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2017年08月31日

政府が20世紀の産業を守るために出しゃばったら、成長する産業の芽を摘むことになる。今の教育制度では野心に満ちた日本人は育たない。

「大前研一著:摩擦はなくなったが日本の存在感は低下、
週刊東洋経済、2016.11.12」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.まざまな分野で日米の貿易交渉を見てきたが、背景にあったのは米国の焦りである。自分たちが世界最大の工業国だと思っていたら、日本企業が軽量化・薄型化・小型化した製品を作り、オーディオや自動車などはたいへんな人気を博した。米国は、日本の競争条件が有利だと主張し、輸入品に関税を課したり、数量規制を求めたりした。最大の口実は労働者の雇用を守るというものだった。
2.ジャパンバッシングはしだいに沈静化した。典型例が自動車業界で、日本のメーカーはせっかく開拓した米国のお客さんを失いたくはなかったので、多くの部品会社を引き連れて現地生産化を進めた。GMやフォードなどビッグスリーの拠点はデトロイトに集中していたが、ホンダはオハイオ州、日産はテネシー州、トヨタはケンタッキー州というように、さまざまな州に拠点を構えて、生産能力を増やしていった。
3.現地化を推し進めたことで、地元企業は日本の自動車メーカーや部品会社になった。デトロイトから不満が出たとしても、ミシガン州だけのことで、その他の州では多くの議員が日本企業側につくようになった。世界でも例のないぐらい日本企業が現地に根差したことで、自動車は政治論争の問題にならなくなった。
4.貿易摩擦が激しかった頃、日本の人件費は安く、公害の対策費を支払っていないから製品が安いのだと、米国から何度も言われていたが、今、工場は公害対策をきちんとやっているし、人件費も米国と遜色がない。当時、円を不当に安く為替操作しているという主張もあったが、1ドル=360円から一時は70円台まで円高が進み、米国には日本をたたく理屈がなくなった。
5.米国の産業界はロビイストなどを使いながら、へ理屈をつけて相手を言い負かすのはうまいが、実際の商流をきちんとフォローする力が弱い。日本企業は米国からのバッシングにもへこたれず、それぞれの業界で強くなってきたが、「別の競争」を忘れていた。それがアップルのiPhoncだ。
6.カメラ、ビデオ、録音、映像など、日本企業が開発したすべてのものがスマホに組み込まれている。日本企業はハードウエア同士の戦いに負けたわけではないのに、スティーブ・ジョブズの戦略で日本の製品が取り込まれ、iPhoneの中には日本だけでなく、世界中の企業の部品が組み込まれている。製品そのものが無国籍化したこともあるが、多くのアメリカ人はiPhoneを米国製品として無意識に買っている。ビジネスの世界は国境を超えた最適化がどんどん進んでいる中で、付加価値の高いソフトウエアやアプリは米国産が圧倒的に多くなり、雇用も生んでいる。
7.日本企業が得意なのは既存の製品を改良すること。一方、iPhoncは従来にない製品だから、戦いの土俵が違う。アップルに負けたのではなく、戦いに参加できていなかった。構想力のなかった日本企業の戦略的失敗である。日本では規制の壁があって、同じような能力があっても事業化が難しい。企業成長の障害は国家だである。
8.政府が20世紀の産業を守るために出しゃばったら、成長する産業の芽を摘むことになる。今の教育制度では野心に満ちた日本人は育たない。欧米に追いつけ追い越せの時代の教育で、答えがあって、それを早く覚えて問題を解いた人が評価される。教えられたことしか覚えない姿勢がしみ付いていると、21世紀のデジタル新大陸では戦えない。
9.北欧社会ではそれを見越して、新しい時代に対応する教育制度へすでに1990年代から移行している。米国は世界中から野心に満ちた人たちが集まるから、自国の教育が変わらなくても問題はない。シリコンバレーではイスラエルや台湾、インドなどからやってきた人たちがビジネスで重要な役割を担っている。あそこは既成概念をたたき壊すことに喜びを持つ人たちの集まりで、まさに答えのない世界を楽しむ人たちの実験的未来都市である。10.今の日本の教育ではシリコンバレーの入り口にもたどり着けない。無駄な規制を取り払うのはもちろんのこと、教育を見直す、あるいは自由化することが今後の日本にとって決定的に重要な課題である。


yuji5327 at 06:33 

2017年08月30日

高齢者にインターネットショッピングが着実に浸透している。2015年の高齢者世帯のネットショッビングの利用割合は、13・6%となり、過去10年で3・6倍に増加した。

