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2017年08月20日

欧州でインターネットによるスマホ、PCなどのニュースメディアが次々と生まれ、移行スピードは米国や日本を上回る。

「田部康喜(東日本国際大学客員教授)著;スマホ時代を先取りする北欧、英大手紙はウエブ転換に活路、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.欧州で今.インターネットを軸とする新しい形態のニュースメディアが次々と生まれシェアを伸ばしている。メディアのネットへの移行スピードは米国や日本を上回る。背景には、人々がスマートフォン、タブレット、PCなどの複数のモバイル端末を使いこなす「マルチ・デバイス」時代の到来がある。特にスマホの高い普及率を追い風にデジタル化で先頭を走る北欧メディアのビジネスモデルは、業界の潮流になる可能性がある。.また、新聞社など既存のメディアもニュースのネット配信に大きくかじを切っている。中でも大手紙が相次いでウェブへと移行した英国は、業界を先取りしている。
2.英オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所は今年6月、メディア業界の先行きを予想する調査結果を公表した。第一に、世界的に見て人々が主に使用するデジタル・デバイスの伸び率を見ると、スマートフオンとタブレットPCが増加、パソコンを逆転した、第二に、ニュース閲覧の手段として、メディア企業が提供するスマホのニュース専用アプリケーションで見る人が各国で増加している。このことは、「ニュースはスマホで読む」という人が一般化している。第三に、日本を含む先進26力国のスマホの普及率を見ると、上位7力国中、北欧が4力国(1位スウェーデン、3位ノルウェー、5位デンマーク、7位フィンランド)を占めた。米国、英国、ドイツ、フランス、日本の先進5力国は、それぞれ40〜50%の間にあり、数年後には60%台に達すると見られる。北欧諸国は、現在の主.要5力国の「未来の姿」と言える。
3.北欧諸国は新聞など旧来メディアの落ち込みでも先行している。新聞発行部数は、スウェーデンが202万部、ノルウェーが154万部で、いずれも10年前の6割程度まで落ち込んだ。スウェーデンでは昨年、創刊100年を超える老舗の新聞が部数減少を受けて廃刊になった。
4.こうした流れで、ロイター・ジャーナリズム研究所は、モバイル化・デジタル化で先を行く北欧諸国、特に普及率の高いスウェーデン、ノルウェーが、ネット時代のメディア業界の先例を生み出していると見ている。
実際,この2力国では、すでにニュース配信大手が、旧来の新聞社から.ネットを主.体とする新興メディアに取って代わっている。そのメディアとは、スウエーデンとノルウェーを中心にスマホ向けのニュース配信を手掛けるベンチャー企業「OMNI」〔オムニ)である。
5.オムニのユーザーは、スウェーデンの人口の約1000万人のうち600万人にも及んでいる。アクティブユーザーの多さから、スマホ向けのニュース配信サービスとしては、世界的にも最も成功している。
6.オムニの事例は、いまだ新聞中心の日本のニュース産業の未来を予測する意味でも重要である。オムニは自前の記者を持たないメディアで、契約している新聞社や通信社のニュースを編集・配信する「キユレーション・メディア」である。オムニのビジネスモデルはオンライン広告で、アブリ自体は無料である。.日本ならヤフーニュースなどのニュースサイトが比較的近い存在である。.
7.オムニが同国最大のニュースメディアになった要因について、創業者のマークス・グスタフソン氏は、同社の3つの目標にあると分析する。目標の第一は、ある程度の教養を持った利用者層に向けて配信すること。第二は、ニュースの動向に常に注意を払っている人を対象にすること。第三は、編集者が常に新しいニュースを更新していくスピードを持つこと、である。
8.オムニのニュースの編集・配信を行う部屋は、その目標達成のための体制を整えている。6つ並んだ机の上には2台のパソコンとモニターが置かれている。編集者から見て、右側の画曲には国内外のニュース配信会社のニュースが刻々と流れている。左側ではオムニが配信しているニュースとその閲覧数がリアルタイムで分かり、SNS上の反応も確認する。.
9.ニュース編集者はシフト制による24時間配信体制を敷き、互いにチャットを使って、どのニュースを選ぶか話し合う。配信のスピードに加え、オムニが重視するのはユーザー一人ひとりの嗜好にあった配信である。オムニのアプリは政治、経済、スポーツなどの分野ごとに、興味の強弱を設定することができる。ネットによるニュース配信の欠点は、新聞のように紙幅に限りがないために、情報過多になり読者にとって有益な情報が的確に届かない点である。
10.オムニは現在、ノルウェーの首都オスロを本拠とするシブステッド社の傘下にある。同社は、スウェーデンを含めた複数の新聞・出版業の企業を傘下に収めているトップ企業である。シブステッドは、2000年代初めからモバイル端末のニュース・アプリによる記事と広告配信にかじを切った。モバイルでニュースを読む読者のうち、50〜70%はアブリ経由で、ブラウザ経由を逆転している。
11.オムニを含むシブステッドのオンライン広告の売上高は、15年に前年比で約50%増の約714億5000万円である。シブステッドは、スウェーデン、ノルウェーの大手タブロイド紙も傘下に収めている。これに、デンマークのエクストラを加えた北欧を代表するタブロイド紙が今夏、協業する方針を明らかにした。


