池上技術士事務所のブログ:共通テーマ

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2024年04月02日

粗鋼生産能力は、1位に中国の宝武集団、２位ルクセンブルクのアルセロール・ミタル、３位中国の鞍山、4位日本製鉄。USスチールは27位で米国でも敗北者。

「大前研一著：ブログ、2024年3月24日にBBTch」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．日本製鉄　米USスチール買収完了後に日鉄本社を移転する。買収は、ばかげたノスタルジアによるものかもしれない。日本製鉄は19日、アメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収完了後、日鉄のアメリカ本社を現在のテキサス州ヒューストンからペンシルベニア州ピッツバーグに移転する計画を明らかにした。日鉄はこの買収計画を昨年12月に発表し、4月から9月までの買収完了を目指しており、USスチールの本社があるピッツバーグへの移転により、労働組合や地域社会の理解を得たい考えである。
２．なぜ日本製鉄はこんな会社が欲しいのか。単なるノスタルジアからか。昔のUSスチールはいい会社で日本製鉄ともうまくいっていたが、今はひどいものである。工場の中も恐らく驚くようなありさまである。買収後にヒューストンにある日本製鉄の米国本社をピッツバーグに移転するようだが、労働組合は従業員を首にしないことを100％保証しろと要求しているので、経営への支障はかなりあるはずである。USスチールが行ってきたリストラを日本製鉄がしないのであれば、労働組合にとっては非常にありがたい話だが、アメリカ政府から何かしらを手に入れるために、労働組合は少しは嫌みを言う。
３．USスチールはアメリカ各地にあるが、少なくともピッツバーグにおいては価値がない。何十年か前のピッツバーグはゴールデン・トライアングルと言われた地域で、製鉄会社のせいで暗くよどんでいたが、今は日本の川崎のように空気もきれいになり太陽が見えるようになった。
４．「日本製鉄とUSスチールの比較」の表によると、日本製鉄のほうが圧倒的に大きい規模だと分かる。そして製鉄会社別の粗鋼生産能力においても日本製鉄は4位で、USスチールは27位である。ちなみに1位から順に中国の宝武集団、1位の座を譲ったルクセンブルクのアルセロール・ミタル、中国の鞍山、4位が日本製鉄である。そして中国・江蘇沙鋼、韓国・ポスコ、中国・建龍鋼鉄というように、中国の勢いが強いことが分かる。日本のJFEスチールは14位で、米国の企業としては、ニューコアは16位、クリーブランド・クリフスは22位、USスチールは27位と、アメリカの中でもUSスチールは敗北者である。
５．大統領に嫌われ、政治的に蹴散らされ、日本が何か悪いことでもしたかのように言われるのは日本からすれば迷惑な話である。40年前のUSスチールには輝くところはあったが、日本にこてんぱんにやられ、トリガー価格制度の導入や日米貿易戦争などを経て、そして目を離している間に、ここまで落ちてしまった。そんな会社を買収するのである。USスチールには買収する価値などない。