「鈴木将之(EY総合研究所未来社会・産業研究部シニアエコノミスト)著:数字は語る、13.6%、
週刊ダイヤモンド、2016.11.12」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.高齢者にインターネットショッピングが着実に浸透している。2015年の高齢者世帯のネットショッビングの利用割合は、13・6%となり、過去10年で3・6倍に増加した。今後もその傾向が拡大することは間違いない。その1つ目の理由は、ネット利用が拡大していることである。
2.総務省「通信利用動向調査」によると、60代では約77%、70代では約54%がネットを利用している。スマートフォンやタブレット端末の普及など、ネット利用は拡大している。
3.2つ目の理由は、60〜64歳のネット消費額の成長である。ネット消費の金額を見ると、65歳以上の月当たりのネットショッピング支出は4681円、65歳未満の1万1571円の4割程度だが、60〜64歳の支出は8616円と65歳以上の1.8倍の金額である。今後ネットに慣れた世代が加わることで、さらにネット消費は拡大する。
4.高齢者世帯がネットショッビングで、購入しているものは、65歳未満の世帯に比べて、多いのは、医薬品・健康食品や保険、食料、旅行関係がある。
5.通販に加えて、ネットスーパーなどの普及もある。毎週Eメールで最新情報を提供してくれたり、過去の購入履歴から買い忘れを防いでくれたりするなど、ネット消費の利便性もある。
6.すでにネット保険などの購入に積極的な姿勢が注目される。証券会社のインターネット口座のうち約35%を60歳以上が占めている。使い勝手の良さや手数料の安さに加えて、ネットへの心理的なハードルの低下で、ネットでの金融商品購入が今後も増えると予想される。高齢者ニーズを追求しなければ、企業が成長できない時代がすでに到来している。


yuji5327 at 06:40 

2017年08月29日

個人や企業が中央銀行に仮想通貨の口座を持ち、そこで決済すれば、送金・決済の問題は全て解決され、銀行のシステムを使う必要はない。

「野口悠紀雄著:日銀発行の仮想通貨で銀行は要らなくなる、
週刊ダイヤモンド、2016.11.12」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本銀行は、異次元金融緩和によって、マネーストックをマネタリーベースほどには増加させることができなかった。その理由は、マネーストックの大部分は、日銀券ではなく、銀行の預金であるからである。
2.2016年9月の数字を見ると、マネーストック(Ml)667.8兆円のうち、日銀券などの現金は91.8兆円でしかなく、残り576.0兆円は預金通貨である。日銀は、マネタリーペースを増加させることによってマネーストックを増加させようとしたが、できなかった。
3.日銀の政策は行き詰まった。日銀が打つ手として、原理的に、極めて強力な方法は、預金準備率を100%に引き上げることである。銀行は預金の全てを日銀の当座預金にしなければならないので、預金をもとに信用創造をして貸し出しすることはできない。銀行の貸し出しは、自己資本の範囲に限定され、世の中に流通するマネーは、ほとんど日銀券だけになる。
4.日銀券は日銀の負債であり、資産には国債あるいは国への貸し付けがある。国に対する信用をコントロールすることで日銀券の発行が決まる。政府・日銀は、マネーストックを直接に動かせるようになる。貨幣数量説的なメカニズムで物価が決まるとすれば、物価上昇率も思いのままにコントロールできる。日銀は極めて強刀な政策手段を手に入れたことになる。
5.銀行は資産として、貸出金でなく、国債などの安全な資産を持つことになる。送金・決済は、これまで通り預金と日銀の当座預金を用いるので、特に支障はない。100%準備制は、現実離れした思われるが、昔から、繰り返し提案されてきた。
6.オーストリア学派の経済学者は、1910年代に完全準備(100%準備)制を提案した。30年代には、アービング・フィッシャー、フランク・ナイト、ヘンリー・シユルツ、ヘンリー・サイモンズ、ミルトン・ブリードマンなどの経済学者が、完全準備制を提唱した。これは、「シカゴプラン」と呼ばれる。
7.この考えに対して、銀行から強い反対があった。銀行は貸し出しができなくな。マーティン・ウルフは、シカゴブランを紹介し、国家の信用を担保とするマネーを意のままに創造する特権をもつ者が、自分から手放すわけがないと言ってている。このプランは、現実の世界では実現していないが、現在も死んでいない。08年の金融危機以降は、民間銀行による信用創造を制約すべきとの考えが強くなっている。ナロー・バンキングなどリスクのある貸し出しが難しくなっている。
8.最近、大きな条件変化が生じているのが仮想通貨である。中央銀行が仮想通貨を発行し、人々がそれを使うと、銀行に預金を持つ必要はなくなる。人々が日銀券でなく銀行預金を持つのは、銀行券だと取り扱いが大変だからである。現金で持っていると盗難などの危険があるし、遠隔地に送るには現金書留のような手段を使わざるを得ない。
9.個人や企業が中央銀行に仮想通貨の口座を持ち、そこで決済するようにすれば、送金・決済の問題は全て解決され、銀行のシステムを使う必要はない。仮想通貨の方が効率的にできる。預金の利子が失われるとの意見があるが、送金コストの低下の効果の方が大きい。こうして、中央銀行が独自の仮想通貨を発行すれば、完全準備制とよく似た世界が実現する。信用創造は自然になくなる。そして、銀行は安楽死することになる。
10.イングランド銀行は、早くから仮想通貨の発行を検討していたが、16年3月に、ロンドン大学の研究者が、イングランド銀行が利用することを想定した「RSCO2in」を開発したと発表した。仮想通貨の利用によって国際送金・決済のコストを抑えることができる。イングランド銀行だけではなく、カナダ、オランダ、オーストラリアの中央銀行も研究中で、16年1月には、中国人民銀行も独自の仮想通貨を発行する。
11.問題は、マネーストックが増え過ぎる危険がある。完全準備制は、部分準備制下で銀行の信用が無制限に膨張するのを防ぎ、マネーストックの増加に歯止めをかけることを目的とする。増大させることが目的ではない。日本のように社会保障支出が増大していく国では、財政支出を賄うためにマネーが増発されるのは必至だ。われわれは、中央銀行による仮想通貨の発行を食い止めなければならない。