yuji5327 at 06:34 

2017年08月19日

三菱商事は英国で洋上風力発電から地上に電気を送る海底送電線を約270億円で取得し、欧州全域を網羅する発送電網構築を目指す。

2017/8/18付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点 」(発行部数 166,851部)は「ソフトバンクグループ/米ウーバーテクノロジーズ/三菱商事/エールフランスKLM 〜スカイチームの提携強化で変わること」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月25日、配車サービスを展開する米ウーバーテクノロジーズにソフトバンクグループが出資を検討していると報じた。ソフトバンクは中国で配車大手の滴滴出行に加え、インドのオラなど複数のライドシェア(相乗り)関連の企業に出資しており、今回の出資が実現すれば、ソフトバンクがアジアで事業運営を統合するよう働きかける可能性があると伝えている。
2.ソフトバンクが事業運営を統括することになる可能性は薄い。ソフトバンクは、中国の滴滴出行、インドのオラ、シンガポールのGrabに投資しているが、この種のサービスは国をまたいで投資しても相乗効果はそれほど期待できない。ソフトバンクがウーバーに出資することになっても、中国やインドで大きな変化が起こるとは思えない。
3.カラニック氏がウーバーのCEOを辞任し、ウーバーの舵取りをするか、に関して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月28日、トラビス・カラニック氏の後任候補の1人として、ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOを検討していると報じている。
4.7月末でGEを退任したイメルト氏に関して、パワハラ問題などで社内はぐちゃぐちゃのウーバーでも、イメルト氏なら何とかしてくれるという期待が持っている。イメルト氏の立場であれば、ウーバーのCEOは受けない。もしイメルト氏が引き受けたなら、ソフトバンクの孫社長はイメルト氏と旧知の仲だから、出資に好影響が出るかも知れない。
5.日経新聞は先月26日、三菱商事は英国で洋上風力発電から地上に電気を送る海底送電線を約270億円で取得すると報じた。風力発電は安定的に電力を供給するのが難しいとされているが、発送電の分離が進み今後も需要がある英国を中心にノウハウを蓄積し、欧州全域を網羅する再生エネルギーの発送電網構築を目指すとのことである。
6.商社は潮流発電など、様々なものに投資をしているが、その1つが今回の海底送電線への投資である。この電源は、おそらく3000ボルト以下のものだから、サハリンから日本へ送り込むような高圧直流は必要ない。欲を言えば、高圧直流を研究して、ウラジオストクから新潟へ送電する、あるいはサハリンから日本へ送り、さらに福島に残っている送電網へつなぐなど、もう少し戦略的に投資すると良い。
7.仏蘭航空大手エールフランスKLMは先月27日、英ヴァージン・アトランティック航空の株式31%を取得すると発表した。同時に米デルタ航空と中国東方航空から出資を受け入れると発表。北米、欧州、アジアの3地域にまたがる航空ネットワークを構築し、競争力を高めるのが狙いとのことである。
8.スカイチームの提携関係を整理すると、次のようになる。エールフランスとKLMが2004年に経営統合した。エールフランスKLMは、アリタリア航空の業績が良くないときに支援をした仲間である。今回の記事によると、エールフランスKLMがデルタ航空と中国東方航空から10%ずつ出資を受け入れ、さらにヴァージン・アトランティック航空に31%出資をすることで、提携関係を大きく広げることになる。ただし、ヴァージン・アトランティック航空はスカイチームメンバーではない。
9.ヴァージン・アトランティック航空にはデルタ航空がすでに49%出資しているので、チーム全体で見れば、ヴァージン・アトランティック航空の株式を80%以上保有し、完全にコントロールできる状態である。これにより、欧州、米国に加えて、中国、アジアなどが一体化して、スカイチームが強くなる構図である。
10.航空業界にはいくつかのアライアンスがあるが、ここまで提携関係が強くなった例は他にない。中国東方航空がメンバーに入ったのも初めてである。アライアンスを組むことで、マイレージの共通化、乗り継ぎの融通などができるようになる。そのためにはオペレーションを改善していく必要がある。
11.デルタ航空には、4月に暴力問題で炎上したユナイテッド航空とは違うところを見せて欲しい。今後、オペレーションがどのように改善されていくのか見守っていきたい。




