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2020年09月22日

李登輝氏は台湾出身ながら、外省人〔共産党との内戦に敗れた国民党とともに大陸から台湾に渡ってきた人々とその子孫〕中心の国民党政権において初めて党主席、総統に上り詰めた。


「大前研一著:偉大なる台湾の指導者李登輝の最大の功績とは、PRESIDENT 2020.10.2」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.台湾の李登輝一元総統が7川30日、入院していた台北市内の病院で亡くなった。享年97だった。氏との思い出は尽きない。李登輝氏は日本統治時代の1923年に台湾に生まれ、戦時下の43年に京都帝国大学の農業経済学科に進学、学徒動貝も経験している。敗戦後、日本軍が台湾から撤退した46年に台湾に帰って台湾大学に編入したために、京都大学は卒業していない。アメリカのコーネル大学などへの留学を経て農業研究者になった李登輝氏は、蒋経国〔蒋介百の長男で第3代総統〕の知遇を得て国民党に入党し、政治の世界に進んだ。
2.台北市長や台湾省主席などを歴任して、84年には蒋経国から副総統の指名を受けた。88年に蒋経国が病死したために、副総統の李登輝氏が中華民国第4代総統と国民党主席に就任した。以降2000年まで12年間にわたって総統を務め、台湾の経済発展を牽引するとともに、中国の圧力に屈することなく台湾の独立を守り続けた。共産党との内戦に敗れて大陸から渡ってきた国民党政府による戦時体制、権威主義休制を解消し、台湾人を主体とした民主主義体制に無血で移行させた功績も大きい。
3.1996年の総統選挙で直接選挙を実現して初の民選総統に選出されるなど民主化を推進して、「台湾民主化の父」と称された。李登輝氏が総統だった当時、大前氏は台湾の経済顧問をしていた。まず、しきりに日本に行きたがっていたことが印象に残っている。
72年のニクソン米大統領の訪中をきっかけに、中国は国連安全保障理事会の常任理事国となり、それまで常任理事国だった台湾は国連から追い出された。
4.日本政府は中国との国交を回復する一方で、台湾とは断交したために現職総統の李登輝氏は来日できなくなった。「望郷の念」を何とか叶えてあげたくて、大前氏は八方手を尽くし、私人としてなら入国可能と考えて長野にある大前氏の別荘にプライベートで招待したい、という手紙を渡して来日を企画した。外務省や政治家と掛け合ったが、当時、中国利権を一手に握っていた自民党田中派の政治家に「現役総統は不可」と阻まれた。
5.京大で同期であった仕い反銀行の磯田.郎元会長やサントリーの鳥井道夫名誉会長などに「同期会を開いてくれ」と頼んだ。同期会に参加するという名目での来日を画策した。大前氏は小渕恵三元首相にも「同期会ならどうか」と頼んだが、私も田中派の流れをくむ竹下派だから、台湾問題には手が出せない」と言われて、実現せず。結局、総統在任中は一度も来日できなかった。沖縄懇話会でも、まさに隣人中の隣人ということで総統の訪問を企図したが成功せず、代わりに同じ台湾の政治家で江丙坤氏に来てもらった。
6.念願が叶ったのは総統退任後の2001年。心臓病治療のために来日、日本政府は人道的措置で入国査を発給した。その後も何度か来日して、芭魚の「奥の細道」を辿ったり、大阪造幣局の桜の通り抜けを楽しんだりしている。日本で教育を受け、日本語も堪能な李登輝氏は、自他共に認める親日家であり、日本の台湾統治にも青定的だった。「恨み」の文化が根強い韓国では日本の植民地支配に否定的な声が圧倒的だが、台湾では日本統治時代が台湾の近代化、工業化のプラスになったと考える人が非常に多い。そうしたメンタリティを方向付け、定着させたのが李登輝氏なのである。
7.李登輝氏は台湾出身の本省人でありながら、外省人〔共産党との内戦に敗れた国民党とともに大陸から台湾に渡ってきた人々とその子孫〕中心の国民党政権において初めて党主席、総統に上り詰めた。さしたるケンカもしないでこれを成し遂げたのは、李登輝氏の老練な政治力と絶妙なバランス感覚のなせるわざである。立法院〔議会〕のほとんどを外省人が占めていた状況で民主化を推し進めて、人口の少ない外省人には不利な総統選挙の直接選挙を実現したのも同じである。
8.当時、立法院を占めていた外省人の勢力を削ぐために、「戸籍を台湾に変えてしまってはどうか」と大前氏はアドバイスした。外省人は大陸に戸籍があって、それが台湾籍の本省人に対する優越感につながっていた。そこで台湾で生まれた人はすべて台湾籍にして、そのうえで民主的な選挙に持っていってはどうか、と提言した。李登輝氏は言った。「政治家というのは難しい問題に手を出してしくじると終わり。この問題は難しすぎる。大陸籍を持っている人は皆、70〜80代。あと10年もすれば誰もいなくなる。私は時が解決する問題はいじらない。今は選挙刷度の民主化だけを考えてやっていく」
9.自分が努力ずればできることに全力で取り組む。実際、戸籍問題で一歩問違えたら国民党から叩き出されたかもしれないし、本省人から総スカンを食った恐れもある。民主的な選挙を実現するために、細心の綱渡りが求められた。台湾と中国の交流窓口機関が、1993年に「両岸会議」という会談をシンガポールで行った。李登輝氏はこの会談にどういう態度で臨むべきか、アドバイスを求めてきたので、「今は何らかの合意を迫るのではなく、中国と将来のビジョンを共有することが重要だ」と答えた。
10.提唱したビジョンは中華連邦であるシンガポールや香港など、中華系の多い国や地域を集めて英連邦のような緩やかな連合体を形成する。連邦の盟主は北京で構わない。このコンセプトに対して、李登輝氏は良いとも悪いとも言わず聞いていた。しかし、両岸会議の台湾側代表に「大前先生の意見を聞いてから行ってくれ」と指示した。両岸会議で「中華連邦」のビジョンを披露したらしい。後日、中国社会科学院という北京政府のシンクタンクから私の元に「詳しい話を聞かせろ」と問い合わせがきた。上海市長は、一つの中国にこだわった。李登輝氏も、一時は大前氏のアイデアに興味を抱いたようだが、「一党独裁で、民主的な選挙で選ばれたわけでもない人間が正統性もなく統治している中国とは付き合えない」と言うようになった。
11.物別れに終わった両岸会議の後、李登輝氏に提唱したもう一つの重要なコンセプトが、国連復帰などより、台湾を磨くことに専念して世界中から尊敬されるようになれば、付き合ってくれる国も自然と増えるとし、李登輝氏は2つすごく大事なことをした。1つ目は新竹市に半導体製造のTSMCやUMCといったIT関連の企業や工場を集中させて、「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる企業集積地をつくり、台湾のハイテク産業が強くなった最大の要因になった。2つ目は大学院の工学部や理工学部に進んだ人材の徴兵制を免除した。それまでは台湾の大学も日本と同じように文系の学生が多かったが、徴兵制免除で理系に進む男子学生が一気に増えた。結果、IT人材は急増して、台湾のハイテクはさらに加速した。続々とアメリカの有名大学の埋工系に留学するようになり、そのままアメリカに居着いて、ポータルサイト大手Yahooや、今や人工知能などで活用される映像解析用プロセッサーで最先端をいくNVIDIAなどを起業した。台湾を磨く優秀な人材を絶え間な輩出できるようにしたの、実は李登輝氏の最大の功績と思う。
12.新型コロナゥイルスへの対応でも台湾が世界中から称賛されたことは、いいはなむけにもなった。偉大な思索家であり指導者であった総統の大往生に接し、謹んで哀悼の意を表する。


yuji5327 at 06:31 

2020年09月21日

動物や植物のカラダを構成する要素の一つが、アミノ酸やタンパク質、核酸だが、これらの物質には窒素が含まれるが、その窒素を、動物は、植物や他の動物を食べることで得る。


