた町政を推進している。国は、電源地域全体の振興に積極的に取り組むことが必要不可欠。常磐道、国道6号線の改良、電源地域の特色を生かした産業立地促進のための教育機関等を整備するべき。プルサーマルについては地域の方々も理解したと思う。事業者とは30年にわたる共存共栄の信頼関係があり、いまさら信頼関係を崩すようなことはしない。福島第一原発7・8号機の増設は雇用の安定化、地域経済活性化の面からもいたしかたない。
4.岩本忠夫双葉町長:深刻な地球温暖化の歯止め策としての原子力の推進以外、道はないという選択は正しい。
(全国の首長や県議会議員の責任はどうなっているのかを考えさせられる。地元の経済効果効果だけ考えればよいということにはならない。地元でも、潤うのは土建業者や一部の旅館、商店だけということも考えなければならない。地域振興・活性化が環境破壊を犠牲にするのであれば本末転倒の話である)



福島原発の真実 (平凡社新書)
福島原発の真実 (平凡社新書)
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2011年06月30日

日本の司法制度への疑問 3

「佐藤優著:国家の罠:外務省のラスプーチンと呼ばれて、新潮社、2005年」を読むと、佐藤優氏を罪人に仕立てた日本の司法への疑問がぬぐえない。真の罪人は司法を含む体制側にいるような気がする。本書の被告人(佐藤優氏)の最終陳述と裁判官の判決文を読むだけでも、判決のいい加減さがわかる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.佐藤氏は最終陳述の機会に、以下4点について、以下のような意見を述べている。
1)今回の国策捜査が必要とされ理由について、検察は佐藤氏の逮捕を突破口に外務省と鈴木氏を結びつける事件を作りたかった。問題は鈴木宗男氏が国策捜査の対象になった理由である。これを解明しない限り、今回の国策捜査を理解することはできない。小泉政権成立後、内政的には、新自由主義への転換、外交的には、ナショナリズムの強化を感じた。鈴木宗男氏は、内政では、地方の声を自らの政治力をもって中央に反映させる公平配分論者で、外交的には、アメリカ、ロシア、中国との関係をバランスよく発展させ、排外主義的なナショナリズムに走たない国際協調主義的愛国者であった。鈴木宗男氏という政治家を断罪する中で、日本は新自由主義と排外主義的なナショナリズムへの転換を行っていった。国策捜査が行われる場合には、その歴史的必然性があるが、検察官も被告人もその歴史的必然性に気付かない。このことと、自ら行っていない犯罪を認めるということは全く別の問題であり、私は無罪である。
2)国策捜査を展開する上ではマスメディアの支援が決定的に重要である。政官の関係に不正や疑惑があるならば、それを徹底的に暴くのはマスメディアの責務である。ジャーナリストの職業的良心とは『国民の知る権利』に奉仕することである。『佐藤は鈴木宗男の運転手をしている』などの事実無根の疑惑報道がなされた。一旦報道された内容は後で訂正されない。大多数の国民には、佐藤氏や鈴木氏に「巨悪のイメージ』ができた。それが、政治的に利用された。
