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2024年03月19日

さまざまな環境下で電子機器などの動作を確認する環境試験器。温湿度、気圧などを再現する産業機械のエスペックは環境試験器で世界トップメーカーである。

週刊東洋経済 2024年 3/16号 [雑誌]
週刊東洋経済 2024年 3/16号 [雑誌]「吉野月華(本誌)著:成長企業 エスペック 環境試験器で世界トップ EV電池の受託試験が激増 装置は大型化・特注品が増加。急成長が続く受託試験では試験所新設も公表。週刊東洋経済 2024.3.16」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.さまざまな環境下で主に電子機器などの動作を確認するために用いられる環境試験器。試験したい条件に合わせた温湿度、気圧などを再現できる箱型の産業機械である。
2.大阪市北区の天神橋に本社を置くエスペックは、環境試験器で世界トップのメーカーである。2023年3月期の売上高は528億円と過去最高となった。今24年3月期は、半導体など部材不足による制約がなくなり、売上高585億円〔前期比10・6%増〕、営業利益55億円〔同26・0%増〕と、好調が続く。
3.同社の売上高の8割強を占めるのは環境試験器などの装置で、残りの大部分を装置のレンタルや受託試験などのサービスが占める。目下、装置・サービスのいずれにも、EV(電気自動車)化による追い風が吹いている。
4.主力の環境試験器は、EV部品向けの需要拡大を背景に、数量増加だけでなく試験器の大型化による単価上昇も顕著である。
5.EV化が進むにつれ、自動車に搭載される電子部品の数が増える。部品の検査に必要な環境試験器の需要も増加する。加えて、複数の部品を組み上げて造るモジュールが正常に動作するかどうかについても検査が必要である。モジユール化された部品はサイズが大きなものも多く、必要な環境試験器のサイズも大きくなる。顧客の要望を反映した特注品も増加しており、これも単価上昇につながっている。
6.充放電試験装置も売り上げを伸ばしている。充放電試験装置は、電池に特定の電圧をかけ、そのときの電池の状態を検査するのに使われる。エスペックは11年に充放電試験装置に参入。EV向けの需要が拡大し、好調を続ける。この装置は環境試験器と同時に使用するのが一般的で、主力事業とのシナジーもある。
7.受託試験も、国内メーカーのEV生産が増える中で成長している。自社製の環境試験器などを使った電子機器の受託試験自体は40年ほど前から手がけているが、近年はeアクスルなどEV部品向けの試験が増えている。顧客の大半は国内メーカーである。
8.これまで国内メーカーは検査の外注に積極的ではなかった。しかし、EVシフトの進展に伴い、外注での試験ニーズが増えた。EVに搭載する大量の電子部品の検杏を行うには、検査環境の整備が新たに必要になる。EVで海外メーカーに後れを取っている国内メーカーは、検査の設備投資より、開発に費用や人材などのリソースを優先的に振り分けたい。ここに、受託試験の需要が生まれる。
9.受託試験の中でも、車載電池の受託試験は注力領域である。電池の受託試験に参入したのは13年と比較的最近のことだが、受託試験の売上高の約半分を占めるまでに成長した。
10.とくに強みがあるのは安全性試験である。安全性試験とは、本来の使用法から逸脱した使用がなされた場合にどうなるのかを確認する試験で、別名abuse(誤用)試験ともいわれる。
11.リチウムイオン電池は破損すると発熱や発火を起こすおそれがある、EVが衝突事故などを起こした場合、リチウムイオン電池が破損する可能性があるので、破損時の電池の反応についても試験をしておく必要がある。
12.エスペックのバッテリー安全認証センター(栃木県字都宮市)の久世真也所長は「電池に関する一定の知識や技術が必要とされる安全性試験は、誰にでもできるものではない。電池や自動車のメーカーによっては、社内のルール上、危険を伴う安全性試験を敷地内で行えないこともある」と、安全性試験の需要が高まっている背景を説明する。
13.バッテリー安全認証センターは、電池の安全性試験を行う施設であだ。部屋の中で、特定の角度や速さで電池を破損させる、電池がショートした場合を想定して超高電圧の電気を流すなどの試験ができる。爆発が起こった場合に圧を逃がすなど、安全に試験できる環境が整っている。試験中の様子を動画配信するなどのサービスも提供している。
14.バッテリー安全認証センターは現在宇都宮市の1カ所のみで、年間数百件の安全性試験を請け負ってきた。日本の自動庫メーカーがEVの開発を強化するにつれて受託案件数が増えていった。そこで今年1月には、新たに愛知県常滑市に安全性試験ができる試験所を開設することを発表した。顧客から、同様の施設を増やしてほしいとの要望があった。投資額は20億円で、試験所の開設は25年2月を予定。新試験所では、全固体電池の試験にも対応する。
15.電池・試験の知見を生かし、独自の優位性のあるサービスを手がけるエスペック。10年前にまいた種が、EV化の進展により芽を出し始めた。今後も活躍の場を広げそうである。