「長谷川眞理子(総合研究大学院大学学長):地球上の物質循環に貢献する日陰者『細菌類・菌類」の存在 週刊ダイヤモンド 2020.09.05』は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.生物は親の精子と卵子の合体から生まれてくるが、体を作る諸元素は宇宙に宇宙に存在する元素である。動物や植物のカラダを構成する重要な要素の一つが、アミノ酸やタンパク質、遺伝情報を運ぶ物質である核酸である。これらの重要な物質には窒素〔N)が含まれるが、その窒素を、生物で動物は、植物や他の動物を食べることによって窒素を得る。
2.植物はどこから得るかについては、窒素は、窒素分子N2として空気中に多量に存在する。大気の成分の78%は窒素分子だが、空気中のこの形の窒素を自分で取り込んで栄養にできる植物はない。マメ科の植物の根に寄生し、窒素を固定して植物に供給する根粒菌が存在する。窒素固定ができる細菌である。根粒菌が根にくっついて窒素を供給してくれれば、植物にとってはありがたい。代わりに、根粒菌が必要とする栄養を植物側が光合成で作って与えてやれば、これは完璧な「相利共生」となる。それがマメ科の植物に付く根粒菌である。そのマメ科の植物を動物が食べれば、白ら必要とする窒素を得ることができる。
3.しかし、全ての植物がマメ科ではないし、マメ科以外の撞物を食べる動物もたくさんいる。実は、土壌中にごまんといる細菌類が、自分たちが生きる過程で窒素を取り込み、その結果、アンモニウムイオン〔NH4+)を放出している。植物は、このアンモニウムイオンを利用することができる。さらに、アンモニウムイオンは、今度は、硝化細菌という種類の細菌類に取り込まれ、亜硝酸イオン(NO2-Jとして放出される。硝化細菌の中には、さらに硝酸イオン〔NO3-」にまで変えて放出するものもある。植物は、これらも利川して白分に取り込んでいる。この亜硝酸イオンや硝酸イオンのうち植物に取り込まれなかったものは、また別の脱窒菌という細菌によって一酸化二竃素〔N2O〕や窒素分子に変えられ、最終的に大気中に戻っていく。
4.植物や動物が死ぬと、そのカラダに含まれていた窒素は、これもまた細菌類によって分解され、アンモニウムイオンになる。そして、先ほどと同様、植物に利用され、残りは硝化細菌、脱窒菌の働きで空気巾の窒素に戻っていく。それを根粒菌やら土壌中の細菌やらが取り込んで……というように、窒素は、大気、生物、土壌の間を循環している。
5.細薗類や菌類(カビやキノコの仲間〕は、小さ過ぎて入間の目には見えなかったり、あまり目立たなかったりするので、私たちは、通常、これらの生物を無硯して暮らしている。しかし、彼らは、この地球の生態系の物質循環に大いに貢献をしてい。それは重要で、ありがたい存在である。一方で、窒素は作物の成長に必須なので、人間は窒素肥料を大量にまいて農業を行う。また、化石燃料を燃やすと、そこに含まれていた窒素化合物がNOxとして排出される。こうして人間は、地球における窒素の循環を乱してきた。
6.リン(P)という元素も、遺伝子の元である核酸の構成要素として、また生物体を動かしていくATP(アデノシン三リン酸)などの成分として、大変重要である。リンは土中と、河川、海洋、湖などの水中にある。水中に溶け込んでいるリンはプランクトンに食べられ、そのプランクトンを魚が食べ、それを鳥や人が食べる。これらの動物が取り込んだリンは、動物の排せつ物として、また死体として、結局は土に戻り、それが流されて水中に戻るという循環がなされている。
7.植物を食べる動物は、リンを植物から得ているが、リンは土中にも存在するが、窒素と同じく、植物は自分で直接にリンを取り込むことはできない。そこで菌根菌の助けがある。細菌ではなくて菌類の菌根菌は、植物の根と共生している菌類である。思い浮かぶのはマツタケである。マツタケは、松の根の表面を菌糸が覆い、マット状の菌根を形成する。菌類は、増殖するための胞子を作るが、その胞子を散布するための特殊な器官が子実体であり、それが「キノコ」である。マツタケのような菌類とは違って、植物の根の中に入り込んで共生する菌類がある。これを内生菌と呼ぶ。その中で、リンの取り込みに大いなる働きをしているのがアーバスキュラー菌根菌である。
8.アーバスキュラー菌根菌は、コケ類から被子植物まで、地上性の植物のおよそ80%以上に収り付いて共生している。彼らは土壌中のリンを取り込み、植物のリンの吸収を促進している。植物はいろいろな手段で至中に含まれる元素を利用するが、最も取り込みにくいのがリンである。アーバスキュラー菌根菌は、それを大幅に助けている。こうして、水中や土中にあるリンはプランクトンや菌類を通じて植物や動物に取り込まれ、彼らの排せつ物や死体が分解されて、また土中、水中へと戻る。何億年もの聞、窒素と同様に、リンも地球上を循環してきた。それを乱しているのが、人間の使う肥料と洗剤、そして生.活を通じて吐き出される下水である。
9.地球の物質循環の話を思い出したのは、この夏体み中にムネアカセンチコガネという甲虫を兄つけた。彼らは、アーバスキュラー菌根菌の胞子を食べ、その分散に寄与しているらしい。小さいが、縁の下の力持ちである。