3)今回の国策捜査で真の勝利者は、竹内行夫外務事務次官や外務省執行部の人たちである。外務官僚は、外交政策の遂行に資するためだけでなく、外務官僚にとって都合のよい状況を作り出すために鈴木宗男氏の政治力を活用したが、鈴木氏が外務省にとって厄介な存在になると、同氏を罪人にした。その証拠となる事務次官、外務審議官の決裁書などを外務省から消失させた。
4)今回の国策捜査により、正当に業務を遂行する特殊情報を担当する外交官を国策捜査で逮捕したことにより、日本の対外的信義・信用が著しく損なわれた。著者のところへは、複数の外国の政府関係者、民間の人々から『よく頑張って筋を通した。あなたがきちんとしていたから、外交上の実害がミニマムだった』と言っている。外務省員からも『あなたが違法行為なんかしていないことはよくわかっている。力になれなくて済まない』という涙声の電話を受けている。ときの内閣総理大臣、外務省幹部の命に従い、組織の決裁を受け、その時点では官邸、外務省が評価した業務が2年後には犯罪として摘発されるような状況が許されるならば、誰もリスクがあると思われる仕事はしなくなる。上司の命令に従っても、組織も当時の上司も部下を守らず、組織防衛のために部下に対する攻撃に加担するような外務省の体質が本事件で露呈した。このような状況では、誰も『こうしたらよい』と感じたとしても、それを口に出さなくなる。組織に不作為体質が蔓延し、不作為による国益の損失は大きい。
2.安井久治裁判長の判決は以下の通りである。
「背任、偽計業務妨害被告事件につき、被告人を懲役2年6月に処する。この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。未決勾留日数中、250日を刑に参入する。被告入は自己を正当化する供述に終始した。その刑事責任を自覚しているとは認めがたい。他方、本件背任罪の実行行為を行ったのは前島であること。偽計業務妨害の犯行に置いて実行行為の多くを行ったのは三井物産の社員であること。被告人は偽計業務妨害の犯行に関しては経済的利益を得ていないこと、各決裁書の決裁手続に関与した外務省の幹部職員が、資金の支出につき問題があるにもかかわらずそれを容認したこと、鈴木(宗男)議員の影響があったこと、等から被告人の責任のみに帰し得ない。これまで日本のロシア外交等に対する思い入れの強さが本件のような犯行に結びついたこと等、被告人にとって酌むべき事情も認められる。以上の諸事情を考慮し、今一度社会でやり直しの機会を与えるのが相当と認め、執行猶予とした」
(鈴木宗男氏や堀江貴文氏などの判決も疑問である。少なくと見せしめとか社会的注目度だけで量刑を加減するのは公正ではない。司法官僚の価値観だけで、ひとりの市民の生き方まで左右するのは基本的な人権問題でもある。同様に罪深いのは日本のジャーナリズムである。司法が書いたシナリオに沿って世論をつくるお手伝いをしている。それにより司法関係者の後ろめたさを払拭している。国民に真実を伝えるというジャーナリズムの大切な役割を果たしていない。検察と裁判官の司法村も原発村と同様に追求して欲しい)