yuji5327 at 06:38 

2017年08月18日

総人口の少ない北欧では、メディアが生き残るためには、デジタル分野への移行は必須で、そのためにも人的・技術的・資本的に協業が欠かせない。

「田部康喜(東日本国際大学客員教授)著;スマホ時代を先取りする北欧、英大手紙はウエブ転換に活路、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.北欧とはいえ3力国は言語が異なる。国境と言語を超えた新聞社の提携に、欧州新聞業界は「ノルディック・サプライズ」と驚きを表明した。この提携劇は、ニュース配信のデジタル化を見据えたもので、各紙のニュースルームの統合や、さらに資本統合も視野に人れている。総人口の少ない北欧では、メディアが生き残るためには、デジタル分野への移行は必須で、そのためにも人的・技術的・資本的に協業が欠かせない。
2.メディアの(新興企業を起こすのは、従来に比べて、敷居が格段に低くなっている。
新聞の印刷に必要な設備投資はもちろんない。プログ用に公開された無料ソフト「ワードプレス」は、いまでは写真、映像の添付機能も拡充されている。SNSと組み合わせれば、無料でシステムの構築も可能である。オムニやシブステッドは、スマホ時代に適したニュース配信の仕組みと言える。
3.旧メディアの新聞もマルチ・デバイス化に動いている。特に英国の大手紙は、モパイル人口の増加を受け、読者獲得のため、世界に先駆けてウェブにかじを切った。ウェブ版の有料課金で数少ない成功例とされている英『フィナンシャル・タイムズ』は、従来のウェブ版を「旧式」として、今秋サイトを大幅にリニューアルし、PC・タブレット・スマホで同期できるマルチ・デバイス対応とした。ウェブ版は紙を含めた売上高の7割に上っている。
4.最大手の大衆紙『サン』は9月中旬、新聞社のデスクに相当する20人を、オンライン部門に配置転換する。同社のウェブサイトは今夏、全面リニューアルを行い、読みやすくし、1日当たりのサイトの延べ訪問者数は8月に300万人を突破、昨年比で28%増加した。
5.サンの親会社である米ニューズコーポレーションは、傘下に米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』や英紙『タイムズ』も持つが、紙とデジタルを含むニュース・情報部門の16年4〜6月期の売上高は1%の微減となった。 デジタルの収益は前年比19%増で、ニュース・情報部門の23%を占めた。英高級『ガーディアン』もウェブ戦略の勝ち組である。16年の売上高が15年に比べて微減だったが、デジタル部門の売上高は全体の4割近くを占め安定している。
6.大手紙がネットに活路を見いだす中、新しい形態のニュースメディアも育っている。スタートアップのオーディオブームは、ラジオのサービスの延長線上に生まれたメディアでニュースを配信する。ニユースはビジネス、ニュースと政治、スポーツ、音楽評論、文化、エンターテインメントなどに分類され配信、スマホで視聴できる。同社の15年の売上高は前年比約4倍の約2500万円と業績を順調に伸ばしている。
7.アップされた音声は、BBCをはじめとするメディアやそれに所属するジャーナリストが引用の形で利用している。利用料30%が音声をアップした人に支払われる。ユーザーは現在、約50万人に上る。共同創業者のルース・フィツサイモン氏によれば、今後はカナダやインドなど英語圏諸国に拠点を広げていく。
8.こうした動きに日本のメディアが乗り遅れているように見えるのは、組織や人事の継続性に問題がある。ウエブ戦略の経験のない者がトップに就くたび計画が白紙に戻るケースが多い。今後さらに加速するスマホを軸にしたマルチ・デバイス化の流れを捉えられるかがメディア企業の死活問題になる。