yuji5327 at 06:48 

2020年09月20日

医療関係の人たち、税理士や弁護士などもインド系や東欧系の移民が大勢働いている。移民を締め出したら、英国は国として成り立たない。

2020/9/18付けの大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 156,521部)は
「英国情勢/英EU離脱問題/日英貿易〜移民は本当に英国民の仕事を奪っていたのか?」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. 日経新聞は2日、「揺らぐ『移民制限論』」と題する記事を掲載した。英国が移民を締め出し、主権を取り戻す狙いで1月末に欧州連合(EU)から離脱したものの、直後に襲ったコロナ禍で医療や介護など様々な分野が移民依存であることが浮き彫りになったと紹介している。現実を直視し、移民制限を緩めるべきとの声が強まる一方、ナショナリズムの壁も厚い現状としている。
2.英国は母国語が英語ということもあって、移民が生活しやすい国である。医療関係、介護関係、税理士や弁護士といった士業など、幅広い職種で移民が働いている。その様な状況で、英国は強引に移民を制限してEU離脱を図っている。もともと英国の主張としては「移民が英国民の仕事を奪っている」ということだったが、実際はそうではない。
3.移民は仕事を奪っていたのではなく、英国社会の必要なところを支える重要な役割を果たしてくれていた。英国における外国人労働者の中で、医療関係のスタッフの出身国を見ると、インド系やパキスタン系など移民が無視できない存在感を示しており、医師、看護師も海外出身者が多く、このような人達が全員いなくなってしまうと大変なことになるのは当然である。
4.医療関係の人たちに限らず、税理士や弁護士などもインド系や東欧系の移民が大勢働いている。こうした実情を理解せずに移民を締め出してしまったら、英国はもはや国として成り立たない。
5.英ジョンソン首相は7日、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)をめぐる交渉について、「10月15日に開かれるEU首脳会議までに合意できなければFTAなしを決断すべき」との声明を発表した。
6.一方、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長は9日、英国政府が議会に提出した法案が離脱協定の一部を修正する内容だと英国政府を批判した。これは予想通りのことで、英国の都合が良い条件のみを押し付けて簡単にEUを離脱できるわけがないのは当初からわかっていたことである。
7.離脱協定では、北アイルランドとアイルランド共和国間は、歴史的な背景も考慮して、国境を越えた自由な貿易を許可する、となっている。すなわち、パスポートコントロールや税関チェックなしで自由に行き来できるようにする、というものである。一方、EUは北アイルランドと英国本土間に関しては検問が必要になる場合があるという見解である。
8.ジョンソン首相は英国議会の承認を得るためにそうした義務付けの排除を主張しているが、EU側からすれば、北アイルランドに風穴が開いてしまうことになるので、到底容認することはできないはずである。今頃になってこんな国際法に違反することを言い出すとは、ジョンソン首相に呆れるばかりである。
9.日経新聞は11日、「EPA締結で大筋合意」と題する記事を掲載した。日英両政府が11日、経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意し、日本と欧州連合(EU)とのEPAの優遇関税をおおむね踏襲すると紹介した。また茂木外相は「日EUの下で日本が得ていた利益を継続し、英国にある日系企業のビジネスの継続性も確保することが可能となる」と語った。英国の主な貿易相手国を見ると、輸入相手としても輸出相手としてもEUが圧倒的にトップである。米国、中国と続いているが、EUには遠く及ばない。
10.日本は輸出相手国としてはほとんど影響力がないほど下位で、輸入相手国としても中の下レベルである。茂木外相は英国との間にEPAを実現させたと息巻いているが、規模が小さすぎてお話にならない。英国にとっても日本にとっても喜べるレベルではない。英国にとってはEUとの関係性のほうが極めて重要である。それを解決せずに10月15日を迎えてしまうと、合意事項がないままにEUを離脱する、という最悪の事態になる。
11.もしそうなってしまったら、スコットランドは「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)」から独立して、スコットランド単体でEUに加盟すると明言している。その際には国民投票でも合意する人が多くなるだろうから、本当に「連合王国が空中分解する」という事態に発展してしまう可能性がある。そうなると、北アイルランドもひと悶着あるかもしれない。
12.英国がEUから離脱して孤立してしまったら、北アイルランドはもはやアイルランド共和国の一部といったほうが実態に近くなる。今でも北アイルランドには、英国国教会とカトリック教会が混在している。かつて北アイルランドの領有を巡って英国とアイルランド共和国は争ったが、再び北アイルランドは血を見るかもしれない。



yuji5327 at 06:36 

2020年09月16日

市場心理のポジティブさは、株式市場とオプション市場の両方に表れている。オプション市場は、日本のソフトバンクグループが約4240億円を投資した市場である。


「ジェームズ・マッキントッシュ(ウオール・ストリート・ジャーナル、市場担当シニアコラムニスト):好調の米ハイテク株、急落に潜む危険は、週刊ダイヤモンド 2020.9.19」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.先週後半の2日間は、アップル株主にとってひどい日々だった。同社株は3日に8%下落し、4日に乱高下した後、横ばいに推移して取引を終えた。株価は2週間前の水準に戻った格好である。これが大きな修正局面の始まりだと投資家が懸念しても、無理はない。創造的破壊をもたらすとされる大手ハイテク企業株に対しては過度の熱狂が存在したため、株価はもっと下がり得るとの見方である。
2.依然として、新型コロナウイルスのパンデミックによって成長を妨げられたのではなく、後押しされた企業を選好すべき妥当な理由が存在する。状況がいかに悪くなり得るかを評価するため、最近出てきた警告について調べることから始めたい。今回これを行い、今後のコラムでこれらの人気株を大きく後退させるきっかけになりそうなものは何か、それは既に始まっているのか、そして、それが市場のそれ以外の企業や経済にどんな幅広い影響をもたらし得るかという質問に戻る。
3.警告の兆候は、広く3つのエリアをカバーしている。極度に楽観的な市場心理、オプション取引の影響、そして巨大ハイテク株が上昇するスピードとその規模である。巨大ハイテク株の上昇するスビードと規模は、市場のそれ以外の企業の大半を大きく引き離している。大手ハイテク株に結び付けられた指標は全て、市場心理がどれだけ極度にポジティブであるかを示している。それはデイトレーダーの復活が後押している。
4.市場心理のポジティブさは、株式市場とオプション市場の両方に表れている。オプション市場は、日本のソフトバンクグループが約4240億円を投資した市場である。それが最も明白に表れているのは、大半のハイテク企業が上場するナスダック市場の売買高が、パンデミック前の水準の2倍以上になっていることである。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の株式の売買高は、市場が急落したときに急増したが、ほぼ通常の水準に戻るまで減少している。
5.デイトレーダーも、オプション市場、とりわけコールオブションに資金をつぎ込んでいる。コールオプションは、市場が上昇すれば、投資家の資金を増やす方法を提供するが、市場が下落すれば全てを失う。オプション取引は、ブローカーがそれを無科にしていることもあって増えており、その投資先は人気の大型株に集中している。結果として、人気の大型株は価格が上昇した場合にも乱高下しやすくなった。ブローカーは持ち高をヘッジする必要があるからである。
6.コールオプションのヘッジ取引は、価格の変動を一段と大きくする。なぜなら、株価が上がった場合、ディーラーはリスクをカバーし、株価が下がったときに売れるようにするため、より多くを買い付ける必要があるからである。ソフトバンクおよびデイトレーダーたちの楽観的見方は、損失を補てんするための防衛的手法である個別銘柄のプットオプションに対するコールオプションの比率(プット・コール比率)からも見て取れる。10日問の不安定な動きを緩和するようにコールオプションの規模は2日、ドットコムバブル(lTバブル)最盛期だった2000年3月以来、最もプットオプシヨンを上回った。
7.3日の株価急落の中、トレーダーたちは警戒感を改めて抱き、そしてプットオブションが再び人気となり、コールとプットは再び長期的な平均的比率へと戻った。オプションはボラティリティーと密接に結び付いており、そのボラティリティーは不可解な状態にある。S&P500種のボラティリティーを示すとされるVIX指数は、株価が大幅上昇すると通常は低下する。しかし、S&P指数が過去最高水準の上昇を示したにもかかわらず、過去2カ月問のVIX指数は上昇していた。通常の相場関係の破綻は懸念を呼び起こすのに十分である。
8.ハイテク株の楽観的状況は明白だが、市場の残りの分野の大半のセンチメントは引き続き厳しい。米個人投資家協会(AAII)の会員を対象とする週間統計によれば、弱気派が依然として強気派を上回っている。同協会はロックダウン〔都市閉鎖)以降に新たに取引に参加した人々の動向は捕捉していない。センチメントの分離は、グロース株とバリュー株として知られる割安株との株価動向の格差に示されている。2日の高値時点で、ラッセル1000指数のグロース株は年初来3分の1上昇したが、バリュー株はほぼ8%低下している。
9.それでも過剰ぶりはITパブル時代のそれとは異なっている。当時、株価は期待によって上昇しており、売上高や利益が誰かの表計算hの作り話でも行く手をふさぐものはほとんどなかった。今回、株価が大幅ヒ昇した銘柄は頻繁に高利益をヒげており、これらのほぼ全ての銘柄が新型コロナウイルスのパンデミックや債券の低利回り状態からの勝者だ。危険なのは、ITバブル時代のようにそれらの株価が価値のないものだと明らかになることではない。そうではなく投資家たちが今年のような状況が毎年起きるという計画を立てていることである。
10.今回のパンデミックで最大の勝者は、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。同社は社名がビデオ会議の代名詞になるというめったに見られない成功を収めた。売上高と利益は急増。株価はそれ以上に急騰し、最近上方修正された営業利益見通しを1株当たりに直して計算すると、その144倍に達した。この水準では、在宅勤務が当たり前になることだけでなく、ビデオ会議業界で資金豊富なライバル、マイクロソフト傘下のスカイプ、グーグルのミート、フェイスブックのワッツアップを圧倒することまで織り込んでいる。
11.3日の値動きは、投資家が心変わりしたときに何が起きるかを示した。ズームの株価は10%も急落。S&P500種指数採用銘柄で最も上昇したのは、経営難にあるクルーズ船運営会社カーニバルで、同社は5%高となった。ロックダウンで打撃を受けていた他の銘柄も躍進した。大手ハイテク株は下落するにはしたが、存在は依然として大きい。一握りの大企業がこれほど株式市場を支配する状況になるのは、1970年代以来のことである。
12.ハイテク大手5社、アマゾン・ドット・コム、アップル、アルファベット、フェイスブック、マイクロソフトの合計だけで、時価総額は年初から9月2日までの聞に約305兆円増加した。これは、S&P500種指数の時価総額の増加幅、2兆8500億ドルをわずかだがしのぐ。5社が3日と4日の2日間で失った時価総額は、5220憶ドルに及ぶ。
13.現在起きていることをバブルと呼ぶのが難しいのは、最良の業績を収めている企業は株価のパフォーマンスもトップクラスであって当然、と考えられるためである。業績が最悪の企業の株価は、下落して当たり前である。パンデミックや政治的対応への見方が変われば、値上がりした株が下落し敗若の株が急伸する、というのもまた当然である。問題は、こうした調整の動きにも弾みが付いていることである。勝者と敗者の格差は非常に大きい。測り方によっては、過去最大と言える。現実が少し変わっただけでも、あるいは市場心理が少し動いただけでも、格差がわずかに縮まったことを契機として大きな市場の変動につながる。