国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて
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2011年04月05日

チェルノブイリ原発事故でスエーデンは乳牛から搾ったミルクを大量に廃棄したが、旧ソ連ではチーズやバターに加工して貯蔵するように指導した 3

「池上彰著:そうだったのか!現代史パート2、集英社、2010年第12刷」の「第8章放射能の大地が残ったチェルノブイリの悲劇」を福島原発の事故の後に読むと、改めて原発事故の恐ろしさがよくわかる。チェルノブイリ原発周辺の住民の様子について、印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.爆発が起きたとき、原子力発電所の近くの排水路のあたりでは、徹夜で釣りを楽しんでいる地元の人たちがいた。この人たちは、原子炉が爆発したのを見ても、特に奇異に感じることなく、そのまま釣を続けていた。チェルノブイリ原子力発電所では、以前から事故が相次いでいたため、周辺の住民は、トラブルに慣れっこになっていたのである。
2.26日の朝になっても、釣り場には、次々に釣り客がやって来た。事故についての報道はなく、避難を呼びかけるアナウンスもなかったので、この人たちは、大量の放射能を浴びることになった。近くの主婦は、4月26日土曜日は、暖かな好い天気の日で、朝から下着を洗濯し、バルコニーに干したら、夕方までに下着の上に灰がびっしりと積もった、と話していた。
3.子どもたちは学校へ出かけ、もっと小さな子たちは近くの砂場で遊んだり、三輪車に乗ったりしていた。4月26日の夕方までには、そうした子どもたちの髪の毛や着ていたものに、もう高い放射能が付着していた。住民たちは、事件を知らずに、街路でおいしいドーナツを売っていような、いつも通りの休日だった。
4.爆発現場からは大量の放射性物質が吹き上がり、むき出しになった炉心では核分裂が継続し、放射線が発生し続けていたにもかかわらず、地元の入々に危険を知らせる手立ては一切なかった。その後、事故の概要が伝わり、今度は「放射能対策には、ウオッカを飲めばいい」という噂が広がり、危険地帯から避難するのではなく、ウオッカを飲んで気を紛らわす人たちが多かった。
5.4月27日午後2時、現場から3キロ離れたプリピャチ市の市民に対して初めて、避難するように命令が出された。この市の人口5万人の大部分は、チェルノブイリ原子力発電所とその関連組織で働く労働者と家族であった。住民たちに対しては、「3目分の食料を持参するように。すぐに帰宅できるので、身の同り品以外のものは持ち出さないように」という指示が出された。1100台のバスが動員され、一斉に避難が始まった。わずか3日で帰宅できるはずはなかった。住民がパニックにならないように虚偽の情報を伝えたのだろう。当分帰れなくなるとわかっていたら、みんなが全財産を持ち出して大騒ぎになり、用意されたバスでは避難しきれなかった。住民たちに正しい事実が伝えられなかったことによって、住民の被曝は広がったが、それによって避難自体はスムーズに進んだ。
6.5月6日になると、避難の対象が広がった。原発の周囲30キロ以内に住む13万5000人の住民が避難した。これらの人たちは、もはや故郷に帰ることはなかった。住民たちが飼っていたペットの犬や猫は連れて行くことが許されず、置き去りにされた。事故の後も屋外に出ていた犬や猫の毛には、大量の放射性物質が付着していた。住民か避難した後、犬は野犬化して、エサがないため猫を襲い猫が姿を消した。犬は人間にも襲いかかる恐れが出てきたため、すべて銃殺された。
7.チェルノブイリ原子力発電所の事故による死者数は、公式に確認された数字は31人で原発の運転員と、消火作業に当たった消防隊員。それに、原発の二人の女性警備員である。す。238人が放射線症候群に冒されたとされている。爆発事故の直後、現場にまず駆けつけたのは、原子力発電所の消防隊でした。消防士186人が消火作業に当たった。この消火活動の模様をソ連の新聞が「英雄的行動」として10日後に報道したとき、消防士のほとんど全員が、首都モスクワの放射線医学専門病院に入院していて、放射線障害に苦しんでいた。驚くことに、原発の消防隊であるにもかかわらず、消防士たちには、放射線から身を守る防護服が配備されず、簡単な防護マスクすらなく、放射線を測定する測定器もなかった。
8.現地に駆けつけたある消防士は、黒鉛があちこちにころがっていた。黒鉛ってなんだ?と言って、消防士の一人が一個拾い上げて『熱い!』と叫んだ。屋根にホースを向けて放水した同僚も、その姿を見たのが最後だと言っている。
9.放射能についての知識がほぼ皆無であったソ連と違って、ヨーロッパ各国では、放射能の雲の通過を知って、各地でパニックが発生した。上空に達した放射能の雲は、その後、北半球全体を回り、日本列島の上空にも達した。人体の甲状腺に蓄積され、甲状腺ガンを発生するのを防止するために、ヨーロッパ各地は、ヨードを求める人々で大混乱になった。
10.放射性物質のチリは、やがて地上に降ってきて、草を汚染します。この草を牛が食べることで、牛も汚染された。ポーランド、ハンガリー、オーストリア、そしてスウェーデンでは、乳牛から搾ったミルクが大量に廃棄された。西ヨーロッパ諸国は、東ヨーロッパからの農産物の輸入を禁止したので東ヨーロッパは、経済的に深刻な打撃を受けた。ギリシャでは、心理的なパニックから、1986年5月、6月にかけて、妊娠中絶が激増した。
11.肝心のソ連国内では、汚染された食品は必ずしも廃棄処分にはならず、放射能に汚染された場所から遠く離れたシベリア地方に出荷され、そこで、汚染されたものとは知らずに食べた国民も多かった。ソ連当局は、ミルクを廃棄せず、チーズやバターに加工して貯蔵するように指導もした。貯蔵しておく間に、放射能レベルが低下するのを期待した。



そうだったのか! 現代史 (集英社文庫)
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2011年03月02日