yuji5327 at 07:02 

2024年03月18日

日本銀行の膨大なお金で株を買いまくって株価が上がっている。投資家には良いが、日本には良くない。

商社の快進撃 (週刊ダイヤモンド 2024年 2/3号) [雑誌]
商社の快進撃 (週刊ダイヤモンド 2024年 2/3号) [雑誌]「ジム・ロジャーズ氏インタビュー、大野和基(国際ジャーナリスト)著:世界三大投資家が相場を大予測! 日本株、まだ上がる可能性ある 週刊ダイヤモンド 2024.3.16)は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経平均株価の史上最高値の更新を受け、ウォーレン・パフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び世界三大投資家と称される投資家のジム・ロジャーズ氏を緊急インタビュー。希代の勝負師は、日本株がまだ上がる可能性は十分ある、と断じた。
2.日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新した。この現象をどのように捉えるかは?、「誰が」「何が」株価を上げている? 日本銀行が膨大なお金を持っていて、株を買いまくったから株価が上がっている。それは投資家にとつては良いが、日本にとっては良くない。さらに言うと、日銀はお金を刷りまくっている。そのお金が株式市場に流れ込んでいる。
3.円安はこの株高に影響しているかは、弱い通貨は往々にして株式市場にメリットをもたらす。それは株高のセオリーの1つだが、それよりも主要な要因は、日銀が株を買いまくっていることである。
4.2023年10月4日にインタビユーした際、「これから、日本株は史上最高値に戻るかもしれない」と話していた。つまり、今回の出来事は別に驚きでもない。株価は間違いなく
上がると思っていて、私も大量に日本株を買っていたので、史上最高値を上回っても別に驚きではない。ただ、数週間前に日本株を全て売るという失敗をした。
5.日銀が長期間にわたってやっていたことは分かっていたので、株を買うタイミングは逃さなかった。通貨(円)も崩壊していた。つまり株を買うタイミングは良かったが、売るダイミングを間違えた。早過ぎたのは失敗だった。
6.この株高の背景には、米エヌビディアの好決算がある。エヌビデイアおよび半導体やAI〔人工知能〕関連の銘柄への投資が今後どのように変化するのか? AI関連の株はファンタスティックな未来を迎える。それに疑問の余地はない。でも、歴史を振り返ると素晴らしいものはたくさんあった。50年前は誰もがコンピユーターを持ちたいと、30年前は誰もがインターネットを使いたいと思っていた。だからそれらに関する株は上がった。
7.つまリホットなことが起きるのは今が初めてではない。こういうときは少し冷静になって、過去を思い出すといい。ホットなことはしばらく続くと、必ずクールダウンする。そのときに人は大金を失う。
8.確かに、Al関運の株は好調の一方で、すてにブームに陰りがあるとの見方もある。私はエンジニアではないのでAIの詳しいことは知らない。ただ、一つ思うのは、AIはファンタスティックな未来をつくる一方で、多くの人を失業させる。コンピューターやインターネットが出てきたときもそうだった。歴史は繰り返す。
9.日本国内では、この株高を喜ぶ一方で、「中身か伴っていない」と捉える向きが強い。つまり、実体経済か良くなっていない、産業や企業が国際的な競争力を付けて成長していない、とメディアや国民は感じている。
10.日本は人口減少という深刻な問題を抱えている。国の借金も長い間、天井知らずに膨れ上がっている。成長期待の高いキーワードが出現して、中央銀行が関連の株を大量に買う。こうなると株価が上がるので投資家にとっては大もうけするチャンスである。でも、国にとっては借金が増えるだけで、良いことではない。日本企業の実力で株価が上がっているわけでもない。
11.長期間あまり動かなかった市場が、いざ動き始めると、人々は興奮して飛び付く。そうすると株価がさらに上がる。株価がさらに上がると人はもっと飛び付く。これは世界中いつの時代も変わらない。今、日本で起きていることは市場が機能する仕組みそのものである。
12.89年の日本経済は、今まで世界が経験したことがないような非常に大きなバプルだった。株と不動産の両方である。しかし、直近の株高はまだ当時のような状態に至っていない。
13.最近の状況は、まだかつてのバブル絶頂のときほどではない。まだそこまでにはなっていないことは間違いない。新しいホットな産業が出てくると、幾つかの株は毎日上がる。日本でも世界でもそうである。簡単にお金もうけをするチャンスが出てくる。バブルが生じ始めると、新しい投資家がたくさん入ってくる。
14.となると、日経平均株価は今後4万円、5万円とさらに上昇するか? それとも賞味期限か迫っている? もう4万円に達しているが、何十年も市場がダウンした状態が続いて、そこから上がり始めると勢いが付き、新しい投資家が入ってくる。そうするとさらに株価は上がるので、どこまで上がるか分からないが、上がる可能性は十分ある。
15.現在、どのような資産を保有しているか、最近購入した資産、手放した資産はあるかは、愚かにも数週間前に全ての日本株を手放した。日本株にまた飛び付くかどうか、決めかねている。まだ、もうけるチャンスはあるが、迅速に行動しないといけない。今、私がさらに買おうとしているのは中国株である。なぜなら今、安いから。安く買って高く売るのがベストである。わざわざ最高値の株を買うべきではない。中国市場や中国株について言うと、今は非常に安い。
16.24年は米国大統領選挙か注目されているが、もしドナルド・トランプ氏か再選されたら国際秩序や株式市場に大きな影響を与える。ウォールストリートはトランプ氏の再選を歓迎するとみられている。バイデン氏に比べて、トランプ氏は市場が好むこと、米国経済が活気づくことをすると発言している。
17.トランプ氏は市場がどのように動くか知っている。トランプ氏は聴衆が聞きたいと思うことを言い、聴衆はそれを聞いてトランプ氏を信じる。有言実行の人であることはトランプ氏の過去を見たら分かる。だからウォールストリートはトランプ氏の再選を歓迎する。
18.投資の観点から、どんなニュースに注目すへきかは、ウクライナやパレスチナに平和が訪れれば、それは市場にとっても極めて良い。皆がハッピーになり、それが市場にモメンタムを与えて、株価が上昇する。個人投資家は、大もうけすることも可能である。
19.ただ、これはいつも言うことだが、投資は自分がよく理解している分野にとどめるべきである。他人がインターネットで勧めている投資先に飛び付いてはいけない。人々が興奮すればするほど株価は上がるが、全ての上げ相場はいつか終わる。永久に続くと思ってはいけない。