yuji5327 at 06:40 

2020年09月15日

ウォール街も、穏健・中道派のカマラさんを受け入れた。バイデンさんが当選すれば史上最高齢の大統領だから、4年後の再出馬はないだろうと見られている。


「池上彰と増田ユリヤ著:米民主党の副大統領候補 アイオワ PRESIDENT 2020.10.2」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.民主党の副大統領候補に決まったカマラ・ハリス上院議員〔55〕を、去年の9月、アイオワ州で開かれた民主党のイベントで取材した。大統領候補選びは、ここからスタートした。候補者がステーキを焼いて、参加者に振る舞ってから演説会をする「ステーキフライ」という集会である。
2.カマラさんもこの時点では、17人集まった大統領候補の1人だった。皆さん、とても楽しそうに、「マーチ」といって、バンドの演奏に合わせて支持者と一縮に踊りながら、会場に入ってくる。ノリノリで踊っていて、印象が良かった。小柄だけど華があって、索敵な人だった。大統領候補に決まったジョー・バイデンさん(77歳)のマーチも、黒入の少女たちが踊りながら逃導していた。
3.カマラさんはサンフランシスコ地方検事やカリフォルニア州司法長官を務め、2017年に上院でただ1人の黒人女性議員になって1期目である。父親はジャマイカからの移民で、スタンフォード大学の経済学教授。母親はインドからの移民で、乳がんの研究者である。ご主人はユダヤ人で弁護士である。カマラさんの人気は高かったが、選挙資金不足から昨年12月に撤退を表明した。早めに撤退してバイデン支持に回ったことが、プラスになった。
4.選挙戦を長く続けるほど、対立候補としてバイデン批判をし続げることになったので、バイデンさんは3月に、副大統領候補を女性にすると明言した。5月に黒人男性が白人警官に殺害される事件か起こる「ブラック・ライブズ・マター」運動が国中に広がって、「黒人女性から選ぶべきだ」という声が大きくなった。オバマ前大銃領の補佐官を務めたスーザン・ライスさんや、ワシントン市長のミュリエル・バウザーさんと並んで、カマラさんの名前が挙がるようになった。
5.バイデンさんが7月末に行った記者会見で、手元の直筆のメモが写真に撮られて、中身が報じられた。そこにカマラさんを評価するコメントが並んでいたので、本命視されるようになった。「有能」「非常に尊敬されている」「ジルと一緒に選挙運動を行う」とか、ジルというのはバイデンさんの奥さんだが、「恨みはない」という1行もあった。
6.去年6月の民主党大統領候補の第1回テレビ討論会で、かつて人種差別撤廃政策に反対した件で、カマラさんに言い負かされたじゃないか、との質問への答えを用意していた。バイデン再出馬なく4年後の有力候補に、バイデンさんが副大統領は女性にすると言ったとき、アメリカの株価は下がった。社会主義的な政策を掲\\\\げていたエリザベス・ウォーレン上院議員が選ばれたら大変だ、という心配からです。しかしカマラさんが指名きれた8月12日に、ダウ平均株価はおよそ半年ぶりの高値で終た。
7.ウォール街も、穏健・中道派のカマラさんを受け入れた。バイデンさんが当選すれば史上最高齢の大統領だから、4年後の再出馬はないだろうと見られている。つまりカマラさんは、次期大統領の有力な候補にもなった。大統領選挙は11月3日。各種の世論調査では、バイデンさんがリードを保っている。
8.トランプ大統領は、新型コロナウイルス対策で後手に回り、そのせいで景気が悪くなり、人種差別問題も混乱させているために、厳しい選挙戦になっている。しかしバイデンさんにもパンチが足りないと言われている。正副大統領候補を、正式に指名する民主党の全国党大会では、共和党に所属する元政府高官や元知事にスピーチさせて、「反トランプ」の団結を訴えました。今回の党大会は民主党も共和党もオンライン中心に行われた。いつも通りの大統領選挙なら、現地で取材しているはずだが、それもこれもコロナのせいである。
9.アメリカでは2月末に南部ルイジアナ州のニューオーリンズで開催された「マルディグラ」というカーニバルが、感染を拡大させたと言われる。仮装した人たちが踊りながら行進したりする、にぎやかなお祭りである。「マルディグラ」は、「太った火曜日」という意味のフランス語である。ルイジアナ州は、1803年までフランスの植民地だったから、ナポレオンが、ヨーロッパで戦争するための費用が足りなくなって、1500万ドルでアメリカに売った。
10.2月末といえば、ワシントン州やカリフォルニア州で感染が広がり始めた時期である。全米、中南米から100万人もの人が集まって、お酒を回し飲みするわ、抱き合うわと盛り上がったために、参刎者から数千人もの感染者が出てしまった。
11.ニューオーリンズにはアイオワの民主党の集会の次にニューヨークで取材をして、そのあとに行った。ここはジャズ発祥の地でもあります。このお店の名前は「FUNERAL」だから「葬式」である。どくろマークもついている。
12.昔の黒人奴隷に対する差別は本当に酷かったので、死んでやっと解放されるという皮肉を込めて「死ぬほど行きたい店」と小さく書いてある。いまも黒人のお葬式は、ゴスペルを歌って陽気に送る。「良かったな。あいつは神に召されて、地上の苦しみから解放された」と捉えて、にぎやかにやる。人種差別の撤廃を訴えるデモは、コロナ禍でも続いている。平穏な日常が、早く戻ってほしい。