yuji5327 at 06:48 

2017年08月28日

共産党は、この国をどうするかについては何の提言もしていない。戦後70年経っても書き換え作業をさぼっている。共産党の主張に大衆は関心がない。

「大前研一の日本のカラクリ、さらば民進党。もはや愛想が尽きた、
PRESIDENT、2016.11.14」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.今度ばかりは民進党愛想が尽きた。参院選、都知事選から党代表選に至る迷走ぶりは、完全に分裂・消滅のプロセスに足を踏み入れた。日本には都市型のサイレントマジョリティを代弁する政党がなかった。田舎の代議士が多い自民党は農村型のノイジーマイノリティの代弁者で、利益誘導で地方や少数利益集団にカネをバラまいて政権を維持してきた。2.不満を抱いてきた都市型の生活者の期待に応える民主党の立ち上げ当初の売りである。民主主義の根本はマジョリティに拠って立つ。医療問題では医師会重視の自民党に対して民主党は患者側に重きを置く。年金問題では年金機構ではなく年金受給者に重きを置く。教育改革では教師や学校側ではなく、生徒や保護者に重きを置く。
3.サイレントマジョリティが抱く不安感が消費を鈍らせ、日本の景気をおかしくしている。日本経済の再生に必要なのは、アベノミクスのようなまがいものの経済政策ではなく、サイレントマジョリティの将来不安を取り除くことである。その意味では、民進党は「サイレントマジョリティのための国づくり」という原点にいま一度立ち返るべきなのだが、民進党は自らの立脚点を見失って、あろうことか共産党と共闘を始めてしまった。
4.共産党は、この国をどうするかということについては何の提言もしていない。戦後70年経っても書き換え作業をサボタージュしている。共産党の主張にマジョリティインタレストはない。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党が共闘した7月の参議院選挙は不発に終わり、民進党は改選前の45下回る32議席の獲得にとどまった。
5.参院選の傷が癒える間もなく都知事選で民進党は惨敗した。蓮舫氏が出馬に意欲を示したが、身体検査で前都知事と同じような金銭問題を抱えていることが発覚して出馬を見送った。宇都宮健児氏や片山善博氏ら諦めて、執行部が知名度だけで鳥越俊太郎氏を担ぎ出した。
6、鳥越俊太郎氏は、原発反対など筋違いな主張を訴えるだけで、都政に関する政策が何もないことがすぐにわかったし、高齢による体調不安も露呈し、小池百合子氏の圧勝を助けた。鳥越氏を担ぐことに異論も多く、東京都選出でそれなりに能力も知名度もある人材は民進党にもいる。「都市型サイレントマジョリティの代弁者」を象徴するような人物を候補者に立てれば、東京都のことをもっと雄弁に語り、いい勝負ができたと思われる。
7.鳥越氏を立てた新旧執行部、岡田克也氏、野田佳彦氏、安住淳氏、枝野幸男氏の4人に責任がある。彼らは性懲りもなく、党代表選においても蓮肪氏を担ぎ出した。蓮舫氏は政治家としての成果は何もない。対抗馬として、前原誠司元代表と玉木雄一郎氏が名乗り出た。前原氏ば性格はいいが切れ味がない。
8.蓮舫氏は党代表選後半に二重国籍問題で発言が二転三転。幹事長に野田佳彦前首相を選ぶなど、身辺警護重視の党役貝人事を見ても、新しい民進党に生まれ変わる期待感は持てない。今回の覚代表選を機に、民進党に対する一切の助言、助力を打ち切ることを決めた。