６．トヨタ自動車　イチロー氏が豊田章男会長の特別補佐就任する。物申す人がいない章男氏は、いまや裸の王様かもしれない？　トヨタ自動車は19日、元プロ野球選手のイチロー氏が豊田章男会長の特別補佐に就任したと発表した。具体的な職務内容は明らかにしていないが、イチロー氏はトヨタが本社を置く愛知県の出身で、これまでトヨタの入社式で新入社員向けにあいさつを行ったほか、展示会で豊田氏と共に登壇するなど、親交があることで知られている。
７．最近の章男会長の行動には、首をかしげることが多い。赤字であったトヨタの立て直しに忙しく、関連会社のダイハツや豊田自動織機などには気が回らなかったことから、今後はしっかり取り組む姿勢を見せるためか、オウンドメディア『トヨタイムズ』やCMに自身が登場し始めている。さらには中日新聞社の元記者など、おべんちゃらを言ってくれる取り巻きを役員等に起用している。イチロー氏が章男氏に適切なアドバイスをするとは思えないので、CMに起用するか、入社式であいさつをするために声を掛ける程度のことではないか。
８．今の一番の問題は、章男さんに対して物申す人がいなくなったことである。会長による人事が経営と関係ないところに偏って、勝手に進められていることが非常に心配である。しかしトヨタは優秀で圧倒的に強い会社である。見方を変えれば、いろいろな遊びができて、余裕のある会社だとも言える。
９．ホンダの株価が上場来高値を更新している。モノづくりに真摯で頑張る会社が、日本にはまだある。ホンダの株価が22日、終値で1921円となり、上場来高値を更新した。主力の北米でSUVなど新車販売が好調なほか、円安による収益環境の改善や自社株買いなど、積極的な株主還元策が市場で評価されたもので、終値ベースの時価総額は10兆1455億円と、10兆円企業の仲間入りを果たした。
１０．トヨタを抜くことはないものの、ホンダは好調で、かつ米国ホンダもうまくいっている。ホンダはいい車を造り、ユーザーの満足度も非常に高いということで、頑張っている会社が日本にはまだあるということは、ありがたい。一方、常にナンバー2であった日産は、ゴーン氏が退いた後、いまだ低迷している。最近では、いっとき日産の部下のような位置にいた三菱が頑張っている。普通車やSUV、ピックアップトラックにおける序列では、ホンダの次は三菱だと言える。
１１．日本航空は、国内、国際線に42機導入する。コロナ禍後に回復した旅客需要をどこまで取り込めるか、日本の航空会社が期待される。日本航空は21日、2025から33年度にヨーロッパのエアバスとアメリカのボーイングの中型機42機を新たに導入すると発表した。新型コロナ禍後の旅客需要の回復を見込み、大規模な投資に踏み切るもので、小型で低燃費の機体に更新し、収益力を高める考えである。
１２．日本航空は1兆8700億円をかけて42機を導入し、他の航空会社でやって来るインバウンドを取り込もうとしている。そして全日空も負けてはおらず、両社共に機体を充実させようとしている。現在、日本航空はボーイング157機、エアバス16機、島と島を結ぶ小型機のエンブラエル等51機を保有しており、対する全日空はボーイング172機、エアバスは超大型のA380の3機とその他を合わせて40機、他にはボンバルディアや他社にリースしている分を含めた41機を保有している。日本航空は稲盛氏に救済してもらった歴史もあるが、ようやく日本の航空会社も自力で飛び立って飛行できるところまで来たと思う。