yuji5327 at 06:35 

2020年09月11日

北朝鮮は全ての国民が出身によって「成分」と呼ばれる階層で分けられ、3つある。 岾某干層」、◆崙依紐層」、「敵対階層」である。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題11、KADOKAWA 2020.6.10」
は参考になる。「第4章 一触即発。火種だらけの東アジア」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
1.北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)はミサイル発射を止めない、という謎に満ちたイメージがあるが、北朝鮮という国は中国をモデルにつくられた国である。北朝鮮の憲法には「北朝鮮は朝鮮労働党の指導に従う」と書いてある。お手本にした中国の憲法にも「中国公民(人民)は中国共産党の指導に従う」と書いてある。北朝鮮ではマルクスやエンゲルスの書物を自由に読むことはできず、事実上の禁書扱いである。社会主義はマルクス・レーニン主義に基づいているので、北朝鮮も本来マルクス主義に基づいてつくられた国のはずだが、マルクスの本を一般国民が読んでしまうと「北朝鮮は社会主義の国ではない」ということがバレてしまうからである。
2.一応、信仰の自由はあるということになっていて、あちこちにお寺はある。日本の仏教関係者が北朝鮮を訪問した際、「北朝鮮の僧侶と話がしたい」と申し入れたら、北朝鮮側が大慌てをした。しばらく待たされた後、袈裟を着たお坊さんらしき人が現れたが、髪の毛は剃っておらず、話をしてみると仏教について何も知らなかった。最高人民会議という日本の国会のようなものもある。17歳から投票でき議員たちはみな選挙で選ばれる。小選挙区制だから当選できるのは1人だけである。最初からこの人が立候補していますと通知され、北朝鮮の人たちはその立候補者に対する信任投票投票をである。信任する場合は受け取った投票用紙に何も書かないでそのまま投票箱に入れ、信任しない場合は記載台まで歩いて行って投票用紙に「×」印をつけ、投票箱に入れる。立会人が見ているので、わざわざ記載台へ行ったら信任しないことがバレる。誰も×印などつけないが、投票に行かないと信任したくないのだ、と見られ、命に係わる。投票率はほぼ100%で、投票者の全員が賛成票という虚構の政治体制である。
3.北朝鮮は全ての国民が出身によって「成分」と呼ばれる階層で分けられている。大きく分けて3つある。 岾某干層」、◆崙依紐層」、「敵対階層」である。核心階層だと成分がいいからと優遇され、敵対階層だと徹底的に差別される。敵対階層に生まれると、たとえ成績がよくても大学へなど行けない。大学へ進学できるのは核心階層の子どもだけである。核心階層になる人は、朝鮮半島が日本に統治されていた時代に、貧しかった農民、労働者、あるいは朝鮮戦争で亡くなった人の遺族、あるいはその子どもたち、つまり、いまの北朝鮮の体制を何としても守ろうとする人たちである。こういう人たちだけが首都・平壌に住め、他の国民が飢えていても、特別な場所で配給があるのできちんと食べられる。
4.動揺階層はいわゆるインテリである。インテリは体制に忠実かどうか、信用できな-
い人たち。あるいは日本が朝鮮半島を統治していた時代の商店主などである。敵対階層は、日本統治時代に日本に協力していた者である。官僚、警察官、大企業の経営者の子どもたちで、監視対象になり、辺鄙な場所に住まわされ、配給が十分でないため餓死したりしている。
5.実際は、この3つの階層はさらに細かく分類されている。国民は常に徹底的に管理されている。密告制度があり、反体制とされた者は山間部にある強制収容所に入れられる。いったん入ると出ることができない。この監視体制があるため革命やクーデターは、これまで何度も未然に防止されたと言われる。
6.韓国の文在寅大統領は「2045年までに朝鮮半島の統〔(南北統一)を目指す」という強い決意を表明しましたが、北朝鮮の体制が民主化されるか、あるいは韓国が北朝鮮化されない限り、不可能である。韓国の北朝鮮化など悪夢ですが、文在寅政権を見ていると、そんな隠された野望があると思ってしまう。
7.韓国は文在寅政権発足から3年が経った。その韓国と日本の関係は戦後最悪といわれている。2019年夏に激化した日本製品の不買運動、解決済みのはずの元徴用工問題、慰安婦問題など、日韓関係が好転する気配がない。歴代大統領は反日的な政策を繰り返すたびに支持率がアップする。日本と韓国の関係悪化の原因は文在寅政権にあるといわれている。
8.2017年の大統領選挙では最低賃金の引き上げを公約として掲げた。最低賃金を引き上げると企業の負担は増える。結果的に2019年の韓国の若年層(15〜24歳)の失業が深刻化し、閉塞感が漂っている。支持率が下がると反日的な政策を持ち出す。歴史を振り返ると、これらの原因は大韓民国の初代大統領・李承晩による徹底的な反日教育にある。朝鮮半島は日本の植民地だった。35年間日本が支配していたので、独立を果たしたとき、日本語教育をされてきたので国民全員が日本語を話す。日本の統治下で神社が建てられ、神社に参拝し日本風の名前を名乗っていた。これではつい朝鮮民族が潰えてしまうと、徹底的な反日教育を始めた。
9.韓国で使われている中学校の歴史教科書の日本語訳を見ると、「日本帝国主義の蛮行は世界史に前例のないことだった」と書いてある。世界史を見れば、ヨーロッパの植民地政策は、多数の蛮行を伴っていた。日本の植民地政策を擁護するわけではないが、世界史に前例のないことではなかった。朝鮮戦争のときには中国軍が北朝鮮軍を支援して韓国に攻め込んだ。韓国人が大勢殺されたにもかかわらず、中国に対しては何も言わない。謝罪を要求することなど一切ない。
10.根底にあるのは「中華思想」から抜けられないということである。「中華」とは「中国が世界の真ん中」という意味で、中華こそが文明国であり、ほかは野蛮な国だという考え方である。中華から離れた土地へ行くほど野蛮度が高くなる。朝鮮は中華の傍で一生懸命に漢字を学び、漢文を読み、儒教の教えを継承してきた。中国の隣に位置する自分たちの国を「小中華」と考えていた。自分たちは中国よりはワンランク下だけど、さらにその先の島国の日本は自分たちより格下である。その格下の国に侵略され、占領されたという過去の歴史は屈辱的であり、とても受け入れ難い。韓国の朴槿恵大統領は「加害者と被害者という立場は、1000年経っても変わらない」と言った。この「恨」の思想が朝鮮文化にはある。
11.一方で新たな動きもある。教育現場で反日行為を強要されたソウル市の高校生がソウル市教育庁に「学校の監査」を求める請願書を提出した。さらに「反日の原因はウソの歴史教育にある」と主張する李栄薫(イヨンフン)教授が書いた『反日種族主義』がベストセラーになった。過去の日本支配を全て悪と捕え、事実を事実と見ていない。まるで「反日の種族」のような主張がはびこっていると韓国の教育を批判している。
12.韓国に取材に行き、元教授にインタビューしたら、こう語った。「日本の朝鮮支配は表面的な結果がどうであれ、正当化できないものである。日本も不幸になっていった。韓国を踏み台にして満洲や中国に進出し、結局は世界大戦に巻き込まれ、国が廃墟同然になる大きな悲劇に見舞われた。20世紀前半、東アジアの歴史がどうだったのか歴史全体を見たうえで、皆が責任感を持って考察すべきである。重要なのは今後どういう未来を開拓すべきか。東アジアの明るい未来、総合的な経済市場、永久の平和体制を共に築いていくことである」。批判を覚悟のうえでの出版だったはずである。李栄薫を含む6人の共同著者も韓国内のネットで猛批判されているようだが、そんな韓国人ばかりではない。韓国社会は少しずつ変化し成熟しつつあると、李元教授は言っていた。日本は日本で、どんな歴史があったのかをきちんと勉強することで、新たな日韓関係が生まれる。