yuji5327 at 06:36 

2017年08月17日

原子力発電の政府のもくろみは、原発コストの消費者・国民への転嫁である。

「古賀茂明著:闘論席、
エコノミスト、2016.1025」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.原子力発電をめぐる政府のもくろみが、いよいよその全貌を現してきた。福島第一原発事故直後から、経済産業省内で築き上げられてきたもので、その核心は、「原発コストの消費者・国民への転嫁」である。
2.電力小売りの自由化と不完全ながら発送電分離の実施が決まり、原発はコスト高で生き残れなくなった。そこで電力会社は、発送電分離の条件として、原発事業で決して損が出ない「制度的な」保証を求めた。平時だけではなく、事故を起こしても、という虫の良い仕組みである。
3.経産省は今、福島の事故処理費用のうち、損害賠償と廃炉について、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも負担させる制度を検討している。全国の原発が廃炉になった場合の費用や、賠償費用の一部などを新電力の消費者を含めて電力料金に転嫁する方法で、少なくとも8・3兆円の負担を大手電力会社は免れる。
4.原発から出る使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人を作り、電力会社に再処理費用の支払いを義務づける「再処理等拠出金法」が10月1日に施行された。再処理を電力会社の経営から切り離し、苦しくなったら、廃炉の負担から逃れる。
5.核のゴミの処分も国が前面に出て、場所の選定に乗り出している。こちらも、コストを新電力にも負担させるだろう。事故の際の電力会社の損害賠償額に上限を設けようという、究極の「モラルハザード」法の構想も姿を現した。
6.最後の締めが、電力価格がどうなっても、原発が絶対に赤字にならないようにする収入保証の仕組みの導入である。原発だけでは批判が起こるので、火力発電の議論から始まる。一連の政策で電力会社の株価は大きく上昇する。国民の犠牲で、本来責任を取るべき株主の利益を増やすという政策である。この国に「正義」はあるのか。国民の見識が問われている。



yuji5327 at 06:30 

2017年08月16日

「人はインセンティブに反応する」という考え方は経済学の基本原理で、インセンティブは、期待というアメと、恐れというムチを与える。契約はインセンティブを設計する仕組みである。

「伊藤秀史(一橋大学大学院商学研究科教授)著:2氏にノーベル経済学賞、契約理論確立に貢献、雇用や投資にも応用可、
エコノミスト、2016.10.25」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.スウェーデンモ立科学アカデミーは10月10日、2016年のノーベル経済学賞を、英国出身で米ハーバード大学のオリバー・ハート教授(68)と、フィンランド出身で米マサチューセッツ工科大学のベント・ホルムストローム教授(67)に授与すると発表した。受賞理由は、企業の組織運営や組織間取引などを円滑にするための仕組みを研究する「契約理論」と呼ばれる分析枠組みを確立したことである。
2.「契約理論」は、法学との関連も深い経済学の分野で、現代の経済学の標準的な理論の一つである。契約理論を説明する時、「インセンティブ設計の理論」と言い換える。「人はインセンティブに反応する」という考え方は経済学の基本原理の一つで、インセンティブは「期待というアメと、恐れというムチを与えて、人を行動へ誘うもの」で、契約はインセンティブを設計するための有力な仕組みである。
3.契約理論の「契約」は、締結の際、文書に記名・押印するような狭義の契約に限定されない。「契約」とは呼びがたい制度も、インセンティブ設計のための仕組みであれば契約理論の分析対象である。
4.会社と従業員の雇用関係の分析は、契約理論の重要な応用分野である。成果主義や業績連動報酬制度の功罪は、契約理論によって理解できる。株主や他の利害関係者による経営者報酬の設計、保険会社による保険契約の設計.銀行やベンチャーキャピタルによる投資なども契約理論の応用範囲である。教育や医療の分野へも応用されている。
5.継続的な雇用関係や会社間の取引関係でも、将来どのような事態が起こり、当事者がどのような義務を負うかを明記することは難しい。その事態が発生してから決定されることになるが、雇用関係ならば従業員の許容範囲内で雇用主が一定の指揮命令権を持つ。会社間の取引関係では事後的な交渉になることが多いが、どちらが取引関係において重要な資産を所有しているかが、交渉結果に影響を与える。
6.決定権限の配分や会社間の資産所有もインセンティブ設計の仕組みであり、契約理論の分析対象である。会社組織を集権化するか分権化するか、他社の事業を買収して統合するかアウトソーシングするか、公営事業を民営化するかを、契約理論で分析される。
7.ハードの会社が相乗効果が期待できないソフトの会社を吸収合併して一事業部にすると、ソフト会社の経営者は資産を手放し、決定権も小さくなるのでモチベーションが下がる。相乗効果がないため、ハードの会社のインセンティブ向上も限定的で、独立の会社だった時よりも業績が低下してしまう。
8.ハート氏は決定権限や資産所有の配分、ホルムストローム氏は報酬制度の効果を分析するための枠組みを考案した功績が評価された。彼らの理論は数学的で抽象的なものだが、現実を理解しようとする動機に基づいた理論である。


yuji5327 at 06:40 

2017年08月13日

北朝鮮核弾頭小型化

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弾道ミサイルに搭載可能
小型核弾頭に成功
最大60発
軍事的脅威
急速に拡大
米本土を射程に収めるICBM
弾頭部の大気圏再突入技術不透明