yuji5327 at 07:06

2024年04月01日

日経平均株価は、約1650銘柄の株価の平均ではなく、日経新聞が選んだ225銘柄の株価合計を銘柄数で除したもの。東京エレクトロンなどに次々に入れ替え、その影響が強く出る。

プレジデント 2024年3月15日号【雑誌】【3000円以上送料無料】「大前研一著：日経平均株価の最高値更新をまったく喜べない理由　PRESIDENT　2024.4.12」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．2月22日、日経平均株価〔日経225〕は1989年の大納会〔12月29日〕で記録した史上最高値、3万8915円を約34年ぶりに更新した。その後も日経平均株価は上昇を続け、3月4日には4万円の大台に初めて乗った。
２．日本株高を受けて、新聞などでは「失われた30年が終わった」という論調が目立つ。しかし、安堵するのは間連いである。最高値更新は見せかけであり、日本を蝕む根本的な問題を解決しない阪り、失われた時代は今後も続く。
３．日経平均株価は物差しがインチキである。日経平均株価は、東証プライム市場に上場する約1650銘柄の株価や時価総額の平均ではなく、日本経済新聞社が選んだ225銘柄の株価合計を銘柄数で除したものである。。構成銘柄は東京エレクトロンなどの株価の高い「値がさ株」に次々に入れ替えられ、その影響が強く出る計算方式である。
４．バブル期と現在の株価を正確に比較するなら、本来はずっと同じ銘柄で比べなくてはいけない。しかし、91年からは倒産や合併以外の理由でも構成銘柄を入れ替え始め、2000年以降は入れ替えを毎年定期的に行っている。構成銘柄の巾身が人れ替わっていれば、もはや物差しとしては役に立たない。
５．業績好調の銘柄ばかりを新規に採用するのだから、日経平均価は上がって当然である。何ら喜ぶようなことではない。史上最高値更新には、もう1つインチキがある。34年前につけた、3万8915円そのものがインチキである。
６．日経平均株価が初の3万円台に突入した88年12月頃から、証券会社やマスコミはこぞって「株価はもっと上がる」と煽った。「6万円台になる」と言い放ったエコノミストもいた。日本は資源のない国だが、情報化社会に突入すればそれが追い風になり、日本に世界中の情報が集まって独り勝ちするという論法である。
７．80年代にベストセラーになったエズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とアルピン・トフラーの「第三の波]の内容を都合よく切り貼りしたような主張である。しかし、それは絵に描いた餅である。
８．日本中がバブルで浮かれている頃、私は企業が将来得る利益を現在価値で割り戻す「収益還元価格法」を用いて、日本企業の本当の価値を計算した。収益還元価格法の結果から日経平均株価を算出すると、1万2000円という数字になった。なお、これはバプルが継続した場合の価値で、バブルが崩壊すれば9000円台になる。この計算結果を知った不動産会杜やバブル紳士からは、「不吉なことを言うな」と脅された。
９．不吉も何も、私は今ではM&Aにも使われる手法で冷静に企業価値を計算しただけである。むしろ根拠のない「予想」をしていたのは証券会社やマスコミである。証券会祉は自ら希望的観測に満ちた予想をして、「株価はこうなりますから今買わないと損」と中金持ちの尻を叩いた。34年前の3万8915円は、そうやって人為的につくられた株価だった。その後、バプルが崩壊して株価は低迷。著者の「計算」が正しかったことが証明されている。
１０．物差しの不正確さに目をつぶったとしても、今回の最高値更新は喜べない。株価の上昇は、日本の実体経済が良くなったことが理由ではないからである。日経平均株価上昇の背景にあるのは、アメリカの株高である。アメリカの代表的な株価指標の1つS&P500種指数は2月9日の終値が史上初の5000ポイント超えとなった。通常、株価が上がると、次は不動産にマネーが流れる。
１１．しかし、アメリカは不動産市場がすでに下降局面で、行き場を失ったマネーが世界中に分散投資されている。世界中と言っても、ヨーロッパは元気がない。また、中国からは逆にマネーが逃げている。そこで世界の投資家が選んだのが、インドと日本。日本企業は相変わらず死に体だが、急に天から精力剤を注人されたようなものである。
１２．バケツに水を注げば水面が上がるのは当然で、株価の上昇を楽しんだ投資家は頃合いを見て利食いをするだろう。その水を注ぐ代表が、バークシャー・ハサウェイ会長のウォーレン・パフェット氏である。「日本のインデックス」のような5大商社株を買う動きに、他の投資家が便乗した感がある。さらに、百歩譲って世界の投資家が日本企業を正しく評価して株を買っているのだとしても、それはまったく自慢にならない。