yuji5327 at 07:21 

2024年03月17日

中国アリババ集団は銀泰売却を検討。eコマースの覇者でも、リアル店舗は難しい。中国アリババ集団が百貨店部門、銀泰商業集団の売却を検討している。

「大前研一著:ブログKON1025米プリツカー賞/伊藤若冲/大学特許/アジア高級住宅市場/中国アリババ集団」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.アメリカ・プリツカー賞を主催するハイアット財団は5日、今年の受賞者に日本の建築家、山本理顕氏を選出したと発表した。日本人が受賞するのは安藤忠雄氏や磯崎新氏などに続く9人目で、これについて財団は、山本氏は公の場と私的空間の境界を巧妙にぼやけさせ、コミュニティーの活性化に貢献したと評価しした。
2.山本氏の代表作には横須賀美術館、チューリヒ空港複合商業施設などがある。そして公立はこだて未来大学は、韓国ソウルの京畿道城南市板橋(ソンナムシ・パンギョ)住宅団地に近いものがあり、コミュニティーであるからとガラス張りが採用されている。板橋のタウンハウスは玄関扉に透明ガラスが使用されるなど、プライベートが丸見えである。私生活が侵害されると非難されて初期段階で売れ残りが出たが、山本氏の受賞により、これが世界の標準だと韓国国内で見直されている。しかし安藤忠雄氏の古い設計の中には、傘を差さなければトイレにも行けないという有名な建物もあるので、どう感じるかは国民性も大いに関係する。
3.プリツカー賞を受賞した日本人は、アメリカの8名を上回る9名で、世界一の数となった。われわれに近いところでは私の墓石の設計を頼んだ安藤忠雄氏、ボンド大学を設計した磯崎新氏、ご自宅にも何度か訪れた丹下健三氏など、親しみ、温かみを感じる方ばかりである。山本氏は私でよかったのかと驚いているようだが、私はとてもうれしい。山本さん、プリツカー賞受賞、本当におめでとうございます。
4.伊藤若冲 若冲の新たな絵巻を発見。価値ある晩年の秀作、新たに発見される京都市の福田美術館は5日、江戸時代の絵師で、奇想の画家として知られる伊藤若冲の絵巻が新たに見つかったと発表した。この絵巻は、これまで存在を知られていなかったが、オークション会社を経て、欧州の個人から福田美術館が去年8月に購入したもので、署名や印から本人が描いたものと判断したほか、署名には年齢が記され、若冲が数えで76歳の1791年に描いたものである。
5.今回見つかった『果蔬図鑑(かそずかん)』は、約8メートルの巻物で、細かい部分まで一つずつ丁寧に描かれた若冲らしさあふれる秀作である。かつて若冲は京都・相国寺に居候をしており、庭の鳥が描かれたものなど、相国寺にはかなりの数の秀作が残っている。また中国の絵を模写した若い頃の作品も数多く残っており、大変な研究家、勉強家であったことが分かる。
6.若冲の絵は現在、大変な高値となっている。幕末期には欧州の人々が本当の価値を知らぬまま勝手に若冲の作品を日本から持ち出しており、今回の巻物も個人所有であったために、本物か否かの判定を行った上で福田美術館が買い取った。友人が随分前に若冲の絵を数千万円で購入したが、今では数億円の価値がある。
7.若冲は自然観察の能力に優れ、鶏の絵が最も多いが、鳥やその他いろいろ、そして見たことのない象の絵も描いています。秋から『果蔬図鑑』が福田美術館で展示されるので、訪れたい。
8.大学特許 日米有力大学の特許収入格差約50倍である。特許をビジネスにつなげるシステム構築が急務である。日経新聞が日米の有力大学の特許取得数などを分析したところ、2017年から21年の特許の取得数は、アメリカが日本のおよそ1.8倍だったのに対し、特許から得る収入ではアメリカが日本のおよそ50倍に達した。日本の大学には研究成果をビジネスにつなげる専門組織や人材が乏しく、せっかくの種を開花できないことが要因である。
9.非常に残念である。『yet2.com』というサイトが、特許をビジネスにつなげる出会いの場として知られているが、日本でもこのようなシステムをもう少し活用すべきである。在籍していたMITは惜しみなくアドバイスをくれたり、手を貸してくれる環境だったが、日本の大学では鉛筆1本も売ったことがない教員が経営学を教えるなど、ビジネスへのつながりは期待できない。私はホテルを経営しているので、彼らよりも私のほうが教える能力が高い自信はある。
10.日本政府は大学に対し、ユニコーンが少ない、もっとビジネスにつなげろと10兆円でも何でも突っ込んで、その利回りで何とかしろと言っているが、アメリカでさえ特許収入が1178億円なので、全くおかしい話である。片付けるべきはビジネスにつなげる仕掛けの部分をどうするかを早く進めていかなければならない。
11.アジア高級住宅市場でアジアリゾートで高級住宅が活況である。アジアリゾートの高級化に、日本は含まれず、日経新聞は1日、「アジアリゾートで高級住宅活況」と題する記事を掲載した。タイ南部プーケットやインドネシアのバリなどで、東南アジアの財閥やホテル大手が、高級住宅の開発に乗り出している。新型コロナ禍を経て、中国、ロシアなどの富裕層がリゾート地で長期滞在する需要が高まっているのを受けたもだが、こうした地域では不動産バブルの兆しも見られ、値崩れのリスクもはらむ。
12.バリ島やサムイ島などのアジアのリゾート地では、高級住宅の開発が進んでいる。今は淡路島ぐらいの大きさの土地に100以上の高級ホテルが建ち並び、そのうち20軒ほどは1泊16万から50万といった超高級ホテルである。中国人は親子3代といった家族総出で、それら高級ホテルに滞在しているが、日本にはそういった高級リゾートはほとんどなく、沖縄本島や石垣島にはホテル・ハレクラニなどがいくつかできたが、他には見当たらない。
13.例えばプーケットなどには中国やシンガポールの富裕層が購入した高級住宅があり、それら住宅をホテルのように利用できるサービスを提供する会社がある。食事の用意からバーベキューの手配、敷地内の巨大プールの設備整備などリゾートを楽しむサービスが提供されている。また、使っていない間の住宅をマネージする会社もある。私の友人がそういった住宅をいくつか所有しているので、そこを借りてリゾートを楽しんだこともある。
14.アジア、特にプーケットやサムイ島、モルディブ、バリ島は、日本とは全く違う。高級住宅、ホテルがもっと開発されるようになれば、アジアの富裕層は日本でバケーションを楽しむことになるが、今の日本には無理な話である。ロシアの富裕層は、国を捨ててリゾートへという人が非常に多く、今のドバイにはそういった人が多く集まっている。
15.中国アリババ集団は銀泰(インタイム)売却を検討している。eコマースの覇者でさえも、リアル店舗は難しいらしい。ブルームバーグによると、中国アリババ集団が百貨店部門、銀泰商業集団(インタイム・リテール・グループ)の売却を検討している。また去年9月にアリババの会長に就任した蔡崇信(ジョセフ・ツァイ)氏は7日、旧来型の小売り事業はアリババにとって中核事業ではなく、撤退するのが合理的として、小売り以外の非中核資産も売却を進める考えを示した。
16.Amazonでもリアル店舗が必要だと試行錯誤の最中だが、うまくいっているとは言えない。リアル店舗とeコマースの差が開き過ぎたのがその理由で、アリババはインタイムを買収したものの早くも今、手放す検討を始めた。