yuji5327 at 06:53 

2017年08月12日

電気自動車になると使用する部品の数も10分の1程度になる。トヨタを頂点とした3万社の業者にどう対処するかが課題である。

2017/8/11付けの大前研一さんの「ニュースの視点 」(発行部数 167,027部)は「トヨタ自動車/日産自動車/中国自動車大手/韓国・現代自動車〜トヨタは全方位ではなく迷走している」と題する記事で興味深い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.トヨタ自動車とマツダは資本提携を正式に発表した。電気自動車(EV)の共同開発や米国内で新工場の建設を今後検討するとのことで、自動車技術や排ガス規制など競争環境が大きな転換点を迎える中で、トヨタは全方位の提携で生き残りを図る。
2.トヨタは迷走していると思われる。ハイブリッド車が成功したので、現状は悪くないが、将来に懸念を感じる。電気自動車の開発で遅れを取り、自動運転、水素自動車の分野では、さらに遅れている。
3.テスラが新モデルを発売するなど、電気自動車市場で躍進し、すでにこの分野では勝負あったという状況である。将来の水素自動車はどうするのかを考えなくてはいけない。
4.今さら電気自動車で、マツダと提携して共同開発では遅すぎる。トヨタはハイブリッド車が上手く行き過ぎて、電気自動車の開発が遅れたことが今になって影響が出ている。全方位戦略と言えば耳あたりは良いが、方向感覚を失っている。
5.今後のトヨタにとって大きな課題は3つある。1つは「電気自動車」、について、どう考えるか。2つ目は「シェアリング・アイドル」で、自分で持たない市場が大きくなると、
自動車販売台数は3分の1程度になると予想され、この需要の減退について、どう考えるか。3つ目は「自動運転」で、レベル4の自動運転が実現すると、自動車の数は激減する。スマホで予約して自動運転の車が来てくれる、という世界になることをどう考えるか、である。
6.電気自動車になると使用する部品の数も大きく減る。10分の1程度になるとも予想される。この部品需要の激減に対して、トヨタを頂点とした3万社の業者にどう対処するか、トヨタはどう責任を取る、という課題もある。
7.世界の自動車販売台数を見れば、マツダを加えることで、フォルクスワーゲンを10%程度抜いてトップになるが、これは短期的な話に過ぎない。マツダと提携して、電気自動車の開発というレベルの話ではなく、もっと未来の危機感を抱くべきである。
8.日産自動車が発表した2017年4〜6月期の連結決算は、営業利益が前年同期比12.8%減の1533億円だった。国内販売が好調だった一方、カルソニックカンセイが連結対象から外れたほか、北米市場で実施した販売奨励金によるコスト増加が響いたと見ているが、甘い見方である。
9.北米日産は、50%弱をレンタカー会社に供給している。そのような提供をすることで
販売台数を水増ししているとも言える。浮かれている場合ではなく、増収減益になった理由は北米にあり、日産の北米がどのくらい崩壊しているのか、注意深く見守る必要がある。10.日経新聞は2日、「中国、自動車3社に統合構想」と題する記事を掲載した。これは、中国国有自動車大手の中国第一汽車集団と中国長安汽車集団の経営トップが入れ替わる人事が明らかになったと紹介した。東風汽車公司を含めた3社間でトップが持ち回りのように交代しており、中国では3社が経営統合を視野に入れたとの見方が浮上している。かつて鉄鋼会社同士でも似たようなことがあったが、国策会社として大同合併をするという流れである。
11.中国のメーカー別自動車販売台数を見ると、VW、GM、日産、本田など外資系との合弁企業がトップから名前を連ねている。逆に言うと、外資系の資本が入っていない企業は非常に規模が小さい状況である。
12.今の中国の動きを見ていると、外資系企業と袂を分かち、自分たち自身で電気自動車を世界に輸出して大きくなるという布石のようにである。合弁会社を作ってきた外資系企業からすれば、今まで信じて一緒にやってきたのに、技術だけ盗まれて終わり、という可能性が出てきている。
13.電気自動車が普及し、内燃機関の自動車は2025年以降販売できないとなったら目も当てられない。その意味で、「また中国にやられるのか」という戦慄が走っている。今後、中国がどの程度乱暴に外資を排除しにくるのか、注目する必要がある。
14.産経新聞は先月24日、「韓国・現代(ヒュンダイ)自動車が「自壊」危機」と題する記事を掲載した。今年上半期の最重要市場の中国での販売台数が前年同期比でほぼ半減していると紹介。同社は中国販売の急減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する中国側の報復措置の影響と説明しているが、現代自動車自体の競争力も低下している現状で、労働組合は6年連続のスト実施を決定していることなどを含め、韓国の製造業を代表するガリバー企業は「自壊」の危機にひんしている。
15.米国市場をみるとよくわかるが、現代自動車の特徴は、それほど質と価格が高くないということである。明らかに、日本車や欧州車の下の値段で勝負している。その意味では米国のような市場で競争するには、魅力的なものではなく、実際2回ほど米国市場からは撤退をしている。
16.低い価格帯のブランドとして買収した起亜自動車などを活用し、世界戦略は成功してきた。途上国、インド、トルコ、そして中国市場での成功が大きな要因になっていた。その中国市場で傷ついてしまったので、今の状況は非常に厳しい。