１３．日本は約34年かけて株価をバプル期の最高値に戻したが、同じ期間を他国と比べると愕然然とする。アメリカのS&P500種揃数は、89年12月29日の終値が353・40ポイント。24年2月22日の終値が5087・03ポイントだから、低迷する日本株が株価を元に戻す間に、米国株の株価は約14・4倍になっている。ドイツ株価指数も同じように計算すると、約9・7倍である。史上最高値と浮かれている場合ではない。成長する他国をよそに、株価を過去の数値に戻しただけの情けない話である。
１４．著者が「失われた30年」は続くと考える理由は、バブル崩壊に懲りた結果、変質してしまった「日本人」そのものが変わっていないからである。バブル崩壊のきっかけは、金融機関に対する窓口指導・総量規制である。バプルで不動産価格が上昇してサラリーマンが住宅を買えなくなると野党が騒ぎ、金融機関の貸し出しに規制をかけた。
１５．そこから不動産価絡が下がっていき、バブルが弾けた。融資を規制された銀行は傘下のノンバンク経由で金を貸していたが、そのノンバンクもひっくり返り、多額の不良債権を抱えることになった。そして、政府は金融システム安定のために230兆円もの公的資金を注人した。公的資金とは、とどのつまり国民負担である。日本国民は、バブル崩壊の清算で大きなツケを払うことになった。
１６．何か痛い目に遭っても「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、しばらくすれば再び活発に消費し始めるのが世界標準である。リーマンショックの震源地だったのに、相変わらず平気で借金をして、旺盛に消費するアメリカがいい例である。ところが、日本人は「羹に懲りて膾を吹く」ですっかり意気消沈してしまい、物を所有する欲がなくなった。
１７．バブル崩壊前の日本人は、所有欲が日々の生活の原動力になっていた。サラリーマンは通勤に1時間20分かかるとしても、郊外にマイホームを買った。「都心から遠いと座れるからいい」とうそぶいて、長時問の通勤に耐えた。
１８．また、多くの人が別荘を持つという夢を抱いていた。戸建ての別荘は無理でも、伊豆高原のリゾートマンションであれば手が届く。憧れの別荘を手に入れるために残業を厭わず働いて、高い金利を払って買った。
１９．しかし、今の日本人は違う。家は職場に近いほど良くて、狭い賃貸で十分。別荘を持つ発想はなく、近場の温泉地に1泊できれば満足である。たまに観光地に行っても、お金を使わない。人がすっかり変わってしまったようである。
２０．欲を失ったのは消費者だけではない。企業も同様で、成長のために借金して投資をする発想が弱くなってしまった。消費者と企業の低欲望化が、失われた30年の真因である。
２１．政府はこのことがわかっていないから、見当はずれの政策ばかり行ってしまう。愚策の筆頭が、金利を払えない企業を延命させた「亀井モラトリアム」と、異次元金融緩和の「アベクロバズーカ」（アベノミクス）である。いくら企業がお金を借りやすくしたところで、成長の意欲がなければ投資は進まない。むしろ何もしないで生き延びられる状況をつくったことで、企業はますます投資の意欲を減退させてしまった。
２２．個人に対する政策も間違いである。政府は消費が伸びないのは所得が少ないからだと言って、企業に賃上げを要請している。しかし日本人の個人金融資産は増え続け、23年に2100兆円を突破した。中高年はお金があっても増やそうとはしないで、0・001%しか利息のつかない預金口座に安置し、消費しようともしない。一方、若い世代はたしかにお金がないが、そもそも物欲がなく、稼ぐ意欲も低い。無理に賃上げしたところで、個人金融資産をさらに積み上げるだけである。
２３．政府が最優先で取り組むべき政策は、日本人に欲望を取り戻させることである。具体的には、お金を使いたい人の邪魔をしないことが大切である。未婚化・少子化が続いているが、若い人の中にも結婚して子どもを持ちたい人はいる。
２４．日本人の欲望を刺激するために、欲がある海外の人や企業を呼び込むことも重要である。オーストラリアやカナダはお金を持ち込んでくる外国人に永住権や市民権を与え、お金はないものの上昇志向が強い外国人には国費で教育を施し、成績が良い人を受け入れる。そうした外国人の経済活動は、国内経済を直接回すだけでなく、もともとの国民の欲望にも火をつけてくれる。
２５．政府は次々に景気対策を打ち出しているが、それらは経済刺激策ではない急場しのぎで、見当違いの政策である。より根本的な政策は、国民や企業の失われた欲望を喚起することである。より良い人生を謳歌したいという欲望に支えられて、消費や投資が活発になり、企業が利益を上げる。それを反映して、株価が上がっていく。この流れをつくれない限り、「失われた30年」は水遠に打破することができないことを、政府は早急に自覚するべきである。