yuji5327 at 10:15 

2024年03月15日

半導体関連銘柄の上昇は、生成AI〔人工知能)向けの半導体需要、日米で注目は米GPU(画像処理置)を手掛けるエヌビディア。

丸ごと一冊「半導体」 (週刊ダイヤモンド 2024年2/24号)[雑誌]
丸ごと一冊「半導体」 (週刊ダイヤモンド 2024年2/24号)[雑誌]「浅島涼子(ダイヤモンド編集部)他著:東京エレクトロンなどが相場をけん引 半導体株を占う最注目指標 週刊ダイヤモンド 2024.3.16」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.半導体関連銘柄の躍進が止まらない。半導体株の上昇は2月に記録した日経平均株価の最高値更新にも寄与した。半導体市場の先行きを占う、ある指標が存在する。
2.日本の半導体株の上昇が目覚ましい。半導体向け製造装置を手掛ける東京エレクトロンや、レーザーテック、SCREENホールディングス(HD)の株価は軒並み右肩上がりである。
3.半導体関連銘柄の上昇もあり、2024年2月22日に日経平均株価は、バブル期の1989年12月29日に付けた3万8915円を上回り、約34年ぶりに史上最高値を更新した。
4.半導体関連銘柄を中心に上昇した背景にあるのは、生成AI〔人工知能)向けの半導体需要が増えるとの期待が高まっているためである。特に日米で注目を集めているのが米半導体メーカーで、GPU(画像処理装置)の設計を手掛けているエヌビディアである。
5.2月22口に発衣した23年11月期〜24年1月期決算は市場予想を上回った。日本の半導体銘柄にも需要が膨らむとの見方が広がり、最高値更新を後押しした。ただ、市場には過熱感も漂っている。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「エヌビディアの好決算を受けた買い注文に加えて、投機筋による日経平均先物の買いが半導体の株価を押し上げている」と分析する。
6.市場に過熱感がある中で、半導体関連銘柄の動向を冷静に見るための、ある指標が存在する。それは、半導体受託生産の最大手である台湾TSMCの設備投資額である。TSMCの14年12月期から23年12月期までの設備投資額の推移を見ると、14年は95億ドル程度だった投資額は19年ごろから徐々に増加。21年には、スマートフォンやパソコンに使われる「5ナノ」の先端半導体の需要の高まりを受け、前年の172・4億ドルから300・4億ドに急増した。
7.過剰生産の反動もあり、TSMCは23年こそ投資額を前年比で微減としたものの、24年は超先端である「2ナノ」の半導体生産に向けて280億〜320億ドルの投資を計画するなど、引き続き先端半導体の高い、需要を見込んでいる。
8.このTSMCの設備投資額の発表に半導体銘柄は敏感に反応してきた。20年12月期の決算発表で大幅な投資計画を表明した際には、東京エレクトロンは3・9%、レーザーテックが3・0%、SCREENHDは3・96%上昇した。
9.前年並みの投資計画を発表した23年12月期決算では、過剰在庫が解消して需要が再び回復するとの見方も後押しとなり、東京エレクトロンは6・02%、レーザーテックが3・38%、SCREENHDが5・86%とそれぞれ値上がりした。
10.日本の半導体関連銘柄の株価はTSMCの設備投資額の積み増しとともに上昇してきた。上昇幅が目立つのは、京都市に本社を構え、ウエハー洗浄装置を強みとするSCREENHDである。
11.TSMCが投資額を急増させた3年前の21年2月26日の終値と比較すると、24年2月28日の終値は4・5倍まで上昇した。半導体向けの切断・研削・研磨装置を扱うディスコ(4・2倍)や、半導体検査装置大予のアドバンテスト〔3・1倍)の値上がりも目立つ。
12.半道体の製造に必須な素材で高い世界シェアを誇る日本企業も多く、中でも半導体チップの土台となる「シリコンウエハー」を扱うSUMCOと信越化学工業の存在感は大きい。
13.SUMCOに関しては、2月14日に24年1〜3月期の連結純利益予想が市場の想定を下回った影響もあり、3年前と比べた株価は下落しているが、信越化学工業の株価は83・1%増と右肩上がりの状態が続いている。
14.他にも、シリコンウエハー向け研磨剤で世界シェア約9割のフジミインコーポレーテッドや、半導体回路の原版となるフォトマスクを扱うHOYAも軒並み上昇している。
15.ただ、近年ではTSMCの設備投資額の他にも株価を左右する要因は増えてきている。一つは中国市場の動向である。
16.東京エレクトロンの23年10〜12月期の地域別売上高を見ると、中国が2172億円となり、前年同期の1312億円から大幅に伸びている。23年4〜12月期の決算会見で河合利樹社長は中国市場の見通しについて「中国では半導体の自給率を高める動きが広がっており、来年度も23年度のような投資計両が続く」と話す。地政学リスクの観点から中国が自国での半導体生産を強化しており、足元でTSMC以外の設備需要が急増している。
17.DRAMチップを積層化し、高速・大容量のデーダ処理を可能にする生成AI向けの特殊メモリー「HBM」の存在も見逃せない。
18.東京エレクトロンはHBMの製造過程でシリコンウエハーを張り付ける装置に強みを持つ。また、レーザーテックはHBMを生産する際に使用する計測器を手掛けている。生成AIブームを背景に、HBMを生産する韓国のサムスン電子やSKハイニックス向けの販売が増える可能性が高い。
19.楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは半導体市場について「生成AIの登場や地政学リスクの観点から、これまで以上に複雑なサプライチェーンが構築されつつある」と分析する。
20.半導体投資ではTSMCの設備投資額の動向に加え、中国市場や生成AI向けHBMの需要を注視する必要がある。