yuji5327 at 06:40 

2017年08月11日

今の日本社会では、老人の側から「尊厳死」「安楽死」を口にすることさえ、半ばタブーである。人々の不安が隠れている。超高齢者層の激増に無言のプレッシャーがある。

「五木寛之著:
嫌老社会を超えて
五木 寛之
中央公論新社
2015-09-19

嫌老社会を超えて、中央公論社、2015年」は面白い。「国民の戦争責任」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.第2次大戦時の講演会で人々は、自らの意志で足を運んだ。会場はどこも超満員で、「満洲は日本の生命線である」といった講話に、「そうだ!」盛り上った。日露戦争の時も、「露助撃つべし!」という激烈な大衆の感情があった。
2.「太平洋戦争の端緒は、中国大陸その他における現地軍の暴走にある」という論議を耳にするが、日本軍が暴走できたのは、ひそかに世論、国民感情を注視していたに違いない。敵に対する反発の感情を燃え上がらせる国民の姿を感じて動いた。
3.日本軍にとって、内閣や政党が何を言おうとも問題ではない。たとえ文句を言われても、国民大衆があれだけ「やる気満々」なのだから大丈夫と踏んだ。逆に言えば、国民の支持がなければ、無謀なことはできなかった。
4.「マスメディアが世論をリードする」というのは常識だが、戦時中の経験から、その「常識」は怪しい。あの時期、新聞は、好戦的な大見出しを掲げるほど売れた。国民が、そのニュースを欲したからである。需要に応えて、新聞社はさらにデカデカと、「わが軍、大勝利す」の大本営発表を載せるようになった。
5.マスコミと世論とは相補的な関係にある。常にメディアがリードする、と考えるのは、幻想である。大衆が喜ぶのは、その時々のプラスのニュースです。戦争中は、憎むべきアメリカをやっつけるニュースを喜んだ。その様子を最も大きく、詳しく伝える新聞に、人々は群がった。その結果、記事の方向性も、どんどん狭まった。
5.戦争という非常時だったからではない。新聞もテレビも、ビジネスであることは、昔も今も変わらない。購読部数や視聴率は、彼らにとって生命線で、市場調査の結果でプラスという話になれば、それが論調に影響を与える。
6.社会の変動は、何の前触れもなく突然起こるものではない。地下で蚕くマグマが成長するにつれ、振動が発生したり、小さな地割れが観測される。本格的な階級闘争に至る嫌老社会の前兆現象も、日本社会にすでにそこここに顔を出している。
7.経済成長がストップし、人口が減少に転じるなど、明らかに下り坂の局面に入った日本で、このまま嫌老社会の入り口にあることを自覚せずに歩んでいくと、やがて広範な嫌老ヘイトスピーチに転化し、老人階級とそれ以外の世代との、階級闘争を呼び覚ます。
8.勤労者世代、若者世代の嫌老意識の背景に横たわる現実は、複雑で深刻で、ある意味、恐ろしい世界である。今後、100歳を超える高齢者がさらに増加し、その介護、医療に投じられるお金は、否応なく膨らんでいく。そんな老人たちのかなり多くの人が意識も体の自由も失った状態で、ただベッドに横たわっているだけ、という現実がある。
9.同じく国が直面する課題に、使用済み核燃料の処理がある。時間をかけ、知恵を集めれば、何らかの方策を探し当てることができる、とみんななんとなく思っているが、それは"モノ"なのだからである。
10.生身の老人を「処理」できるのは、マンガの中だけで、そんなに生きられても困る、なんとかしてくれ、と心の中で思っても、それを公言できない。今の日本社会では、老人の側から「尊厳死」「安楽死」を口にすることさえ、半ばタブーで、触れてはいけない問題である。タブーの裏には、人々の恐れなり不安なりが、隠れている。それに触れずして行くというのは、社会にとっては大きなストレスでもある。戦後70年を経たこの国は、超高齢者層の激増により、国ぐるみで無言のプレッシャーを感じている。
11.国のリーダーたちも国民も、いたずらに時を過ごし、これといった進路も定めぬまま歩みを進めた結果、期せずして嫌老が当たり前の社会を現出させてしまう。金食い虫の高齢者世代に対する強い憎悪、嫌悪感、拒否感が芽生え、蓄積していく。
12.お金をかけられないとなれば、将来、老人の扱いは、極めて粗雑なものになる。一部のそうした施設では、高齢者をベッドに縛りつけたり、日常的に暴力を振るったり、は「居場所」を提供する代わりに年金手帳を取り上る事態が報道されている。今は社会的非難を受ける振る舞いも、日常茶飯になるのが、嫌老社会の行き着く先である。
13.深刻な嫌老社会を招かないために、なすべことは、自らに向けられる嫌老意識に、気づくこと。世代間格差を認識すること。怖いのは、潜在意識から嫌老ヘイトスピーチが、拡散していく状況である。
14.高齢者とはいえ、一人の国民として、社会が直面する課題に向き合っていくこと。、お互い分かりあうべきという精神論、道徳では状況を動かすことはできない。嫌老社会を育む原因は、超高齢化と社会保障をめぐる世代間格差の急拡大、勤労者、若者世代の経済的負担の増大と絶望的にみえる将来展望である。現代日本の国のあり方、経済に根差した課題である。
15.対策は産業意識の転換で、高齢者による構造改革で、自立のためには、社会と関わり、その活動に寄与しているという実感も必要である。高齢者が社会進出してきたら、若者の仕事を奪うことになるという批判が聞こえてもやる。