日本社会の人事は、戦前、戦後も真の実力主義になっていない 3

「小室直樹著:日本の敗因・・歴史は勝つために学ぶ、2000年、講談社」の著者は、昨年9月4日に亡くなった。その行動から奇人と評されることが多いが、その思想・学説は確かな資料を論理的に分析している。戦前から続く日本の官僚の腐朽についての分析は参考になるので当ブログでも度々紹介している。本書の「第4章:勝てなかった日本のシステム・・目的を見失う官僚たち」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.バブル期に大量に人を採用したものの、景気が悪くなって、その余剰人員に頭を悩ます、と言うのは大間違いである。この反対論は、戦争というものを少しもわかっていない人の考え方である。戦争の目的は、ただひたすらに勝つことにある。勝てば、戦後はなんとでもなる。ここに思いが至らないのは受験秀才の官僚の考えることである。
2.フランスの名宰相として今に名を残すクレマンソーは、第1次世界大戦のとき、「戦争の目的は何か」と議会で質問されるや、「勝つことである」と喝破した。それまでは、戦争目的とは講和条件、つまり戦いをどんな条件で終息させるかという側面が強かったから、このクレマンソーの断言は新鮮であった。戦争は何がなんでも勝つことで、戦後の話はそれからでいい。単純明快な正解をいい切っている。
3.2万人のパイロットをともかく作り上げる。そして戦争に勝てば、その2万人は必ず日本大躍進の原動力になる。その2万人のうち生き残った人たちは、頭脳明晰、身体強健が証明されており、優秀な人材なのである。戦争が終わっても活躍できる人材なのに、役人はそのように考えなかった。
4.戦闘機乗りのエースとして世界にその名を知られる撃墜王・坂井三郎氏は著者で言っている。「戦闘機乗りは、全勝、完勝でないと生き残れない」。棋士は、名人戦で四勝三敗なら、名人になれる。戦闘機乗りなら、1敗すれば死である。たったの一敗が、すなわち死を意味する。84歳で往時を語る史上最強の戦闘機乗りの空の英雄世界20傑の一人・坂井三郎氏は64機撃墜している。
5.2万人の熟練飛行士がいれば、多くのエースもいる。エースは、死と直面して、そのうえで生き残った人々である。危機管理者としてこれ以上の人材はない。いまの日本経済が危機に瀕しているのは、危機管理能力の欠如が、大きな原因の一つである。とくに金融機関はひどいものである。銀行をはじめ日本の金融機関のペーパテストのエリートは、膨大な資金を抱え、勇んで海外進出するが、こっそり逃げ帰る人が多い。それは危機管理能力がないためあると多くの欧米エコノミストが指摘している。
6.エースが多数いれば、経済界に進出する人も、企業経営に乗り出す人も多いはずである。戦後、使い道が見つからないことはない。戦闘機の数が1000機なら、パイロットは3000人必要である。パイロットの数は、戦闘機の数の3倍が望ましい。
7.アメリカは、パイロットを3組に分け、それをローテーションさせた。戦場から帰ってきた組を休ませる。待機していた組が乗り組む。そして、もう一つの組は訓練している。日本は、パイロットの足りなくて、彼らに重い負担がかかった。休む間もなく戦った。無理な戦い方をさせて、貴重な戦力を死なせた。存分に戦った飛行士は、日本に帰して休ませるべきだった。そして後輩の指導にあたらせる。その後、再訓練して待機させる。このシステムだと、航空兵、飛行兵の能力は落ちるより向上していく。日本の場合は、戦死するまで使い潰すから、飛行士の能力や体力、やる気が低下する。ついには、戦うに耐えなくなって自滅したのである。
8.日本では、現在でも、一部の有能なビジネスマンに仕事が集まることが多い。仕事をすればするほど評価され、次の仕事が与えられる。押しつけられる。休ませるということをしない。だから、有能でまじめな人ほど、消耗が早い。過労死という不幸なケースもある。システマティックな人事ができない指導者が、組織の上層部にいる状態が、戦前から現在に至るまで変わっていない。
9.人材の登用と配属。それは勝つための組織を作るうえで重要である。企業に限らず、軍隊にも限らず、目的を持った集団なら、人材戦略が成否のポイントとなる。たとえば、将校が下士官よりも実践の知恵を持っているとは限らない。どんな仕事をするかは、現状の地位やポストとは無関係である場合も多い。だから、実績をあげた下士官を、どんどん将校にすればいい。これが合理的な考え方である。
10.簡単にいえば、実力主義であるが、日本軍には、そういう考え方がなかった。年功序列に縛られた組織、それに慣れきった頭には、柔軟な考えなど浮かばない。ヨーロッパの軍隊では昔、指揮官はすべて侯爵や伯爵など爵位のついた人間で占められていた。能力のある人間が階級制度に阻まれて、指揮官にはなれなかった。そんななかで、「軍隊の階級は、戦争の能力で決めなければならない」と気づいたのがクロムウェルで、それを徹底的にやったのがナポレオンであった。日本は200年遅れていることになる。
11.軍隊の階級制度というものは、貴族と平民という社会的階級を、実力主義で打破するものとして出てきた。ところが日本の軍部は、そういう実力主義の思想を忘れて、偏差値主義の階級制度にしてしまった。たとえば、1人の戦闘機乗りが何機も撃墜するというのは、大変な技量である。空中戦は、1回1回が決闘で、敗者復活も何もない。1つの敗けがすなわち死だ。だから、5機も撃墜したら「エース」と呼ばれるわけである。実力主義でいけば、エースは即、将校にしていい。
12.実戦での実績がある人とない人では判断が違う。戦闘機乗りなら、敵機を1機でも落とした人と落としたことがない人では判断がまったく違う。ところが、日本のエースたちは、ほとんど飛行兵曹とか兵曹長とか、みんな下士官である。階級の上では偉くなれなかった。エースと呼ばれるような人は、将校にするべきであった。現代でも受験偏差値試験の延長のような奇妙な公務員試験で取得したキャリアという既得権で真の実力主義を阻んでいる。