yuji5327 at 07:17 

2024年03月13日

世界は第3次世界大戦へと進む危機だから、現実感を持って考えられる。地政学の中で、どう振る舞うか、日米関係を見直す契機としてもらいたい。

プレジデント 2024年3月15日号【雑誌】【3000円以上送料無料】
プレジデント 2024年3月15日号【雑誌】【3000円以上送料無料】「大前研一著:第3次世界大戦の危機を前に 日米関係を見直すべき理由 PRESIDENT 2024.3.29」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.ハマスとイスラエルの戦いに終結の兆しが見えない。昨年、「第3次世界大戦へつながる破滅の道」という最悪のシナリオを想定した。昨今の情勢を考慮すると、1歩どころか2歩もそのシナリオに近づいている。
2.世界は、破滅の道を突き進むのか。鍵を握るのは、ハマスとイスラエルの戦いへのアメリカの本格参戦である。1月28日、ヨルダン北東部の米軍基地にドローンによる攻撃が
政府当局が発表した。
3.攻撃したのは、イラクの武装組織「神の党旅団〔カタイブ・ヒズボラ〕」と見られている。イスラエルとハマスが昨年10月に衝突して以来、中東では米軍基地がたびたび攻撃されていたが、米兵の死者が出たのは初めてである。
4.2月8日、こんどはアメリカ軍がイラクの首都バグダッドに、イギリス軍と共同でドローンによる「報復攻撃」を行った。この攻撃で、神の党旅団の司令官を含む3人を殺害している。
5.ここで問題なのが、神の党旅団の後ろにはイランがいることである。両勢力の報復攻撃がエスカレートすれば、今後、アメリカとイランの直接戦闘に発展していくおそれがあるからである。
6.最高指導者アリー・ハーメネイー氏率いるイランが支えるのは、神の党旅団だけではない。ガザのハマスや、レバノンのヒズボラも後ろ盾はイランである。また、イエメンの反政府勢力であるフーシ派も、イランの支援を受けている。
7.一方、イスラエルの後ろにはアメリカが控える。アメリカとイランが事を構えるなら、「世界最強」の軍隊を擁するアメリカ優位と見る向きが多い。しかし.アメリカの参戦で戦闘に決着がつくと考えるのは大間違いである。アメリカ軍はそのイメージとは裏腹に、ベトナム戦争以降は敗戦を重ねている。
8.アフガニスタンが良い例である。2001年、アメリカは米国同時多発テロの首謀者オサマ・ビンラディンを匿っているとして、アフガニスタンを支配していたタリバンを攻撃。しかし、タリバンは壊滅に至らず、肝心のオサマ・ビンラディンはアフガニスタンではなく、パキスタンに潜伏していた。CIAなどで高名なアメリカの諜報力が、実は貧弱であることが露呈している。
9.その後、一時は弱体化したタリバンは徐々に勢力を回復し、脅威に感じたアメリカは21年にアフガニスダンから完全撤退。20年にわたる軍亊攻撃は、派兵したアメリカとその同盟国に多くの戦死者を出しただけに終わった。
10.アメリカとイランが本格的に衝突すれば、アフガニスタンと同様の展開が予想される。イランがしぶとく粘るうちに戦闘が長期化して、お互いに疲弊していくに違いない。
11.また、アメリカにとってはイラン以外にも敵が大勢いることが頭痛の種である。イランが直接支援するハマス、ヒズボラ、フーシ派だけではなく、シリアやそれを支援するロシア、シリアに拠点を置くISなど、アメリカは多方面で緊張を強いられている。日本にいると見えてこないが、アメリカは世界中で嫌われている国である。アメリカが嫌われるのは、「自らが信じる正義」を無理やり押しつけるからである。わかりやすい例はイラクである。イスラム教を国教とするイラクは、国民の大多数をシーア派が占めている。
12.一方、1979年から03年までイラクを治めていたサダム・フセイン大統領は.国内で少数派のスンニ派だった。フセイン政櫨は強権的な統治だったが、少数派が多数派を支配するには独戴者になるしかないという、政治的なリアリズムを発揮しただけの話である。
13.ところが、アメリカの正義感は独裁者を許さない。03年、コリン・パウエル米国務長官(当時)は国連で「イラクは大量破壊兵器を保有している」と演説した。イラクへの軍事攻撃を正当化したアメリカは、同年にサダム・フセインを捕らえて後に処刑したが、後年になってイラクは大量破壊兵器を保有していなかったことが判明した。
14.そして、イラクで戦争を始めたアメリカは、重大な誤りを犯したことに気づく。サダム・フセインの追放後、イラクでアメリカが大好きな「民主化」選挙をやったところ、反米のシーア派政権が誕生した。アメリカはわざわざ自分の敵を増やすために、その国の国民を独裁者から「解放」したわけである。
15.同じことは、エジプトでも起きている。11年に独裁者のホスニー・ムバラク大統領を「アラブの春」で失脚させたが、その後の選挙では反米のムスリム同胞団がつくった政党か勝利し、モルシ内閣が発足した。その政権もすぐに頓挫して、軍事クーデターが発生。今となっては、ムバラク時代よりも強権的なシーシー政権が誕生している。
16.そもそも、アメリカとイランの仲が悪くなったのは、79年のイラン革命で失脚した国王パフラヴィー2世をアメリカに亡命させ、イラン革命政府の引き渡し要求に応じなかったからである。
17.革命後のイランの最高指導者は、初代がルーホッラー・ホメイニー氏、2代目は現職のハーメネイー氏。アメリカとの関係は一貫して冷え込んでおり、革命から40年以上経った今でもイラン国民は「自分たちが孤立しているのはアメリカのせいだ」と恨み骨髄である。
18.アメリカには、自分が嫌われているのは自業自得であるという意識がない。むしろ博愛主義的に、現地の民衆に良いことをしたとさえ思っている。そのような勘違いをしている一因は、日本にもある。アメリカは太平洋戦争で日本を軍国主義から解放し、そのおかげで戦後は素晴らしい民主主義国家になったと多くの日本人は信じている。
19.日本やドイツ、イタリアなどでの「民主主義化」の成功体験をいいことに、世界中でお節介を繰り返した結果、アメリカは自らの手で数多くの反米地域をつくり出した。身から出た錆である。
20.アメリカも、本当は戦争に懲りている。ウクライナ支援のように、人を出さずに武器だけを渡して、軍需産業が儲かる形をつくれたらいいが、第3次世界大戦になればそうはいかなくなる。現在のイスラエルとハマスの戦いに、できれば巻き込まれたくないというのが多くのアメリカ人の本音である。
21.しかし、今年はタイミングが悪いことに米大統領選挙が控えている。トランプ前大統領は、バイデン大統領が慎重さを見せた途端執拗に批判する。トランプ氏は弁が立つので、次第に国民も煽られて、選挙戦が進むとともに「イランは許しがたい」という声が高まってくる。そして、背中を押されたバイデン大統領は、何か勇ましいことを言わざるをえなくなる。アメリカの国内政治を考慮しても、第3次世界大戦のリスクは高まっている。22.気になるのは、NATO加盟国の動きである。イギリスはアメリカに同調するだろうが、ヨーロッパは基本的に静観の構えである。フランスはアメリカにイランを無視してほしいと考えている。
23.NATO加盟国で一番したたかなのはトルコである。表立って反米的な動きはしないものの、国民の大半がイスラム教徒であるがゆえに、心情的にはイラン寄りである。いずれにしても、NATO加盟国は親アメリカの一枚岩ではない。
24.一方、イランとしてはアメリカと対立関係にあるロシァや中国を自陣営に引き込みたいところだが、ロシアはウクライナとの戦争で疲弊していて余裕がない。中国も現時点でどこまでイランに肩入れするかは不透明である。
25.このような混沌とした国際情勢の中で、日本はどのような外交戦略をとるべきか。現在のようにアメリカにべったりの姿勢は見直すべきである。アメリカはアフガニスタンで、同盟国を見捨てて一目散に撤退した。急な撤退で、日本大使館の職員は脱出に相当苦労したと聞く。そのような薄情な国を、全面的に信頼するのは危険である。もともと日本はイランとの仲が悪くない。戦後、イギリスと抗争中のイランから出光興産が石油を輸入したり、高度経済成長期以降は多くの日本企業が首都テヘランに進出するなど、経済而での結びつきが強かった。
26.三井物産などは、6000億円を超える投資で巨大なコンビナートを建設する計画を立てた。イラン革命でアメリカとイランの関係が悪化したあとは、日本もイラン制裁に加わらざるをえなかったが、現在でもイラン人の対日感情は悪くない。これ以上、アメリカに追従して日本がイランと関係を悪化させる必要はない。
27.他の国との関係も同じである。ロシアのプーチン大統領は国際的に孤立して四面楚歌の状態である。日本とロシアはいまだに平和条約を結んでいないが、今話を持ちかければロシアは高い確率で乗ってくるだろう。平和条約が締結できれば、ロシアの軍事的な脅威は減る。
28.さらに、ロシアに急接近している北朝鮮も日本に手を出しにくくなる。また、中国とは2000年にわたる外交の歴史に基づいて仲良くすればいい。アメリカの子分として、日本が米中対立の矢面に立つ必要はない。
29.もちろんアメリカとも引き続き仲良くすればいい。しかしベッタリしすぎた結果、アメリカの敵まで自動的に日本の敵になる愚は避けたい。世界は着実に第3次世界大戦へと進みつつあるが、危機だからこそ、はじめて現実感を持って考えられるという面もある。新しい地政学の中で、どのように振る舞うべきか。日本の外交関係を見直す契機としてもらいたい。