yuji5327 at 07:01

2024年03月31日

ハンムラビ法典は「目には目を、歯には歯を」の「同害復讐」を定めたとして有名だが、必ずしも「やられたらやり返せ」という意味ではなかった。

「清岡央(読売新聞記者)著：ハンムラビ法典　読売新聞　2024.3.26」はは興味ふかい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．ハンムラビ法典は「目には目を、歯には歯を」の「同害復讐」を定めたとして有名だが、必ずしも「やられたらやり返せ」という意味ではなかった。
２．「法典」と呼ばれてはいるが、法律そのものではなく、理想的な判決を示した「判例集」だったと考えられている。当時から盛んに書き写され、断片的な粘土板の「写本」を基に、石碑の削られた部分に書かれていた文章を復元する研究も行われている。
３．もともと遊牧民だったアムル人がメソポタミアに進出してバビロン第1王朝を建てた一方、アムル人の一部はペルシャ湾のバーレーンに渡り、海洋交易を独占する王国を築いていたことが、近年わかった。
４．バビロン第1王朝を建てたアムル人は、もともとシリア砂漠で暮らした遊牧民だった。紀元前2600年頃から、アムル人たちは砂漠を出て、南メソポタミアに入りはじめ、軍事力や政治力で支配地域を広げた。
５．さらに近年、古代ペルシャ湾の交場を独占して栄えた海洋王国「ディルムン」を築いたのが、砂漠から移動したアムル人の一部だったことが判明した。ペルシャ湾の島国バーレーンの王墓で出土した石製容器片に刻まれたディルムン王の名が「ヤグリ・イル」というアムル系の名前とわかったためである。日本の円墳のようなディルムンの墓が、シリアの遊牧民の墓と特徴が似ていることもわかった。
６．ディルムンを衰退させたのは、皮肉にも同じアムル人のハンムラビ王によるメソポタミア統一だった可能性がある。バーレーンでディルムン時代の墓の発掘調査を続けている東京文化財研究所の安倍雅史・保存計画研究室長は、「ハンムラビ王がシリアにあったマリを滅ぼして、銅を産地のキプロスから直接メソポタミアに輸入するルートを確保したことで、それまでディルムンが運んでいたオマーン産の銅が売れなくなった」とみている。
７．バビロン第1王朝は、現在のイラクにあった都市バビロンを中心に勢力を広げ、ハンムラビ王の治世下の紀元前18世紀頃、メソポタミアを統一した。王が定めた「ハンムラビ法典」を刻んだ石碑は、20世紀初めに発見された。
８．ハンムラビ法典と言えば、「目には目を、歯には歯を」と定めた「同害復讐」のイメージが強い。だが、古代オリエント博物館前館長の中田一郎・中央大名誉教授(古代メソポタミア史)は「決して、やられたらやり返せ、と定めているわけではない」と言う。