yuji5327 at 06:47 

2017年08月07日

日銀に対する信頼の低下が、長期金利のコントロールを困難にしている。3年半たっても目標を実現できず、その責任を外的要因に押し付けるのは不誠実である。

「野口悠紀雄著;長期金利の操作が難しいのはなぜか、
週刊ダイヤモンド、2016.10.15」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本銀行は、9月21日の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みの変更を決めた。これまでは国債贈人量という「量」を決めてきたが、これを変史し、「金利」を目標にする。量的政策から金利政策への転換という意味では、非伝統的な金融政策から伝統的な金融政策への回帰である。伝統的な金利政策での操作対象は、短期金利と将来への期待であるが、今回の政策変更では、長期金利を直接操作することが目標にされた。
2.問題は、長期金利の決定メカニズムを理解することである。2年間資金を借り入れる場合、2つの方法がある。第1は、今2年間借りること。第2は、今1年間の借り入れをし、1年後に再び1年間の借り入れる。第2の方法では、1年後の金利の予測が重要な意味を持つ。金利が将来急騰するかもしれないので、2つの方法が同じと評価されるためには、2年物金利が1年物金利より高くなる必要がある。この差を「リスクプレミアム」という。
このモデルを一般化すると、「1年物金利」が「短期金利」になり、「2年物金利」が「長期金利」になる。長期金利は、(A)現在の短期金.利、(B)将来の短期金.利の期待(予測)、そして、(C)リスクブレミアムによって決まる。
3.伝統的な金融政策では、まず現在の短期金利を操作する。日銀による将来の金利予測を市場に信じさせることができるなら、イールドカーブを操作できる。これを「時間軸効果」というが、この方法で長期金.利をビンポイントで操作するのは、人々の期待を正.確に操作するのは難しいので、極めて難しい。従って、長期金.利の操作は中央銀行の政策になじまないとされてきたが、今回の決定は、これまでの日銀のこうした基本姿勢を180度転換するものである。
4.日銀に対する信頼の低下が、艮期金.利のコントロールをさらに困難にしている。日銀は、2%のインフレ目標を2年以内に達成すると約束しながら、3年半たっても実現できず、目標時期をズルズルと先延ばししてきた。そして、今回の総括検証で時期を曖昧にした。しかも、その責任を消費税増税や原油価格下落という外的要因に押し付けている。これは不誠実な態度である。
5.日銀が信頼を喪失したのは致命的で、消費税増税の延期を繰り返したので、政府に対する信頼も低下した。長期金利は、リスクブレミアムによっても影響を受ける。日銀の将来の政策に対する不信感が増大すれば、リスクブレミアムは高まる。リスクプレミアムが高くなり過ぎた場合、日銀のコントロールは、人々の心理的な問題なので、将来の短期金利の予測のコントロール以上に難しい。
6.高くなり過ぎた金利をターゲットまで引き下げるには、国債購入が必要になるが、どれだけ購入すれば目標の金利が実現できるか、事前には分からない。今回、日銀が考えているのは、日銀が指定する利回りで国債を買い入れる手段も老えられている。「価格」を固定すれば、「量」は受動的に変動する。金利ターゲット政策の下では、金利引き上げが必要で国債購入量を減らさねばならない場合もある。他方、多額の購人をしないと価格が下落するため、国債購入量を増やさなければならない場合もある。長期金.利が高騰した場合には、国債を買い支えなければならない。
7.将来の金利が現在よりかなり高くなるという予測は、政府の文書に書かれている。公的年金に関する「平成26年財政検証結果レポート」においても、積立金の運用利回りが20年度で4.0%とされている。
8.内閣府や厚生労働省が想定する事態が実現した場合、日銀は極めて大量の国債を購入する必要がある。しかし、日銀は、すでに発行残高の3分の1を超す国債を保有しており、あと数年すれば、これまでのような購入は困難になる。その場合の日銀はどう対処するのだろうか?