yuji5327 at 07:15 

2024年03月11日

トランプ氏の再任で、法の支配や良識など既存の価値観が大きく毀損されてしまうと危惧される。

丸ごと一冊「半導体」 (週刊ダイヤモンド 2024年2/24号)[雑誌]
丸ごと一冊「半導体」 (週刊ダイヤモンド 2024年2/24号)[雑誌]「池上彰、増田ユリヤ著:「もしトラ」から「ほぼトラ」へ 「隠れトランプ」はもういない 週刊ダイヤモンド 2024.3.9」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.11月に控えている米大統領選挙。1月23日にはニューハンプシャー州、2月24日にはサウスカロライナ州で共和党の候補を選出する予備選挙が行われ、3月5日にはテキサス州やカリフォルニア州など多くの州で一斉に予備選が行われる「スーパーチューズデー」を迎えた。
2.現状は「もしトラ」、つまり「もしかしたらトランプ氏が再び大統領になるかも」という状況からさらに進み「ほぼトラ〔ほぼトランプ氏で決まり〕」といわれている。少なくとも、共和党の候補になる可能性は極めて高い。
3.共和党の有力候補の一人だったフロリダ州知事のデサンティス候補は、1月15日に行われたアイオワ州での予備選で2位につけたが撤退した。現在は、元国連大使でサウスカロライナ州知事も務めたヘイリー氏とトランプ氏の事実上の一騎打ちになっている。
4.デサンティス氏は寄付が集まらなくなった。米大統領選はテレビCMをどれだけ放送できるか、つまりCMを打つ費用をどれだけ集められるかが結果を大きく左右する。支持者も無駄金は使いたくないから、情勢が悪いとみるや献金を打ち切るので急速に資金が減っていき、候補者は選挙戦から途中で撤退せざるを得なくなる。
5,その意味では、ヘイリー氏は戦えていた。ニューハンプシャー州での投票結果はトランプ氏が54・3%、ヘイリー氏が43・3%。サウスカロライナ州での投票結果はトランプ氏が59・8%、ヘイリー氏が39・5%。ヘイリー氏はなんとか粘っていた。
6.ヘイリー氏は州卸事としてはすごく評判が良かった。州知事としての実績を買われてトランプ政権で国連大使に抜てきされた。2018年末に大使を退任した後に自著を出版しており、これはいずれ大統領選に出るつもりがある、と思って買っておいたが、案の定である。
7.予測通り、共和党唯一の女性候補として予備選を戦うことになったが、撤退した。ヘイリー氏は両親がインドからの移民で、自身はサウスカロライナ生まれ。小さい頃から勉学に励んだ。これは両親がシーク教徒で、インド人の中でもとりわけ教育熱心だからである。
8.自身はサウスカロライナの州兵だった男性と結婚し、キリスト教に改宗している。国連大使退任後はトランプ政権を批判するようになった。だからトランプ氏はヘイリー氏を「米国生まれではない、インド人だ」とののしっていた。
9.トランプ氏はオバマ氏に対しても、「米国籍を持っていない」などうその情報で批判していた。大体、自分がヘイリー氏を国連大使に選んだのに、ひどいものである。
10.米国の有権者に聞いた。「ほぼトラ」で本当にいいのかを。トランプ氏は再び大統領に就任したら、1日だけ独裁者になる。メキシコとの国境を閉鎖して、石油採掘を推進する、敵性外国人法を発動する、と宣言していり。就任初日に大統領令をできるだけ発して、気に入らない政策を撤回し、やりたい放題やるつもりらしい。
11.メキシコとの壁でいえば、咋年10月、バイデン氏はメキシコと接するテキサス州の国境で、壁の建設を再開することを決めた。大統領就任当初、壁の建設をやめようとしていたバイデン氏だが、トランプ政権のときに計上された予算で、壁の建設にしか使えないものだったため、しぶしぶ壁の建設を継続することにした。
12.米国にもキャパシティーがあるが、中南米の国内情勢が落ち着かなければ、移民の流人はずっと続くので、難しい問題だが、トランプ氏は容赦ない施策をするつもりらしい。13.4年前の大統領選の際、トランプ支持者は「隠れトランプ」と呼ばれたように、取材に対してトランプ支持と明言することはないが、民主党の政治には不満を持っているという人たちがひそかにトランプ氏に投票していた。
14.でも今は、トランプ支持者は全く隠れていない。日本にもトランプファンが多く、テレビやYouTubeの番組で少しでもトランプ氏に否定的なことを言うと、すぐに抗議の電話や批判的なコメントが寄せられるようになった。
15.トランプ氏は安倍元首相と仲が良かったから、安倍支持者とトランプ支持者は重なっているようだ。米国のトランプ支持者は、支持の理由をこう言う。「トランプは金持ちだが、俺たちと同じ言葉を使っている」。つまり、同じ白人でも民主党のエリートは小難しい言葉を使って上から目線で理想ばかり語るけれど、自分たちの生活を救ってはくれない。でもトランプは同じ言葉を使う、俺たちの仲間だ、と言う。
16.とはいえ、トランプ氏は裁判を抱えている。コロラド州最高裁判所は「トランプ氏は連邦議会への乱入事件に関与した」として州の予備選への立候補資格を認めないと判断。「合衆国に対する反乱に加わった者は議員や大統領などの役職に就くことはできない」とする合衆国憲法修正第14条3.項を理由にしたものである。同州共和党は連邦最高裁に上訴。メーン州でも同様の理由で当局が州予備選に出馬できないと決定し、トランプ氏が州裁判所に不服を申し立てている。
17.しかし、この2つの州はそもそも民主党が強い所だから、本選挙になっても共和党は取れないだろう。この2つの州でトランプ氏が立候補できなくても、残りの48州では立候補できるとなれば、大統領選挙人の数で当選できる。トランプ氏の再任で、法の支配や良識など既存の価値観がさらに大きく毀損されてしまうと危惧している。