yuji5327 at 06:42 

2020年09月10日

新彊ウイグル自治区の人たちが弾圧されている理由のひとつは、イスラム教を嫌がったからである。一部の過激なイスラム教徒による抗議活動で約200人の死者が出た。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題11、KADOKAWA 2020.6.10」
は参考になる。「第4章 一触即発。火種だらけの東アジア」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
1.アメリカ政府は中国の通信機器大手「ファーウェイ」(華為技術)などの機器をアメリカから締め出す方針を決め、2019年5月から事実上の禁輸措置を実施している。アメリカは同盟国に対しても、5Gネットワークからファーウェイの機器を排除するように説得してきた。ファーウェイの機器が世界中のいろんなところで使われることによって、中国にさまざまな秘密が漏れるのではないか。ファーウェイが中国政府のためにスパイ行為を働いているとして、対立している。本音は、次世代通信で中国に覇権を握られるのが許せないということである。
2.5Gの「G」とは、ジェネレーション(世代)の略である。第5世代の通信システムのことで、大きな特徴は、高速大容量(2時間の映画を3秒でダウンロード)、多数同時接続(災害時などの通話不可がなくなる)、低遅延(通信の遅れが起きない)である。すでにファーウェイの機器を導入している、あるいは検討している国は80を超えている。イタリアやイギリスなど、ヨーロッパの国でも導入している国は多く、世界でシェアが広がっている。アメリカの説得に大きな成果は見られない。技術がしっかりしていて安いのに日本が使わない理由は、アメリカに睨まれるからである。
3.中国は面子を大事にする国である。トランプ大統領のように問答無用で「俺の言うことを聞くのか、聞かないのか」というやり方は、極めて相手のプライドを傷つける。中国の面子丸つぶれのやり方である。中国も引くに引けない。しかし今回の新型コロナウイルスの感染では、経済面での中国依存のリスクが浮き彫りになった。日本で必要とされているマスクのほとんどは中国製だった。シャワートイレの部品や自動車部品も中国頼みである。気がつくと日本は中国頼りになっている。中国に頼らざるを得ない部分もあるが、頼りすぎはリスクが大きいことが、今回はっきりした。経済構造をどうシフトさせるか考えたほうがよい。
4.「トランプ大統領ありがとう」という英語の横断幕が、2019年12月に香港で行われたデモで、登場した。アメリカのトランプ大統領が11月27日「香港人権・民主主義法案」に署名し、法律が成立したことに感謝したのである。成立した法律は、アメリカ政府に対して、香港の自由が中国政府によって侵害されていないかを毎年検証し、結果を議会に報告するよう義務付けた。
5.12月3日には「ウイグル人権法案」が可決された。これは新彊ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族を弾圧する当局者に、制裁を科すことなどを求めている。中国政府はアメリカ議会が「香港人権・民主主義法案」を通過させ、続いて「ウイグル人権法」を可決したことに猛反発している。中国の新彊ウイグル自治区では、およそ2500万人が暮らしている。そのうち約1000万人はイスラム教を信仰するトルコ系のウイグル族で、ウイグル語という独自の言語を持つ。
6.新彊ウイグル自治区の人たちが弾圧されている理由のひとつは、イスラム教を嫌がったからである。一部の過激なイスラム教徒による抗議活動や暴動がたびたび発生し、2009年7月の暴動では約200人の死者が出た。暴動を2度と起こさせないためにというが、アメリカ政府は、ウイグル族を中心にイスラム教徒の多くが無理やり収容所に入れられ虐待や拷問をされていると批判している。
7.中国ではキリスト教徒も弾圧されている。キリスト教の教会が破壊されたり、許可がないと聖書が読めなかったりする。宗教活動を制限するわけは、中国ならではの理由がある。たとえばカトリックでいうとトップはローマ教皇です。中国共産党よりローマ教皇の言うことを聞くのは許されない。新彊ウイグル自治区はイスラム教徒が多いが、イスラム教徒にとって絶対的な存在は「アッラー」(神)である。自治区を抑えつける理由は他にもある。中国としては周りの国との緩衝地帯にしたい。チベット自治区はインドとの緩衝地帯である。チベットは高地なのでインドを狙った核ミサイルが配備されているといわれている。核ミサイル発射基地があるから独立など認めない。アメリカは2020年1月28日、チベット族の人権や信教の自由を擁護する「チベット人権法」を賛成多数で可決しました。ダライ・ラマー4世の後継者選定について中国政府が介入しないように監視する。