日本の敗因―歴史は勝つために学ぶ (講談社プラスアルファ文庫)
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2010年10月18日

貿易大国から資産大国になった日本の今後の進路は? 3

「野口悠紀雄著:日本を破滅から救うための経済学、再活性化に向けていますぐなすべきこと、ダイヤモンド社、2010年7月」で、日本の貿易収支と所得収支のことが分かりやすく解説されている。要う日本は既に貿易大国の時代を終えて資産大国になっていることだそうである。汗水たらして働くよりも資産を運用して家計を黒字にするという発想が大事らしい。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本の2009年度の経常収支は、15兆6545億円の黒字になった。内訳を見ると、貿易黒字が6兆6088億円で、所得収支黒字が11兆9553億円である。サービス収支が1兆8303億円の赤字、経常移転が1兆792億円の赤字である。つまり、経常収支の黒字のほとんどは、所得収支の黒字によってもたらされた。
2.所得収支の黒字のほうが貿易黒字より大きい状態は、いま始まったものではない。2005年度からこの状態が継続している。経済危機で貿易黒字が落ち込んだので、両者の差がますます顕著になった。この背景にあるのは、日本が保有している巨額の対外資産である。これは過去の貿易黒字を蓄積してつくられたものである。それからの利子収人や投資収益が、貿易黒字を上回る収入をもたらすようになった。日本はすでに貿易大国の段階を過ぎて、資産大国になっているのである。
3.家計にたとえれば、長年汗水たらして働き、貯蓄を続けて資産を蓄積し、それからの収益が給与より多くなったので、仕事をやめ、資産収入だけで生計を立てることが可能になった家庭の家計である。この段階に達した家計にとって重要なのは、資産を賢く運用することである。老いた体にむち打って働き、あくせく稼こうとするよりは、そのほうが家計に寄与する度合いはずっと大きいのである。
4.日本は対外資産を賢明に活用していない。その運用は、資産大国にふさわしい姿になっていない。2008年度において、日本の対外資産は103兆円の為替差損を被った。純資産では88兆円である。2007度年末の対外資産残高は610兆円、純資産は250兆円であったから、何年間も汗水たらして蓄積した貴重な資産の6分の1を失ってしまったことになる。純資産ではじつに3分の1以上を失った。
5.これまでも高い収益を得ていない。所得収支の受け取りを対外資産額で割った値を「収益率」とすると、3%程度である。これは、アメリカ長期国債の利回りである10年債で4%程度よりも低い。収益率がこれほど低くなるのは、アメリカ短期国債(TB)への運用が多いからである。日本の金融機関は、これを安全な資産と考えていた。アメリカ人から見れば安全資産だが、ドル建て資産であるため、日本人から見れば大きな為替リスクにさらされてしまった。
6.為替市場が適切に機能していれば、金利差を目当てにして海外投資を行なっても、為替レートが変動して、金利差の収入をちょうど打ち消すようになる。最大の金利差を稼いだときにちょうど為替損と相殺されるので、TBのような低利回りの投資であれば、所得収支で得た利益より、為替差損のほうが大きくなる。日本は、対外投資によってネットの損失を被っている。しかも、そうなることがあらかじめ分かっていた。日本が行なってきた対外投資は、このようなものだった。
(長年汗水たらして働き、貯蓄を続けてきた家庭なら、その運用による収益が給与より多くなったので、仕事をやめ、資産収入だけで生計を立てることが可能になるかもしれないが、そんな家庭は日本ではほんの一部だろう。国でも同じことで、長期的に見れば、やっぱり汗水たらすこと大事なことと思う)