９．「目には目を」は第196条にあるが、〈もしアウイールム(上層自由人)がアウィールム仲間の目を損なったなら、彼らは彼の目を損なわなければならない〉と書かれ、罰を科す「彼ら」が誰かは、はっきりしない。「やられた当事者がやり返せ、と定めてはおらず、『復讐』と訳すのは適切ではない」という。
１０．「同害」が適用されるのは、ハンムラビ法典に見る限り被害者も加害者も上層自由人、つまりエリート層同士の場合のみである。被害者がエリート層以外ならば、加害者は被害者に賠償金を支払うことになる。
１１．「同害」のような刑法的な罰則を定めた法典は、それまでのメソポタミアでは見られなかった。商業の発達などで社会が複雑化し、自由人階層の中でも分化が進んだことから、「エリート層同士の加害は社会を乱すとして、刑法的な考え方が出てきた。
１２．バビロン第1王朝は遊牧民だったアムル人が建てた国で、遊牧民の倫理が反映しているという説もある」と中田名誉教授は話す。また、「法典」とは呼ばれているが、「法律の集大成」ではない。刻まれているのは、法律そのものでなく、模範的な判決の例を示した「一種の手引書」だった。
１３．実際、ハンムラビ王は多くの訴え事に対処していた。王が出した手紙が数多く残っており、家臣たちからの問い合わせや住民から、不正行為への対処や、大麦の貸し借りを巡る争いなどについて、幅広い問い合わせを受け、答えていた。
１４．「目には目を」以外にも「法典」に刻まれた「判例」は多岐にわたる。結婚、家族、相続、耕地の灌漑管理責任、商業旅行への投資など、社会の幅広い場面をカバーしている。
１５．その中には現代の目で見ても、古びない条文も多い。〈もし大工が人のために家を建てたが、彼が自分の仕事に万全を期さなかったので、彼の建てた家が倒壊し家の所有者を死なせたら、その大工は「殺されなければならない」。それはともかく、現代で言う製造物責任の考え方がすでにあった。
１６．犯罪被害者の救済もある。強盗にあった人は神前で被害にあったものを明らかにしなければならず、強盗が行われた地の行政とその長は、奪われたものを被害者に償わねばならない、とする。
１７．医療過誤で、医者が負うべき責任を定めた条文もある。現代の法学研究でも、ハンムラビ法典に言及した論文が数多く書かれている。
１８．法典はハンムラビ王の時代から、学者らが手元で参考にするためなどに、盛んに書き写された。中田名誉教授は、「粘土板写本が50点以上残っており、一つの文書の写本としては非常に多い。1000年以上にわたって写本が作られたことからも、それだけ当時の人
たちに重視されていたことがわかる」と評する。
１９．ハンムラビ法典は、ほぼ完全な形で石碑が発見されたが、全文が残っているわけではない。碑の表面下部に、意図的に削られた箇所があるためである。
２０．近年では、削り取られる前に作られた写本を基に、削られ箇所にどんな条文が書かれていたかを復元する研究も行われている。
２１．今後、新たな粘土板写本の発見で、削り取られた部分にあった法典の条文が明らかになることもあるかもしれない。