yuji5327 at 06:49 

2017年08月04日

人工光合成技術導入ソーラーH2によるオレフィンの製造コストは、ソーラーH2の値段が200円/kg程度が達成できれば、他の方法と十分に競争ができる。


光化学協会編:夢の新エネルギー:人工光合成とは何か、講談社、2016年」は参考になる。「第7章:人工光合成を実用化する具体策:事業化の戦略、人工光合成で化学品製造を目標とする」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ソーラーH2とCO2からエチレン、プロピレンなどを作ることができれば、ガソリン相当の燃料を作るよりは利益が得やすい。またエチレン、プロピレンなどから誘導される、より複雑な化学品(たとえばポリマ一)への変換といった高機能化が図られるので、その分より利益が得られやすい。
2.燃料は単に燃やしてエネルギーを作るので、その価値はエネルギー価格で決まる。燃料は安ければ安いほどよいので、燃料には付加価値はほとんどつかない。人工光合成が作る人造石油が、まず狙うべき目標は燃料ではなく化学品とする必要がある。工業的な意味でまず経済合理性を得やすい付加価値の高いエチレン、プロピレンなどのオレフィン類を作ることを目標とする事業化の道を探り、その事業化の後により大規模な生産量(大幅なCO2排出削減)につながる水素を含めた燃料製造を考えるのが合理的であ。
3.化学品の大半は石油から作られている一方、北米でシェールオイルなどの非在来型の化石資源の産出量が急拡大している。生産規模から考えると石油にせよ、シェールガスやシェールオイルにせよ化石資源が化学品製造の原料である時代は当分続く。化学品の価格は当分の間、化石資源の価格に依存する。したが'って、人工光合成によって得られる水素を用いたCO2からの炭化水素の価格は化石資源由来の価格と同等程度でなければ競争にはなりえない。
4.現在使用している化石資源と将来使用したいソーラーH2が登場するまでの間をつなぐことが必要である。CO2排出量の観点から有効な手段として天然ガスのCH4に注目する。化石資源ではあるが、燃料目的に用いられており、また化学品に変換する場合においてもCO2排出量の少ないのがメリットである。まずはCH4を用いてCO2を化学原料化する。
5.その後に、人工光合成に移行する。CO2の化学原料化する。過剰分の水素をもつCH4を酸素で酸化して(酸素が電子を取って)6電子還元相当の炭化水素を作ることが可能であろう。この場合、電子を取りすぎないようにできれば、CO2は生成せずに済む。
6.ソーラー水素と二酸化炭素を利用した化学原料製造によってCO2排出量は減る。化石資源由来の(CH2)n、の場合には、採掘、輸送、製造に際して発生したCO2に加えて、製品を燃やした場合に発生するCO2を加算した「カーボンフットプリント」で表現する。
カーボンフットプリント(略称CFP:CarbonFootprint炭素の足跡)とは、「人間活動が温室効果ガスの排出によって地球環境を踏みつけた足跡」という意味で、一般的に製品が販売され、さらに焼却処分までを含めて排出される温室効果ガス重量をいう。
7.化石資源から製造したH2を用いて燃料電池自動車を走らせても、原料が化石資源である限りにおいては、H2の製造までにたっぷりとCO2が副生している。つまり、化石資源を原料としている限りにおいてはCO2排出ゼロなどという表現を使えば嘘になる。
8.ソーラーH2を用いた場合には水素雰囲気で反応させ、空気(つまり酸素)がない状態で反応するので、生成物のオレフィンが無駄に燃焼することもなくCO2が出ることもないメリットがある。このCO2削減量は、従来技術ではありえない驚異的な数字であり、カーボンプラス(CO2増加)のプロセスからカーボンニュートラル(CO2不変)どころではなく、一挙にカーボンマイナス(CO2減少)プロセスにまで達するのである。人工光合成プロセスは、まさに地球を救う化学プロセスであることがわかる。
9.人工光合成技術を導入したソーラーH2によるオオレフィンの製造コストは、ソーラーH2の値段として200円/kg程度が達成できれば、CH4とCO2を用いた場合を含む他の方法と十分に競争ができる。風力発電や太陽光発電を用いた、水の電気分解法による水素製造に比べても、人工光合成によるソーラー水素は、最も有望であるとの評価が得られている。


yuji5327 at 06:32 
池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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