日本を破滅から救うための経済学
日本を破滅から救うための経済学
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2010年06月03日

インドという国の環境問題に注目しよう 3

6月1日付けの環境メディアの「インド:環境技術を歓迎する市場」という標題の記事は、環境ビジネスの基本的な考え方、あるいは日本の企業の海外戦略を立てる上でも非常に参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.12億以上の人々が暮らす国インドは、2050年までに世界一の人口になることが予想されている。インド政府が経済自由化という大きな政策を打ち出した1990年7月以降、インド市場の広がりへの期待と進み続ける工業化の波は、公共事業や工業部門において世界を大きく魅了し続けている。
2.インド経済は過去20年に急速に発展してきた。しかし、天然資源を維持し、人間が健康的に暮らすための環境を整備するために、今、インドは重要な環境技術の導入を必要としている。国の工業化に伴う環境汚染や人々の健康や安全への意識を向上させるため、インド政府は1990年代半ばから幾つもの重要な法案を成立させてきた。
3.宗教への深い信仰心と慣習が特徴であるインドだが、新しい法律や技術、製品の導入に反対の声が上がることはない。むしろ、多くのヒンズー教徒が聖なる川である「ガンジス川」の浄化を、人々は大いなる喜びを持って歓迎している。社会全体がこの聖なる川の汚染を問題にしていることは、インドにおける環境問題への高さを示している。これは、国内外の環境関連企業にとって朗報である。
4.インドにおける工業汚染の多くはエネルギー産業によって引き起こされており、その中でも石炭焚きの火力発電所が汚染の主な原因になっている。インド国内で発電される電力の60%以上が石炭焚き火力発電所に依存しており、燃料の石炭は40%以上も灰が多い質の悪いものである。これらの発電所は大量の大気汚染や水質汚染を引き起こす。排出された汚染物質の大気中への拡散が、ぜんそくや気管支炎の発生増加の直接の原因となっている。
5.蓄積された灰はインドの水源を汚染している。灰から溶け出す重金属は近くの水源へと流れ込み、慢性疾患患者を大量に発生させている。命が危険にさらされる汚染物質の実態が明らかになるにつれ、インド国民とインド政府はエネルギー産業界に対し、汚染物質の排出を管理する設備を導入するよう圧力を強めている。
6.インド環境森林省(MoEF india)は汚染度の高い18の工業部門を指定したが、今後、最先端の環境技術がインドに輸入される必要があるとしている。この分野において、インド国内企業と外国企業のジョイントベンチャーは成功の可能性が高い。インドには主要11州の中に800以上もの工業地域があるが、急速に成長を遂げている地域ほど環境へのダメージが大きい。州の工業開発事業体でも、危険な廃棄物の管理設備の設置に伴い、世界で活躍する企業からの援助を求めている。
7.4月末、直嶋正行経済産業相はインドを訪問し、太陽光発電など日本が得意とする再生可能な環境関連技術のインドへの導入に向け協議した。エネルギー分野での両国の関係強化を目指すとし、2009年末よりインド政府からも環境関連の日本企業を招く動きがあるなど、交流は活発化している。まだ国レベルでの動きではあるが、現政権の中小企業海外進出支援策など、業界全体にチャンスはある。
8.具体的な業種は、農薬、化学肥料、無機化学工業、石油、電気メッキ、重金属工業、発電、工業廃棄物、医療廃棄物処理であり、インドが必要としている技術 は、水質管理システム、廃棄物管理と危険物管理システム、エネルギーの再利用、包装、パッケージ、放射能浄化設備、食品加工、リサイクル事業である。
9.インド政府は気候変動への対策プロジェクト National Communications(NATCOM)の準備に向け、調査機関のネットワーク化を積極的に推進している。気候変動への取り組みとして、8つのミッションの国内行動計画が策定されている以外に、24の「重要な産業政策」の計画中がある。CO2排出削減はどこの国でも注目されており、世界高水準の省エネ技術を持つ日本も、海外市場に本格的に目を向ける必要がある。