yuji5327 at 06:59 

2017年08月27日

シリア問題の解決には、米露の協力関係が欠かせない。ロシアは、シリア問題が複雑化するほど、存在感が増すことを知っている。中国も同様である。

「福富満久(一橋大学教授)著:なぜ、シリア問題は集結しないのか?中露が拒否権発動、石油がなく欧米の国益に資さない、エコノミスト、2016.11.5」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2011年以降「アラブの春」を契機にシリアは内戦となっている。アサド政権に反対する反体制派勢力「自由シリア軍」がまず戦闘を開始。混乱が続く中、イスラム過激派糾織イスラム国(IS)がイラクから流入し、アサド政権と自由シリア軍に攻撃を加えた。
今、シリアは、アサド政権、自由シリア軍、ISのまさに三つどもえの戦いとなっている。その中に市民は捨て置かれ、すでに30万人が死亡、480万人が難民として周辺諸国に流出している。
2.国連安全保障理事会は、シリア北部の都市アレッポにおける停戦の決議案を出してきたが、ロシアが5度、中国が4度の拒否権を行使し、人道的介入の道を断ってきた。ロシアが国連によるシリア介入に反対する理由は、シリアがロシアの重要な武器輸出先国であること以外に、シリア西部の港湾都市タルトゥスにロシア海軍の補給基地があるからである。
3.アサド政権が倒れた場合、新政府がロシアにタルトゥスからの撤退を要請する可能性があり、この軍事拠点を失うと、ロシアは地中海での影響力を完全に失う。中国が反対する理由は、内政不干渉の原則という問題が自国の内政と密接に絡んでいるためである。また、中国にとってもシリアは武器販売の重要な顧客である。
4.外的要因以外に、シリア問題を長期化させた要因がある。シリアには石油資源がないことである。シリアと同じく、「アラブの春」で内戦が起きたリビアには、欧米諸国が積極的に介人をした。その理由はリビアで石油が取れたからである。リビアの石油利権は、イタリアのENI、英国のBP、オランダ・英国のロイヤル・ダッチ・シェル、フランスのトタルと伝統的に欧州のエネルギー企業に握られている。特にイタリアが、過去に植民地とした歴史的経緯や地理的近接さもあって重要な鉱区権益を手中に収めていた。
5.カダフィ政権が崩壊過稚に入ると、リビアにおける権益が小さかったフランスと英国は、真っ先にリビアに入った。反体制派とのパイプを構築し、石油権益を譲り受けるためだけに動いた。フランスの新聞は11年9月に、反カダフィ派勢力で結成した国民評議会を政府としてフランスが承認した場台、その見返りにリビア原油の権益35%をフランスに譲るとした密約を報道した。
6.英国のデイリー・テレグラフ紙も、英国がリビアに持つ石油利権の保全と新規契約のためにリビアに専門チームを送り、国民評議会と協議を開始すると伝えた。リビアへの軍事介入に否定的だったロシアと中国を説得したのも、フランスと英国だった。
7.シリアには資源はなく、介入したところで欧米の国益に資するものはない。米国は、下手に軍事介入することでシリアが崩壊し、かつてのアフガニスダンのような権力の空自地帯が生まれてしまうことを懸念し、静観を余儀なくされている。
8.軍事介入には3つの条件が必要である。/咾世靴た邑⊃害が起きている、⊆辺地域の安定・安全を確保する、J刃妥解決手段がない、という3要件である。シリア問題ではこの3条件が満たされていた。すでに多くの市民が犠牲になっており、難民として近隣諸国に庇護を求めている。加えて、アサド政権側は話し合いには応じなかった。
9.趨勢を見守った国際社会の責任は重い。今ごろになって空爆をすることになったが、早いうちに争いの芽を摘めなかった。早期介人は極めて重要で、紛争が長期化すると事態が複雑になる。現在のシリアも長期化により、政権側につく市民と反体制派側につく市民のどちらが保護される側かが分からなくなってしまった。
10.隣国レバノンからイスラエルと対峙するイスラム教シーア派の原理主義勢カヒズボラなどが入り込み、シリア問題の構図が重層化した。ヒズボラは、同じシーア派のアサド政権を援護しているが、さらにその背後にはシーア派の盟主イランがいる。スンニ派の盟主サウジアラビアは、スンニ派の反体制派を支援するとイランと敵対するため、簡単に手出しができない。また米国はイランと対話をし始めていることもあって、アサド政権への直接的な手出しができない。
11.軍事介入には必ず無辜の命が犠牲になるので、最大限の慎重をもってして臨むべきである。介入により、さらなるテロを誘発してしまう恐れもある。だが現在の「大きな悪」ISの制圧には、軍事介入という「小さな悪」もやむをえない。
12.シリア問題を巡って「新冷戦」が勃発している。15年9月、ロシアのプーチン大統領は、アサド政権から要請を受けたとして、シリア領内でISに対する空爆をロシア航空宇宙軍に命じた。これに対しケリー米国務長官は16年2月、ドイッ・ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議で、シリアのアサド政権支援のためにロシアが実施している空爆について、民問人も犠牲になっていると批判した。ロシア側は新冷戦に入ったとコメントした。
13.シリア問題を解決するには、米露の協力関係が欠かせない。ロシアは、シリア問題が複雑化するほど、存在感が増すことを知っている。中国も同様に、欧米が問題に対応できなくなるほど、地域での存在感が増す。米仏両国は、ロシアが望んでいるようにアサド政権の存続を許しながら、1Sを掃討していくのか、アサド政権の存続も認めないという立場でISを掃討していくのか。極めて難しい決断を追られている。