yuji5327 at 06:42

2024年03月29日

5次方程式は5個の解を持つ。方程式の係数によって解を表す。2次方程式は、1つの式で書くことができた。3次や4次の方程式の場合も1つの式で書けるが、複雑で使い物にならない。

商社の快進撃 (週刊ダイヤモンド 2024年 2/3号) [雑誌]「加藤文元（東京工業大学名誉教授）著：数学　「解の公式」がない5次方程式　アーベルとガロアの数学革命　週刊ダイヤモンド　2024.3.30」は興味ふかい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．今からちょうど200年前の1824年、ノルウェー出身の若き数学者ニールス・ヘンリック・アーベルがある論文を自費出版した。「5次の一般方程式の解法の不可能性を証明する代数方程式についての論文」というその論文の中で、アーベルは5次方程式が一般には「べき今根による解の公式」を持たないことの証明を与えている。
２．中学校で習ったように、2次方程式ax**2+bx+c=0には解の公式があり、これを使えば原理的にはどんな2次方程式も解ける。解の公式は係数a,b,cを用いた、足し算・引き算・掛け算・割り算・平方根による式で表される。つまり、2次方程式は係数から出発して、本質的には四則演算と平方根だけで解ける。
３．それでは、以下の3次方程式、ax***3+bx**2+cx+d=0はどうか。これも係数a,b,c,d、から出発して、四則演算と平方根および立方根〔3乗根〕を取るという操作だけで解くことができる。その「公式」は確かに2次方程式の解の公式よりも複雑になるが、原理的には2次方程式の場合とあまり変わらない。
４．同様に4次方程式も、その係数による四則演算と平方椹と立方根という操作だけで解ける。以上のことは、すでに16世紀には知られていた。つまり、4次までの方程式は、四則演算と「べき根を開く」という操作の組み合わせで、必ず解けるということである。
５．ここまでくれば、5次やそれ以上の次数の方程式についても同様だろうと誰でも思うが、実際にはそうではなかった。つまり、5次以上の方程式は、一般にはその係数に関する四則演算とべき根だけでは解くことができない。解きたかったら、べき根を開くことよりも、もっと数学的に高度な操作が必要になる。このことは、すでに18世紀の終わりぐらいには多くの人たちによって意識され始めたが、これをしっかり数学的に証明して発表したのがアーベルだった。
６．もちろん、アーベルよりもずっと前から、5次以上の方程式を系統的に調べる研究は行われていた。中でもジョセフ＝ルイ・ラグランジュの研究は重要である。
７．一般に、5次方程式は5個の解を持つ。5次方程式の解法とは、方程式の係数によってこれらの解を表すことである。2次方程式の場合は、これを一つの式で書くことができた。3次や4次の方程式の場合も、1つの式で書けるが、それは複雑過ぎて使い物にならない。それよりも解に至る手順を幾つかに分けて、途中段階の式を幾つか書いた方が分かりやすい。
８．その際に重要なのは、途中段階の式が、解の並べ替え(置換)によって、どのように振る舞うかということである。例えば、2次方程式の場合、その2つの解α、βによる式α-βが重要になる。これはα.βの入れ替えで不変ではない、符号が変わるが、その2乗（α-β）＊＊２は不変である。そして、この値は実は2次方程式の「判別式」、b**2-4acになる。
９．実際、2次方程式は、その判別式の平方根を開いてα-βが求まれば、あとは解と係数の関係を使って簡単に解α、βが求まる。
１０．5次方程式の場合も、こんな感じの「良い式」があるかどうかというのが問題だった。つまり、2次方程式のα-βのような、解の入れ替えに対して完全に対称的ではないが、いい感じに非対称なものを作れるかということである。そしてそれは不可能だということが証明された。
１１．実は、この証明はアーベルよりも前に、パオロ・ルフィニという人によって試みられていた。しかし、その証明は複雑で、しかも不完全であったため、長い間受け入れられなかった。アーベルはルフィニの証明を完全なものにし、この問題に決着をつけた。
１２．アーベルが証明したのは、5次以上の方程式はわれわれが普通に期待するような方法では「解けない」こと、つまり「不可能性」だった。しかし、そこからよリポジティブで深い数学的構造を明らかにしたのがエヴァリスト・ガロアである。
１３．実際、5次以上の方程式でも特別なものは、4次までと同様に四則演算とべき根で解くことができる。だから、どのような方程式なら解けて、どのようなものなら解けないのか、という問題は依然として残っている。
１４．ガロアはこの問題に決着をつけて、5次以上の一般方稚式が四則演算とべき根だけでは解けない理由を、より明快なピクチャーで説明することに成功した。いわゆる「ガロア理論」である。
１５．ガロア理論において、方程式の解法の手順が、現代数学の「体の拡大」という概念に置き換わる。そしてこれは「ガロア群」と呼ばれる、現代数学のまた別の対象によって翻訳される。いわゆる「ガロア対応」というもので、それは体の拡大とガロア群の部分群が成すネットワークの間の対応である。
１６．つまり、解法の本質は、解の置換同士の相互関係が成すネットワークに、完全に翻訳される。方程式そのものを見ても分からない解法の秘密を、解の置換の群が握っている。ガロア理論は方程式論にとどまらず、現代数学の至る所に大きな影響を与えている。
１７．筆者はガロア理論やガロア自身の生涯について、今までにもいろいろ本に書いてきた。しかし、最近の著作である「数学の世界史」〔KADOKAWA〕を執筆する中で、ガロア理論が現代数学のみならず、未来の数学にも与えている影響についていろいろと考えさせられた。
１８．現代数学は「カテゴリー論」という新しい枠組みを通じて、プログラミングやニューラルネットワーク、人工知能(Al)なども巻き込む、よリインタラクティブな知の体系に変貌しようとしている。そして、そこでもガロア対応は重要なキーワードの1つになっている。ちょうど200年前に起こった数学上の革命は、未来の数学の行末をも左右している。