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2009年09月23日

人口ピラミッドの厳しい国、日本はこれからどうなる? 3

「ポール・ウオーレス著、高橋健次訳:人口ピラミッドがひっくり返るとき、草思社、2001年」は、世界の高齢化社会で世界の未来がどのように変わるかを多くの数値で具体的に予測しており興味深い書である。「まえがき」、「第3部:逃げ道はあるのか」の「第9章:世界経済に何がおきるか」「第10章:新しい時代」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.長い歴史の中で世界の平均年齢は20歳前後であり人類は若かった。1998年の国連の発表では2050年には38歳になると予測している。2040年に40歳を超えるという調査もある。多くの国々で平均年齢が50歳以上になる。
2.働き手が不足する一方で年金受給者が過剰になれば、なすべき改革を怠る国は年金支払いの約束を破ることになる。ヨーロッパの国では想像もつかない事態に直面するところもある。西側世界の生活水準が相対的に低下するのは必至である。
3.老年人口指数(65歳以上の人口と20-64歳の人口の比率)を使えばかなり実態を把握できる。ドイツでは、2035年には老年人口指数が0.5(64歳以下の労働人口2人で1人の老人を支える)になる。イタリアでも2008年で既に3人で1人、2035年には2人以下になる。イギリスの上の2国に比較して比較的ゆっくりしている。理由はイギリスの1930年から15年間くらいの出生率の急落があったからである。日本は2040年では0.6になり、1.7人で一人、アメリカは0.45で2.2人で一人で日本は世界で最も厳しい老人大国になる。
4.年金ばかりでなく医療保障も同様の問題を各国は抱えている。アメリカの医療保険制度が問題になる。
5.日本の低成長は今後も続く。人口一人当たりにすると実質の生産高は増加しても、2010年代初期には延びは年間0.5%そこそこになり、EUは10年遅れてそれを追いかえるかたちになる。労働力人口の減少の落ち込みは日本とEUは特に厳しい。特に移民を受け入れない日本は厳しくなる。


人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール
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2008年11月05日

今、官庁に必要な人材とは? 3

「齋藤孝著:座右のニーチェ、突破力が身につく、光文社、2008年」は、本屋で標題に目が留まった本である。50年前の学生時代を思い出し、今の時代、ニーチェがどのように読まれているかが気にかかる。著者は「声に出して読みたい日本語:草思社」などの著書が沢山あり、現在の日本の思想家ともいえる人である。ニーチェの視点で現在の風潮について論じている。印象に残るところを拾い出して、自分なりにまとめると以下のようになる。
1.ニーチェほど毎日に効く思想を唱えた人はいない。ヘーゲルは諸学問の知と哲学を統合しようとした壮大な理論体系を築き、カントは人間理性の全構造を解こうと理論を緻密に積み上げたが、二人の思想は長大過ぎて瞬発力を誘発するような刺激がない。
2.「第5章:クリエイティブに生きろ」の「自分が回りたいから回るのだ」では、クロネコヤマトのヤマト運輸の創業者の小倉昌男の行動を、ニーチェに結び付けている。小倉氏ほど官庁の規制、既得権を保護する機能としか思えない無意味な規制と闘い続けた人はいない。規制緩和に踏み切らない役人たちのミスが際立つ。彼らは完全な見込み違いによって、国民に対して非常な不利益を与え続けた。しかし、その役人たちはこのミスで処分されたことはない。おそらく反省もしていないだろう。匿名的なポジションに身を置いて、つつがなく勤め上げ、退職金をもらい、公益法人とか独立法人と名の付く職場に天下りして、税金で高い報酬を得ている。ハローワークに行く必要もない。
3.既存のシステムの上でふんぞり返り、いわば規制を与える側に、たまたまいるというだけで、これから新しく頑張っていこうする小倉氏のような傑人に規制を加えることを、自らの愉楽にさえ思ってしまう役人たちがいたことが私には腹立たしい。
4.国会を通した規制システムの陰に隠れれば「私一人で決めたわけではない」と責任も回避できる。かっては、官僚が産業を振興させ、リードした時代もあった。自己保身よりも公益を優先させる気概を復活させるには、偏差値受験塾の役に立たない勉強よりも、ニーチェでもヘーゲルでも沢山読んできた人を官庁にも採用できる人事のシステムが必要である。
座右のニーチェ (光文社新書 353)
座右のニーチェ (光文社新書 353)


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池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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