yuji5327 at 06:46 

2017年08月26日

FBIがマナフォート元選対会長の自宅を家宅捜索した。旧ソ連諸国関係者から多額の金銭を取り、見返りに便宜を図っていた。

2017/8/25付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」は「米スティーブ・バノン氏/米トランプ政権/ロシアゲート問題」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は米国第一主義を主張し、昨年の米大統領選当選の立役者だったが、政権内の穏健派と相容れず、またトランプ氏の家族との意見対立もあり解任を求める声が強まっていた。
2.おそらく多くの米国人が喜んでいる。バノン氏の役割は選挙期間中、極めて重要だった。白人至上主義だけでなく、ほとんどの政策を牛耳っていたと言っても過言ではない。しかし他のアドバイザーや共和党との折り合いが悪い上、ここにきてトランプ氏との間にも決定的な軋轢が生じた。
3.バノン氏がテレビで北朝鮮問題を軽視した発言をしたためである。本当の問題は中国であり、将来中国が脅威にならないように今抑え込まないでどうするのか、という持論を展開した。
4.北朝鮮問題に取り組んでいるトランプ大統領からすると、これは自分を馬鹿にしたのと同じだと捉えたと思われる。トランプ大統領の娘婿のジャレッドクシュナー氏とも馬が合わないし、クビにせざるを得ない状況だった。
5.朝日新聞デジタルの記事の中に、「ホワイトハウスを去る高官らとバノン氏を巡る構図」
が示されていたが、プリーバス氏、バノン氏、スパイサー氏、フリン氏はすでに去り、ペンス氏とトランプ大統領本人しか残されていない。
6.現在の状況であれば、ペンス氏とティラーソン氏が頑張ってトランプ大統領の解任動議を出すとクーデターが可能である。このシナリオの方が弾劾よりも実現しやすい。上院、下院の3分の2の賛成で可能だから、もう少しである。
7.ニューズウィーク誌の表紙には大きくトランプ大統領が掲載され、「LAZY BOY」とタイトルがつけられていた。重要法案を通した数はゼロで、6ヶ月経過してゴルフ場で過ごした日数が40日だと指摘されている。オバマ大統領のゴルフ場通いを批判していたので、トランプ大統領は米国をどうしようとしているのかまったく見えない。
8.現在のトランプ政権の混乱ぶりと、今後の見通しについて、エコノミストは8日「新首席補佐官と規律なきトランプ米政権」と題する記事を掲載している。先月31日に米ホワイトハウス広報部長を解任されたスカラムチ氏の在任期間は10日で、それ以降も高官の辞任は続き混乱を極めていると指摘している。先月28日にはトランプ米大統領がプリーバス首席補佐官を更迭し、後任に海兵隊大将も務めた退役軍人のケリー国土安全保障長官を据えているが、ケリー氏に政権立て直しを期待する人々が最も警戒するのは、人の助言を聞かないトランプ氏そのものであり、トランプ氏の政治的、戦略的、道徳的な素質に疑問符が付くと述べている。
9.共和党もこれでは中間選挙は戦えないと判断し、今後は態度を変えてくることが予想される。今はその転換点にある。トランプ大統領は、もうすぐ、その半年を迎えようとしている。
10.米紙ワシントン・ポストは9日、米連邦捜査局(FBI)が7月にマナフォート元選対会長の自宅を家宅捜索していたと報じた。マナフォート氏は旧ソ連諸国関係者から多額の金銭を受け取り、見返りに便宜を図っていた疑惑があり、昨年6月にはロシア人弁護士らと面会し、ロシアの米国大統領選への介入に共謀した疑惑も浮上している。
11.今月末に発売されるベルダ誌で大前氏が寄稿したのも、この問題だった。プーチン大統領は世界一のお金持ちで、その資産は20兆円に達すると言われている。しかし、この資産の身動きが取れなくなる事態が発生した。オバマ前大統領が2012年、ロシアの人権侵害を理由にロシアの政府幹部の資産凍結を決定したマニッキー法を通したためである。この資産凍結を解くために、プーチン大統領は約2万人のエージェントを主として米国にばらまき、各州の議員に個別に接触し法改正を働きかけたと言われている。
12.トランプジュニアと娘婿のジャレッドクシュナー氏が昨年6月に会ったと言われているベセルニツカヤ弁護士とロビイストのアクメチン氏はマニッキー法撤回を求める中心人物である。
13.今回モスクワに呼び戻されたキスリャク駐米ロシア大使なども、プーチン氏のために尽力していた人物の1人だと言われている。マニッキー法を共和党に変えてもらうために派遣された2万人のエージェントにトランプ陣営が引っかかった。おそらく、今後のロシアコネクションの調査でそのつながりが明らかになってくる。