yuji5327 at 07:10 

2024年03月10日

生態系のアリの存在は、個々の体は小さいが、総炭素量は12メガトン、鳥類とヒトを除く哺乳類を合わせた9メガトンを上回り、ヒトの60メガトンの5分の1。

丸ごと一冊「半導体」 (週刊ダイヤモンド 2024年2/24号)[雑誌]
丸ごと一冊「半導体」 (週刊ダイヤモンド 2024年2/24号)[雑誌]「藤田一郎(大阪大学大学院生命機能研究科名誉教授、立命館大学総合科学技術研究機構招聘教授、関西大学大学院総合情報学研究員客員教授)著:脳科学 アリの研究が生んだ驚きの発見 脳と血液の関門が行動を変える 週刊ダイヤモンド 2024.3.9」は興味ふかい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.啓蟄も過ぎ、もうすぐ、さまざまな生き物たちが活発に動き始める季節となる。中でも、庭や街路、時には家の中にも現れるアリは、身近な生き物の一つである。従来、詩人や画家の目にもよく留まり、彼らの関心を引きつけてきた。フランスの詩人ジュール・ルナールは「博物誌」の中で、アリについて次のように表現している。一匹一匹が3という数字に似ている。それも、いること、いること、どれくらいかというと、3333333333333ときりがない。(岸田國士訳)。
2.2022年、目の前のアリを見ただけで「ああ、きりがない」とため息をついたルナールが聞いたらびっくりするような論文が発表された。地球上のアリの総数を見積もったという報告である。執筆者のバトリック・シュルセイス博士らによると、2京匹だという。1京は1億の1億倍である。とてつもなく大きな数で、実感を持って想像することが難しい。
3.むしろ、重さに換算した方が、生態系におけるアリの存在の大きさを想像しやすいかもしれない。個々の体はあんなに小さいにもかかわらず、アリの総炭素量は12メガトン(1万2000kトン)と推定され、鳥類とヒトを除く哺乳類を合わせた9メガトンを大きく上回り、ヒトの60メガトンの5分の1に相当する。
4.この研究では、過去の500編近い論文で報告されたデータに基づき、アリの分布と生息密度を推測して、2京という値を得た。英語以外で書かれた論文も含め、できるだけ多くの地域の調査データを利用したことは注目すべきポイントである。とはいうものの、調査場所にはかなりの偏りがあり、例えば、日本でのデータはない。2京という数字は初の推定値として価値があるものの、今後、新しいデータが加わるにつれて更新されていくことだろう。
6.2京匹のアリは1万5000以上の種類を含む。その行動や脳の仕組みは多様で、限りない謎を秘めている。その一つに、カーストの分化の仕組みがある。社会性昆虫である彼らは、女王アリ、兵隊アリ、働きアリなど、巣の中で果たす役割の異なる個体〔カースト〕から成る。ほとんど同じ遺伝子を共有しながら、発生の過程で、体の大きさや形、行動や社会的役割が違う個体に分かれていく。
7.生物の遺伝情報は.デオキシリボ核酸(DNA)の塩基の配列順によって符号化されている。しかし、DNAの塩基配列が同じであっても、そこからタンパク質を作り出す過程に調節が加わることで、細胞ごとに、あるいは個体ごとに、遺伝情報の異なる読み出しが行われる。この仕組みとそれを研究する分野は共にエビジェネティクス(後成遺伝学〕と呼ばれる。アリのカーストはその絶好の研究対象である。
8.フロリダオオアリの働きアリは、体の小さいマイナーワーカーとその何倍も大きな体を持つメジヤーワーカーという2つのカーストからなる。マイナーワーカーは餌集めと子育てに携わり、一方、メジャーワーカーは兵隊アリとして巣を外敵から守り、餌集めはほとんど行わない。
9.この社会的分業には、昆虫の変態を抑えるホルモンとして1930年代から知られる幼若ホルモン〔JH3〕が関与するのではないかと考えられてきた。JH3の体内濃度が高くなると餌集め行動が促進されるからである。この仮説の真偽およびメカニズムの詳細は長い間、不明だった。だが、ごく最近、米ペンシルベニア大学のシェリー・バーガー教授が率いるグループによる「JH3の分解酵素がアリの血液脳関門に局在している」という発見をきっかけに、この疑問の解明が大きく進んだ。
10.脳が安定して働くためには、血液成分の変動の影響をなるべく受けないようにしなくてはならない。そのために、血液と脳の間の物質の行き来を制御しているのが血液脳関門である。ヒトを含む哺乳類では、内皮細胞、周皮細胞、アストロサイト(グリア細胞の一種)が、脳内の血管をぴっちりと包み、神経系との隔離を果たしている。
11.昆虫では逆に、神経系が2種類のグリア細胞(PGとSPG)に包まれ、外を流れる血リンパ〔無脊椎動物では血液とリンパ液をまとめてこう呼ぷ)との物質のやりとりが制限されている。
12.JH3の分解酵素はアリの体内でPGだけに存在し、しかも、マイナーワーカーと比較してメジャーワーカーに多く含まれていた。その結果、JH3の脳内濃度は、メジャーワーカーで低く、マイナーワーカーでは高い。
13.JH3の体内濃度が高いとアリの採餌行動が活発になることが知られていたが、メジャーワーカーのJH3の分解酵素を減らす実験的操作を行うと、JH3の濃度が上がり、脳における遺伝子発現パターンがマイナーワーカーのように変化するとともに、通常は行わない餌集めをするようになった。つまり、JH3の分解酵素の働きをトリガーにして、カーストに特異的な遺伝子発現と行動が起きる。
14.さらに、分子行動遺伝学によく使われるショウジョウバエの血液脳関門にJH3の分解酵素を発現させると、JH3濃度の減少が起き、餌に対する興味を失うという、アリの実験を補完する結果も得られた。加えて、マウスの脳の内皮細胞を調べたところ、体内の他の内皮細胞と比較して、さまざまなホルモンの分解酵素がより高レベルで発現していた.
15.これらの一連の重要な発見で、「血液脳関門は脳機能を恒常的に発揮するための防御壁だ」とする従来の捉え方は変更を余儀なくされている。神経系と血液の間で物質のやりとりを制御する仕切りだと考えられてきた細胞群は、その役割に加えて、内蔵する酵素を介して、ホルモンと神経系の相互作用に影響を与え、脳の発達や行動を左右する。当然のことながら、ヒトの脳でも同様であるのか気になる。おそらく今、世界中で、ヒトの血液脳関門におけるホルモン分解酵素群の解折が進行していると思う。