yuji5327 at 06:38 

2020年09月09日

中国は、よその国の政治体制には一切干渉しない。軍事独裁政権にもお構いなしである。借金が返せないと、港などの重要インフラを差し押さえる。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題11、KADOKAWA 2020.6.10」
は参考になる。「第4章 一触即発。火種だらけの東アジア」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
1.香港は、香港島など236の島々と九龍半島、新界の3つの地区に分かれる。香港はかつて150年以上にわたってイギリスの植民地だった。きっかけはアヘン戦争(1840〜1842年)である。当時の中国は清で、イギリスは清から茶や絹、陶磁器を輸入し、イギリスは植民地のインドで製造したアヘンを清に売り込んだ。その結果、清でアヘン中毒者が増え、困った清はアヘンを没収して破棄し、アヘン貿易を禁止した。これに怒ったイギリスが清を攻撃したのがアヘン戦争である。清はイギリスに敗れ、1842年、南京条約で香港島はイギリス領となった。さらにその後のアロー戦争(1856〜1860年)で香港島の対岸にある九龍半島先端の九龍市も奪い、「新界」と呼ばれる残りの地域と付属する島を99年間の租借、つまりレンタル契約を結んだ。99年経ったら返すと約束してある。香港は99年間の租借と勘違いしている人が多いが、香港島と九龍半島は割譲だから、永久にイギリスのものになっていた。イギリスが支配している間、香港の住民は自由な経済活動や言論の自由が認められ、経済が発展した。また中国大陸で戦乱が起きるたびに多くの中国人が逃げ込み、次第に大都市に発展していった。中国各地の富豪たちがお抱えコックを伴って逃げてきたことから、香港は中国各地の美味しい料理が食べられる美食都市となった。
2.99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は今後の香港について協議を始めた。イギリスとしては新界だけを返せばよかったが、毛沢東の死後、事実上のトップになった小平は「全部返せ」と言い出した。当時のサッチャー首相は妥協を迫られたのは、香港島は慢性的に水不足で、新界から送られる水に頼っていた。新界を返した後、水道を止められたら生活が成り立たない。そこで新界の期限切れに合わせて全てを返還することにした。
3.返還に当たって導入されたのが一国二制度である。返還から50年間は香港に高度な自治を認めるというもので、社会主義の中国の中に資本主義の香港をそのまま残すということである。香港は中国の一部となっても、2047年までは言論、報道、集会、信仰の自由を維持することができるようになった。郵小平としては一国二制度を成功させ、いずれは台湾に対しても一国二制度の適用を呼びかけるつもりだった。こうして1997年に、香港は中国の「特別行政区」となった。ただし、香港の行政のトップである行政長官は、当初、香港の住民による自由な選挙は認められず、2017年以降は選挙で自分たちのリーダーを選べるようにする(普通選挙の導入を示唆)ということになった。ところが2014年に、「行政長官は事実上、親中派の候補者しか立候補できない」仕組みが提案された。裏切られたと感じた学生たちが「行政長官を普通選挙で選ばせろ」と始めたデモが2014年の「雨傘運動」である。学生たちのデモに対して警察が催涙ガスや放水で鎮圧しようとしたため、学生たちが雨傘で放水を防いだことから、この名前がついた。
4.そのリーダーのひとりが、当時はまだ10代だったアグネス・チョウ(周庭)さんだった。香港がもともとイギリスから中国に返還されるときに「間もなく香港では自由な選挙・普通選挙ができる」という約束で返還されたのに、いまだにそれが実現していない。それが、逃亡犯条例改正案はすでに撤回されたのに、香港デモが終わらない理由です。香港のキャリー・ラム行政長官は、2019年10月、デモなどでマスクや覆面の着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。ところが新型コロナウイルスの感染防止を呼び掛ける記者会見では、行政長官本人がマスクを着用していた。
5.海外に浸透していく中国共産党について、台湾の蔡英文総統は「一国二制度の信用はすでに破産している」と指摘し、2019年12月31日「反浸透法」を成立させ、2020年1月15日から施行された。中国の干渉を阻止することが目的である。中国の習近平国家主席は広域経済圏構想の一帯一路」を掲げ、沿線国のインフラ整備を始めている。イタリアはG7のなかで初めて中国と「一帯一路」の協力覚書を締結した国である。
28.日本も発展途上国の経済発展や福祉向上のために資金を融資しているが、政府開発援助には一定の基準を設けている。たとえば独裁者の利益になるような援助はしない、独裁国家の軍隊を強化するような援助はしないといったものである。金利は低いけれど基準は厳しい。
6.中国は、よその国の政治体制には一切干渉しない。軍事独裁政権にもお構いなしで入って行く。借金が返せないと、その代わりに港などの重要インフラを差し押さえる。いったん借金をすると、つまり債務を背負うと中国の罠にはまるという意味で「債務の罠」と呼ばれている。モルディブ、ミャンマー、パキスタン、スリランカなどが債務国である。スリランカは返済不能に陥ったので、中国の援助で建設された港の運営権を中国に差し出した。気がつくと、インド洋からアフリカ、ヨーロッパまでの国の一部が借金地獄に陥っている。ほかにも中国は「孔子学院」という中国語や中国文化の普及を目指す教育機関を世界中につくっている。ここでの教育は、中国の習近平体制を賛美するもので、中国の影響力を拡大するための拠点になっている。チャイナマーネーが世界を席巻していることに対し、危機感を持っているのがアメリカである。米中貿易摩擦の根源になったと指摘されている。



yuji5327 at 06:47 

2020年09月08日

台湾では、中国と経済関係を強めたほうがいいという声があり、国民党の支持率が高まったが、香港の様子を見て、中国と距離を置く蔡英文と韓国瑜の支持率が逆転した。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題11、KADOKAWA 2020.6.10」
は参考になる。「第4章 一触即発。火種だらけの東アジア」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
1.大陸の中国は、中華人民共和国こそ中国を代表する政府だと主張している。中国は2005年に「国家分裂防止法」という法律をつくった。台湾側が「我々は中国の一部ではない、独立国だ」と言ったら、それは国家を分裂する試みなので中国は「非平和的手段を使ってでも」阻止できるという法律である。「非平和的手段」とは、要するに人民解放軍を使って台湾を攻撃できるという法律である。「独立なんて言うなよ」と、台湾に睨みを利かせている。台湾では、蒋介石亡き後も国民党の独裁政治が続いた。しかし、蒋介石の後継者になった息子の蒋経国の次の総統になった李登輝が、台湾の民主化を進めた。
2.李登輝は、初の台湾出身者の総統である。1987年までの台湾は、国民党の一党独裁でその他の政党が存在しなかったが、李登輝が国民党の総統になってから野党の存在が認められ民主進歩党(略称は民進党)が発足した。これ以降、台湾の政治は国民党と民進党の対立が続いている。
3.台湾では、中国と経済関係を強めたほうがいいという声があり、国民党の支持率が高まった。ところが香港での様子を見ると、中国と接近すると何が起きるかわからない、と中国と距離を置く蔡英文と韓国瑜の支持率が逆転した。香港情勢が台湾総統選に影響した。民進党はテレビCMで「台湾は香港にはならない。怖がらないで。あなたの票で一国二制度にNOと言おう」と呼びかけた。中国の習近平国家主席は2019年1月、台湾に対して「一国二制度」での統一を提案していた。
4.「一国二制度」とは、中国も台湾もひとつの中国になるが、政治や経済体制は別々でいいという構想である。モデルは香港である。でもその香港はいま民主主義の危機にある。「今日の香港は明日の台湾」がスローガンになり、風向きが変わった。言い換えれば、蔡英文を勝たせたのは習近平国家主席にほかならない。
5.もうひとつ、選挙の風向きが変わった理由がある。米中貿易戦争である。アメリカが中国製品に関税をかけたことから、アメリカ企業は輸入先を中国から台湾などに切り替え、台湾企業の対米輸出が伸びた。トランプ政権は2019年、台湾に戦車やミサイルなど約2400億円相当を売却することを決めた。そういう意味ではアメリカも蔡総統の当選をバックアップした。
6.民衆の歌声が聞こえるか?と香港では民主化を求めるデモ隊が、世界のハブ空港のひとつである香港国際空港を占拠し、ミュージカル『レ・ミゼラブル』の有名な劇中歌を大合唱した。歌のタイトルは「民衆の歌」。「戦え、それが自由への道」と呼びかける歌 である。この歌は2014年の香港での「雨傘運動」でも歌われていた。香港の人たちの抗議運動の対象は、香港で抗議行動が始まったのは2019年の6月だった。「逃亡犯条例改正案」に対する抗議活動から、大規模な民主化運動に発展した。香港は特別行政区であり、国ではないので「法律」とは言えない。香港の中では法律として適用される「逃亡犯条例(逃亡犯引き渡し条例)とは、香港で拘束された香港以外の国・地域で罪を犯した容疑者の引き渡しについて定めたものである。
7.もとはと言えば2018年に台湾で香港人が自分の妊娠中の恋人を殺し、香港に逃げ帰るという事件があった。台湾はこの男を国際指名手配していたが、香港と台湾の間では「犯罪人引き渡し協定」が結ばれていなかったので、男を殺人罪に問う裁判にかけることができなかった。そこで香港行政府は4月「逃亡犯条例」改正案を議会に提出したが、この改正案で「引き渡し先の対象に中国を追加する」というのである。犯罪の容疑者を香港から中国本土に送還できるようにするということである。
8.これまで他国から指名手配されている人物が香港で逮捕された場合、その人物を、協定を結んでいる本国に送り返すことができることになっているが、中国はその中に含まれていなかった。香港には、中国本土にはない自由がある。言論の自由、表現の自由が認められているから、中国政府を批判することも、中国共産党を批判することも自由である。ところが今後は共産党を批判すると、中国から「犯罪者だ。身柄を中国に引き渡せ」と言われたら引き渡さざるをえなくなるという危機感が広がった。中国政府や中国共産党を批判したら中国に連れていかれて犯罪者になるので、香港の言論の自由がなくなるという恐れである。そういう危機感を持って「改正案を撤回しろ」と抗議を始めた。
9.香港で中国を批判する本を売っていた書店の店主が突然、消息を絶つという事件があった。その店主は中国で取り調べを受けていたことがわかったが、彼が香港から外へ出た形跡がなく、拉致されたのである。その後、香港へ戻ってきたが、結局、彼は台湾に亡命し書店営業を再開した。逃亡犯条例の改正案が通ると、拉致しなくても堂々と中国へ連れて行けるようになる。香港への「一国二制度」の適用は2047年までで、それ以降、香港は完全に中国に併合されることになっている。