yuji5327 at 06:36 

2017年08月25日

多くの中央官庁は、権力で経済に影響を与えるか、権威で経済をけん引する主体もある。日銀は、権力ではなく、権威によって経済政策を行うべきである。

野口悠紀雄著:総括検証で瓦解した日銀に対する信頼、
週刊ダイヤモンド、2016.11.05」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中央銀行にとって最も重要な課題は、信頼を獲得することだが、9月に行われた総括検証で日本銀行への信頼は完全に失われた。
2.第1は物価目標で、2013年4月に約束された2%インフレ目標が実現できず、異次元金融緩和政策は失敗した。当初「2年以内に達成」だったから、失敗は、昨年の3月時点で明らかである。
3.総括検証では、達成できなかった理由として、原油価格が下落したことなどを挙げているが、それは、かえって余計な批判を招く。原油価格は、日本の消費者物価に影響を与える最も重要な要因である。それが下がれば物価も下がるのは、当然予想されることで、最初からその影響を除く物価指数とすべきであった。
4.総括検証では、インフレ目標を撤回したのではなく、達成期限を暖昧にした。「いつか達成する」とすれば、いつになっても失敗にはならない。どんな目標を立てても無意味になる。
5.異次元金融緩和政策においては、長期国債を年間約50兆円購入するとされたが、国債の大量購入が物価の上昇に結び付く説明がない。マネーストックはさほど増加していない。報道では、「日銀が市中に大量にマネーを供給している」と説明され、人々は、「国債大量購入→マネーストックの増加→物価の上昇」と考えたのではないか?
6.日銀は、最初からマネーストックの予測値を公表していない。マネタリーベースがどの程度増えるかは明確な数字で.示しているが、経済活動に影響を及ぼす指標のマネーストックについては言及していない。これでは、人々が物価上昇について錯覚に陥った状態を放置していると勘繰られても、やむを得ない。
7.マネタリーベースについて、これまでは毎年80兆円のペースという目標が.示されていたが、総括検証で、それすら確実でなくなった。しかし量的には増やし続けるというのは、量的緩和政策を放棄してない勘繰られないためと思われる。
8.日銀は、「長期金利を動かすのは難しいから、市場に任せるのが望ましい」と説明していたが、今回の検証では、長期金利をコントロールするとした。従来の説明と矛盾する。これまでの説明を放棄するのなら、放棄する理由の説明が必要である。誤った説明を放置していたことになる。
9.政策当局の中には、権力を持つものと、権威を持つものがある。多くの中央官庁は法律に基づいた許認可権を有しており、権力で経済に影響を与えようとする。それに対して権威で経済をけん引しようとする政策主体もある。日銀は、権力ではなく、権威によって経済政策を行うべき主体である。
10.日銀が強調していたように、「将来の『予想』が大事」である。信頼を失えば、将来の政策に関する不確実性が増してしまう。「国債購入を今後も継続する」と言っても、「都合が悪くなれば、撤回される」と人々は考える。