yuji5327 at 07:10 

2024年03月07日

中国最大のビジネス都市の上海市で、賃貸オフィスの空室率が過去最高水準に上昇。2023年に大型新築ビルの供給が相次いだことが背景。

週刊東洋経済 2024年 2/3号 [雑誌]
週刊東洋経済 2024年 2/3号 [雑誌]「牛牧江曲(財新記者)著:上海の賃貸オィスビル、空室率20%超の深刻 週刊東洋経済 2024.3.2」は興味ふかい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.中国最大のビジネス都市の上海市で、賃貸オフィスの空室率が過去最高水準に上昇している。企業の賃借需要の低迷に加えて、2023年に大型新築ビルの供給が相次いだことが背景である。
2.不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査リポートによれば、上海市のAクラス賃貸オフィスの空室率は23年末時点で21・8%に上り、1年前に比べて5・1ポイント上昇した。
3.上海市のオフィスビルの総面積は、中国の都市の中でも最大である。不動産サービス大手のジョーンズラングラサールのデータによれば、23年末時点のAクラス賃貸オフィスの総面積は1700万m^2を超える。
4.だが、借り手である企業の需要はコロナ禍の収束後も回復の兆しが見えない。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのデータによれば、上海市のAクラス賃貸オフィスは23年の「純吸収面積」が39万m^2にとどまり、前年比38%も減少。過去10年間の平均値である72万m^2を46%も下回った。純吸収面積は、同一期間に新規に貸し出された面積から退去により返却された面積を差し引いたものである。
5.ジョーンズラングラサールのデータによれば、23年に上海市で締結されたAクラス賃貸オフィスの賃貸契約では、既存契約の更新の比率が新規契約および借り増し契約の合計を上回った。このことは、企業が、事業の先行きを楽観できず、オフィス拡張に慎重であることを示唆している。
6.それだけではない。コロナ禍の期間に建設工事が一時延期されていた大型のオフィスビルが、23年に集中的に市場に供給されたことも、空室率の上昇に拍車をかけた。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのデータによれば、23年に新規供給された上海市のAクラス賃貸オフィスの総面積は155万m^2と、過去10年間の平均値である103万m^2の1.5倍に上つた。
7.賃貸オフィスの需要低迷と供給増加は、空室率の上昇と同時に賃料の下落を招いている。不動産サービス大手のコリアーズ・インターナショナルのデータによれば、上海市のAクラス賃貸オフィスの賃料は16年をピークに下がり続けており、23年末時点の平均値は1m^2当たり日額7・17元〔約150円)と過去10年間での最低記録を更新した。
8.市況の厳しい冷え込みを受け、賃貸オフィスのオーナーはテナントの引き留めに必死である。契約更新の際には、多くのオーナーが賃料引き下げや一定期間のフリーレントなどの優遇条件を自ら提示している。不動産サービス大手のサヴィルズによれば、契約更新後の新賃料は旧契約の3割引きが今や当たり前になっている。


yuji5327 at 07:05 

2024年03月05日

アマゾンはヤマト運輸などに委託していた。個人ドライバーに委託する「アマゾンフレックス」を19年から展開するなど、自社配送網の強化を努め、ドライバーの確保に乗り出した。

週刊 東洋経済 2023年 12/16号 [雑誌]
週刊 東洋経済 2023年 12/16号 [雑誌]「田邉佳介(本誌)著:ECの巨人も個人ドライバーを囲い込み、アマゾンが本気の自社配送網 個人から中小運送会社、地元商店まで、ラストワンマイルに人手が要る。週刊東洋経済 2024.2.2」は興味ふかい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.コロナ禍後、EC〔ネット通販)が鈍化したといわれるが、そうではない。アマゾンに人気が一極集中している、と語るのはアマゾンの配達を担う運送会社の社長である。
2.物流業界における2024年問題とは、主にトラックの長距離ドライバーに対する時間外労働規制で、人手不足が懸念されている問題である。だが、ECでも課題がある。大手のヤマト運輸が宅配便の総量規制や値上げに踏み切った、17年の「宅配クライシス」以降も、ECの荷物は増加傾向にある。
3.アマゾンはそれまでヤマト運輸などに配送を委託していたが、個人ドライバーに委託する「アマゾンフレックス」を19年から展開するなど、自社配送網の強化に努めてきた。物量の増加に合わせてドライバーを確保しなければならないのは、アマゾンも物流会社と同じであり、あの手この手で囲い込みに乗り出している。
4.23年7月からアマゾンの配達を始めた20代の澁川直央さん。普段使う軽乗用車で配達を始めたドライバーの一人である。
5.従来、アマゾンで配達に利用できるのは、軽貨物車(軽バン)に限られていたが、22年10月に国土交通省が規制を緩和。軽乗用車も利用できるようになり、アマゾンも23年初めから試験導入を進めてきた。軽乗用車での配達は、個人ドライバーの裾野を広げる試みの1つで、学生や主婦(主夫)、ダブルワークのドライバーなどの参加が期待されている。
6.車両の条件は、車高が170cm以上のワンボックスカーかスーパーハイトワゴンで、定員数が4人以上、後部座席を倒すことなど。事業用ナンバープレート(黒ナンバー)を取得すれば、未経験者でも仕事をスタートできる。
7.もともと澁川さんは運転が好きでフードデリバリーの仕事をしていた。仕事の量を増やそうと思っていたときにアマゾンフレックスの募集を見つけ、車を買い替えずに軽乗川車で配達を始められることを知って登録した。普段、ランチの時間帯はフード換え、ステップアップして配達の仕事に臨んでいる。
8.アマゾンは現在、ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便など大手宅配パートナーへの委託と、自社配送という2つの方法で、荷物を配送している。自社配送網では、中小の運送会社に特定地域での配達を委託する「デリバリーサービスパートナー」が中心である。個人事業主のドライバーと直接契約して配送を依頼するのが「アマゾンフレックス」。
9.22年には地元商店のオーナーが空き時聞に配達する「アマゾンハブデリバリー」を始動させた。アマゾンは物流に絡めた起業家支援にも力を入れている。物流センターなどのインフラやシステムを中心に支援し、20〜40台程度の車両を持つ会社を育成する。ほかにもギグワーカーを活用した配送の仕組みづくりなどを水面下で模索している。
10.アマゾンロジスティクスのアヴァニシュ・ナライン・シング事業本部長は、働き方の柔軟性が重要だと指摘する。「1目に2時間、4時間程度働きたい人もいる。さまざまな機会を提供することがいちばんのポイントになる」と言う。
11.多様な働き方を用意し、ドライバーを確保することは、現場の負担軽減につながる。ある運送会杜幹部は「ドライバーが配達できるのは1日平均150〜160個ぐらいだが、アマゾンに2割増を要求されて厳しいときもあった。最近は「置き配」 が広まり効率的になってきた」と明かす。荷物を多く積めば時間がかかり、負担増となるリスクもある。
12.近年はドライバーが労働組合を結成、環境改善を訴える例もある。24年1月にはアマゾンフレックスのドライバーが「アマゾンフレックスユニオン」を結成。アマゾンジャパンに対し報酬の引き上げと業務量の制限、アカウントの停止基準など業務アプリのアルゴリズムの開示を要求している。
13.アマゾンフレックスの報酬は今1時間当たり最大1886円〔軽バンの場合〕。物価高騰で諸経費が上昇しているため2500円に引き上げてほしいという要求である。未経験でも、短い時間でも始められる点はメリットだが、過酷な労働条件ではドライバーはいずれほかの仕事に流れる。日本のEC市場は今後も伸びる見通しで牽引役がアマゾンなのは間違いない。アマゾンには、つねに新規のドライバーが集まり定着する仕組みづくりが求められる。


yuji5327 at 07:06 

2024年03月04日

株史上最高値三十四年ぶり

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日経平均株価が史上最高値を更新
34年前、バブル絶頂期の株価水準に戻った
バブルのピーク時のように
世界の企業の時価総額で銀行など日本企業が上位を占めるような存在感は示していない
アメリカの株式市場の値上がり
半導体の需要拡大への期待
半導体大手「エヌビディア」の


yuji5327 at 07:25 
池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
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・アンケート調査・分析
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お気軽に下記にメールをください。
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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