yuji5327 at 06:52 

2020年09月07日

日本統治下で高い教育レベルを持つようになった台湾の住民は、国民党の粗暴な独裁政治に反発した。これに対して蒋介石は戒厳令を発令し、反発する住民を抑えつけた。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題11、KADOKAWA 2020.6.10」
は参考になる。「第4章 一触即発。火種だらけの東アジア」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏歩、めると以下のようになる。
1.東アジアで最も効果的に新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだと、世界から賞賛されたのが台湾の蔡英文政権である。まずは政府がマスクを買い上げ、輸出を禁止。品切れしないように指定の薬局で保険証を提示し、保険証1枚につき2枚までの購入としました。当初は大人は週に1人2枚まで、子どもは週に1人4枚まで。その後、大人は3枚、子どもは5枚に増やされた。これなら爆買いはできない。
2.訪台制限の早さも際立っていた。最も早い段階の2020年1月下旬には中国人の訪台制限を強化し、2月6日には全面禁止に踏み切っている。中国の習近平国家主席の国賓としての訪日のことやら、インバウンドへの影響のことやらを考えていたのか、3月9日まで入国制限ができなかった日本とは対照的である。
3.とくに世界が注目したのが、台湾lT大臣のオードリー・タンです。世界的な感染拡大が続く中、どこへ行けばマスクが手に入るのか、在庫が一目でわかるアプリを構築し日本でも一躍有名になった。彼の経歴はユニークで、12歳のころから独学でプログラミング技術を習得し、14歳で中学を中退している。学校へは行かず15歳でソフトウェア会社を起業した。その後、トランスジェンダーであることを明かし、4年前に台湾史上最年少で閣僚に就任したときには性別欄に「無」と記人した。現在は39歳である。
4.日本では、第4次安倍晋三2次改造内閣で科学技術・IT担当大臣に起川されたのは78歳の竹本直一氏である。その前の櫻田義孝氏は「自分でパソコZSンを打つことはない」と答弁し「わからないので専門家に聞いてください」と答弁し世界のメディア」で報道され驚愕された。竹本氏は科学技術・IT担当大臣ですが、同時に「日本の印章制度・文化を守る議員辿盟」(通称はんこ議連)の会長でもある。感染拡大を防ぐために外出自粛が呼びかけられても、「決済書類にハンコが必要だから」と言って出勤しなければならない会社員が多かった。ITを駆使して電子印章や電子決済などいくらでもできるのに、ハンコを守る立場から多くの会社員を危険にさらした。
5.日本が台湾に学ぶべき点は多い。今回、台湾の新型コロナウイルス対応で蔡英文総統の支持率は大幅にアップした。安倍内閣の支持率は急落。非常事態に対応できるかどうか、リーダーがどう動くかは支持率に大きな影響を与える。2011年の3・11、東日本大震災の福島第一原子力発電所事故で、菅直人内閣は原発事故が深刻さを増す事態になかなか対応できず、リーダーシップを問われる場面もあった。1995年の阪神・淡路大震災のときは村山富市首相の対応の遅さから、「村山富市が首相でなければ救える命もあった」と言われた。
6.逆に優れた仕事ぶりで歴史に名を刻んだのが後藤新平である。1923年9月1日に起きた関東大震災後、稀代のリーダーシップを発揮し壊滅的な打撃を受けた首都を復興させた。ちなみにアメリカで「アメリカ史上最低の大統領」と評価されることが多いのは、2001年の9・11同時多発テロ事件後、アフガニスタン攻撃を始めたジョージ・W・
ブッシュ(息子)である。この秋、アメリカ大統領選挙がありますが、ウイルスに対する危機対応がひとつ選挙のカギになる。
7.危機下のリーダーシップで支持率が急上昇した台湾の蔡英文総統だが、1年くらい前までは選挙での再選が危ぶまれていた。2019年の5月の調査では、民進党の蔡総統の支持率を国民党の高雄市長ホンコンが上回っていた。ところが香港情勢(民主化デモ)を追い風に6月には支持率が逆転。2020年1月11日に行われた総統選挙では大差をつけての勝利となった。
8.台湾のトップを「総統」という理由は、大統領のことだが、「台湾の大統領」というと台湾を独立国家として認めることになる。中国は「台湾は我が領土」という立場ですから、日本のメディアは台湾の呼び名をそのまま「総統」と呼んで中国を刺激しないようにしている。
9.台湾では2000年以来、「我々は台湾人」という「民進党」と、「中国はひとつで我々は中国人」という「国民党」が、8年ごとに政権交代を実現してきた。台湾は中国か中国ではないのか、悩ましい問題である。アメリカのドナルド・トランプは、大統領に当選した直後「アメリカが"ひとつの中国"に縛られるのはおかしい」と発言し、物議をかもした。彼は、アメリカの対中国・台湾政策を知らなかったので、あんな発言をした。その後、担当者からレクチャーを受けたようで、現在は、あんな言い方をしなくなった。
10.現在、台湾を「国」と承認し、外交関係を結んでいるのは中南米や南太平洋の国、全部で15力国のみである。パナマやエルサルバドル、ソロモン諸島などの国々は台湾と国交を結んでいたが、中国はこうした国への援助攻勢をかけ、台湾と国交断絶をさせた。11.日本は1972年の国交正常化で中国を承認する一方、台湾とは国交を断絶した。このときから台湾は、日本にとって「国」ではなく「地域」となった。もちろん国交断絶は表向きで実際は「日本台湾交流協会」という実質的には大使館に当たる組織を窓口に関係を続けている。
12.いま台湾は「中華民国」を名棄っている。しかし大陸の中華人民共和国はこれを認めない。台湾はかつて日本の植民地だった。日清戦争で日本が清に勝利すると、1895年、下関条約で台湾は日本に割譲された。しかし太平洋戦争で日本は負けたから、台湾から引き揚げた。中国大陸では中華民国を統治する蒋介石の国民党と毛沢東率いる共産党との間で内戦となった。「国共内戦」という。この内戦に負けた国民党軍は日本が引き揚げたばかりの台湾に逃げ込み、台湾にいても「中華民国」を名乗り続けた。
13.それまで日本統治下で高い教育レベルを持つようになった台湾の住民は、国民党の粗暴な独裁政治に反発した。これに対して蒋介石は戒厳令を発令し、反発する住民を抑えつけた。反体制派と見なされた多くの市民が投獄されたり処刑されたりといった恐怖政治が何十年も続いた。蒋介石は中国大陸を中華民国に取り戻したいという思いをずっと持っていた。



yuji5327 at 06:23 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(常務理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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