yuji5327 at 06:38 

2017年08月24日

トポロジーの概念は、7本の橋の問題である。川によって分けられ、7本の橋があが、どの橋も2度通らず、全ての橋を渡って元の場所に戻る、という問題である。

「大栗博司(カルフォルニア工科大学教授)著:ノーベル物理学賞受賞の理論値“トポロジカルな相転移”とは、
週刊ダイヤモンド、2016.11.05」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.温度や圧力などの外的な環境を変えると、物質の性質が変わることを「相転移」という。摂氏ゼロ度で水は固体の氷になる。1970年代までは、相転移は「対称性」という考え方に基づいて理解されていた。
2.物質では温度や圧力を変えると、対称性が変化する。鉄の原子は一つ一つが磁石のような性質を持っている。これらの原子がある特定の方向にそろうと、鉄全体が磁石になる。磁力は特足の方向に向いているので、これは「空間の回転対称性が破れた」状態という。温度を上げていくと、ある温度で鉄原子の向きがランダムになって、磁力が失われ、どの方向から見ても同じ性質を持つ。温度を上げることで、鉄の回転対称性が回復する。
3.授賞対象となったのは、対称性とは関係のない新しい相転移現象の理論的予言である。そこに登場するのが「トポロジー」である。トポロジーの概念が最初に登場したのは、「ケーニヒスベルクの7本の橋」-の問題である。この町は、プレーゲル川によって南北に分けられており、7本の橋が架かつており、「どの橋も2度通らず、全ての橋を渡って元の場所に戻れるか」という問題が話題になった。
4.18世紀の数学者オンハルト・オイラーは、橋の配置を、頂点と辺から成る図形で置き換えて考えた。そして、このような図形では、「全ての頂点に集まる辺の数が偶数のときに限って、一筆書きで元の場所に戻れる」ことを証明した。頂点に集まる辺の数の偶奇だけが問題で、橋の位置などを少しぐらいずらしても答えが変わらないというのがトポロジーの考え方の始まりである。
5.例として、「つむじ」の問題がある。私たちの髪の毛は頭全体を覆つているわけではなく、サッカーボールに毛を生やしてなで付けると、必ず1つはつむじができるという数学の定理がある。ところが、穴の1つ開いたドーナツに毛を生やすと、つむじを作らずになで付けることができる。
6.ノーベル物理学賞では、このトポロジーの考え方を使った相転移の理論が授賞対象となった。相転移の説明で、鉄の原子は一つ一つが磁石になっているとき、2次.元の薄膜の上に並んでいる状態を考える。対祢性に基づいた相転移の埋論では、薄膜の上の原子には相転移が起きないとされていた。ところ.が、今回の受賞者となったジョン・コステルリッツとディビッド・サウレスは、このような薄膜上の原子たちが、新しいタイプの相転移を起こすことを示した。
7.右巻きと左巻きのつむじが対で発生すると、コステルリッツとサウレスは、温度を上げていくとつむじの対が増え、ある温度になると、つむじの対がばらばらに分かれて薄膜を満たしていくことを計算で示した。これが「トボロジカルな相転移」である、薄膜上では相転移は起きないと考えられていたので、大きな驚きだった。
8.サウレスは、甲元真人らと共に、量子ホール効果と呼ばれる現象も「トポロジカルな相転移」の例として説明した。また、もう一人の受賞者となったダンカン・ハルデーンは、この理論をさらに大きく発展させ、応用の幅を広げた.


yuji5327 at 06:47 

2017年08月23日

科学技術の進歩を止められないなら、残る選択肢は資本主義の変革である。効率の追求に歯止めをかけ、人間の雇用を優先する。資本主義が終わるか、究極の選択を迫られる。

「片山杜秀著:闘論席、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.一流棋士が対局途中、秘密裏にコンピューターから次の手を教えられていたという疑惑に将棋界が揺れている。人間が将棋に求めるものが至上の対局内容で、誰が指すかは関係ないとすれば、将棋の世界は間もなくロボットに乗っ取られかねない。
2.将棋だけではなく、株式相場や為替相場では、目にも留まらぬ速度で最高利益を出し得るように判断し、取引を続けるソフトの開発が日進月歩である。企業経営から、国政までもが人間の手を離れる可能性もある。
3、人間より間違いの少ない経営者ロボットの開発、メンテナンス、性能更新の経費が、生身の社長の人件費を下回ったら、最低の経費で最大の利益を生むことを良しとする資本主義の原則からして、経営もロポット任せにしたくなる。
4.運転手要らずの自動車も実用化目前だし、店舗の無人レジが増えてきているし、カメラ監視装置を組み合わせれば生身の警官や警備員を大幅に減らせる。20世紀中、科学の進歩は人類の居住空間を拡大し、移動方法を革新する方に強く向ぐと予想された。宇宙に住むとか海底に住むとか。だが実際は人間のできることを機械で代替する方に強く進化している。そしてそのためのコストが安価になれば、高度な知的労働から比較的単純な労働まで人間要らずになってくる。資本主義の原則に従えばそうなる。
5.科学技術の進歩を止められないなら、残る選択肢は資本主義の変革である。効率の追求に歯止めをかける。高値でも人間の雇用を優先する。資本主義が終わるか、人間が終わるか。究極の選択を迫られるのはそう先の話でもない。


yuji5327 at 06:38 

2017年08月22日

ドイツのSAPは、米マイクロソフトなどに次ぐ第4位のソフトウエア企業で、会計等、業務データを管理・分析するソフトで世界首位。世界の企業の87%がSAPの製品を利用している。

「永井知美(東レ経営研究所チーフアナリスト)著:SAP欧州最大ソフトウエアの雄、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ドイツのSAP〔エス・エー・ピー)は欧州最大、世界でも米マイクロソフト、米IBM、米オラクルに次ぐ第4位のソフトウエア企業である。企業向けに強みを持ち、主力の統合基幹業務システム〔企業内の会計、生産、販売等、業務データを管理・分析するソフト。略称ERP)で世界首位。「フォーブス・グローバル2000」にランクインする世界の大手企業の87%がSAPの製品、サービスを利用しており、顧客は米エクソン・モービル、独ダイムラー、日立製作所、パナソニック等、世界190力国、32万社に及ぶ。独シーメンスと並ぶインダストリー4・0の中核企業としても知られる。
2.SAPは1972年、IBMドイツ法人出身のシステムエンジニア5人により設立された。創業時の社名は「システム分析とプログラム開発」で、SAPはその略である。設立当初、ドイツ企業のシステムを受託開発していたSAPは、企業共通の業務要件が多いことに気付き、開発したプログラムのソースコードをさまざまな企業に応用できるように、基幹業務システムをパッケージ化したのがERPである。
3.企業のIT化は50年代までさかのぼり、経理、販売、製造、購買等、部門ごとに異なるシステムを使用していたが、製造原価一つをとっても、正確に算出するのは難しかった。ERPを使用すれば、社内各部門の基幹業務データを一元管理して、業務の効率化や経営の全体最適化を図ることができる。SAPは、企業の業務を細分化し、業種ごとに最適な組み合わせをつくり、この組み合わせを元に企業ごとにカスタマイズしたERPを提供するとい
うビジネスモデルを確立した。
4.SAPを世界的企業に押し上げたのは、92年発売のクライアント・サーバー向けERPのR/3である。メインフレームからサーバーへの移行の波にもうまく乗り、90年代には欧米、2000年代に入ると日本でも大手企業を中心に導入が進んだ。オラクルも88年にERP市場に参入したが、先行者利益と他社システムに切り替えるスイッチングコストの高さもあり、SAPの優位は揺らいでいない。
5.SAPの売上高は創業時の約6000万円から15年度には約2兆4000億円と44年間で約4万倍になった。直近5年の業績を見ても競合のマイクロフト、IBM、オラクルに比べて売り上げ高年平均成長率、売上高営業利率の双方で一歩抜きんでている。
6.SAPと言えば、大手企業からライセンス料をとつてERPという「パケージソフト」を売っているイメージがある。ネット経由でクラウドサービス全盛の昨今に、快走している理由は、SAPの売上高に占めるERPの比率が、10年度の約9割から、15年度には4割程度にまで低下しいることである。
7.SAPは、数年前まで「クラウデに乗り遅れた会社」と思われていた。主力のERPは高機能だが高価格で、大手企業の支持は得ているが、クラウドの新興勢力・米セールスォース・ドットコムや米ネットスイートも無視できない存在になっていた。低価格でありながら性能を向上させていたからである。SAPが、再び上昇気流に乗っのが10年以降である。8.10年に米国人CEOマクダーモット氏を迎え、相前後してデータ分析、クラウドサービス等、ERP以外の領域で立て続けに大型企業買収を行った。買収した企某のノウハウを生かして、人材管理サービス、電子調達・購買サービス、経費精算管理サービス等をクラウドで提供している。クラウドサービスの売上高は11年度から15年度には127倍になった。
9.10年のもう一つ大きな動きは、SAP共同創業者のプラットナー氏肝いりで開発されたデータベースソフト「SAPHANA」の発売である。データベースゾフト業界はオラクル、lBM、マイクロソフトの御3家が仕切る寡占市場だったが、あえてここに切り込んだのは「インメモリーコンピューティング」という画期的技術で処理速度を劇的に向上させたためである。従来のデータベースソフトは、ハードデイスクとメモリーの間でやりとりして作業を進めていたが、ハードディスクはデータ処理に時間がかかるのが難点だった。
10.HANAはメモリー上で主な作業ができるようになり、従来品比で理論上約10万倍の高速処理が可能となった。HANAを導入したロシア鉄道は、3日かかっていた毎月の原価配分分析を20分に短縮した。一般的に、企業はデータベースソフト変更には慎重になるものだが、高速処理が高く評価され、15年度末時点で1万社がHANAを導入している。
11.新事業支援も行い、圧縮空気システムサプライヤーの独ケーザー・コンプレッサーは、米ゼネラル・エレクトリック等の競合と差別化を図るため、機械を売るのではなく、IoTやERP等、.SAPの技術を駆使することで、顧客が圧縮空気使用料だけを払うシステムを構築した。ケーザーは機械の設置、運用、修理等を担当する。顧客は機械の購入の必要がないうえ保守業務から解放され、ケーザーは利便性を求して競合に対し優位に立てる。
12、SAPの売上高は10年度から15度にかけて2倍に増えたが、堅調なERP事業に加え、新規事業も順調に伸びたためである。クラウドサービスが13四半期連続で前年比30%超の増収を記録したほか、高速性や使い勝手の良さを強調した新ERPの「SAPS/4H1ANA」も順調に売れている。SAP株価は、新規事業成功と好業績を背景に上昇基調にある。戦後設立されたドイツ企業で最も成功した例と言われるSAPの時価総額は975億ユーロと,ドイツ最大である。


yuji5327 at 09:01 
池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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