yuji5327 at 06:53

2024年03月28日

東南アジアの経済は躍動的。ユニコーン企業が次々と誕生し、EVもどんどん走り出す。ジャカルタの若者の英語も板につき、日本人はなぜ英語が下手なのかとなる。

週刊東洋経済 2024年 3/16号 [雑誌]「エヴァン（本誌）著：少数異見　今こそASEANとフラットな関係を　週刊東洋経済　2024.3.23」は同感である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．「会合で日本の外交官が講義してくる」とASEAN〔東南アジア諸国連合)の事務局に勤める某国の外交官からそんな愚痴を聞いた。その外交官は日本への留学経験があり、普段は日本に好意的だが、このエピソードを語るときは我慢がならないといった表情を見せた。
２．こうした日本人外交官にはあきれるほかないが、百歩譲って、日本と東南アジアとで圧倒的な経済格差があった時代なら勘違いする人がいたとしても不思議ではない。だが経済力の差は縮まっている。あと20年ほどすれば日本のGDP〔国内総生産)はインドネシアに抜かれる。ドイツに抜かれたと騒いでいる場合ではない。
３．東南アジアの経済は躍動的である。ユニコーン企業が次々と誕生し、EV〔電気自動車〕もどんどん走り出している。ジャカルタの若者の英語も板についてきており、日本人はなぜ英語が下手なのかという話になる。
４．中国や韓国も東南アジア市場に着目しており進出に余念がない。日本にいると気づきにくいが、アジアでの日本の存在感は低下している。とくに中国とは政治的・経済的影響力で差が開きつつある。
５．冒頭とは別のASEAN加盟国の外交官は「中国のほうが大使館を通じたGtoG〔政府間〕のビジネス案件があり、その多くが成果を生んでいる」と語る。
６．ASEANのカオ・キムホン事務総長〔カンボジア人〕は中国とは良好な関係で、昨年の就任以来、複数回訪中している。ASEANと中国との深いつながりや今後のポテンシャルを考えると、中国重視も自然な感覚のようだ。
７．昨年12月東京で、日本とASEANとの協力関係50周年を記念して岸田首相や各国首脳が出席する会議があった。会議のスローガンは「共創」。その方向性には共感するところがあるが、いかにもPR会社が作ったような言葉でどこまで中身が伴うのだろうかと感じた。
８．だが若者世代には期待が持てる。日本の若者の間で海外旅行先としてベトナムが人気である。それに円安の影響もあって欧米への留学が難しくなっており、東南アジアが留学先として現実的な選択肢となっている。
９．ネットフリックスやTikTokなどを通じて、2つの地域の若者には同時代性が増しており、共通の話題に事欠かない。つまり文化を共有している。日本の存在感の低下は残念だが、東南アジアとフラットな目線で付き合うのが当たり前になることは歓迎したい。

yuji5327 at 07:00

2024年03月27日

アップルは、自動車より生成AIに取り組む方が有効と判断し、プロジェクト・タイタン・チームのメンバーは、AIの仕事に配置転換した。

凄腕シニア投資家が教える株運用術 (週刊ダイヤモンド 2024年3/30号)[雑誌]「Brian X.Chen and Tripp Mickle(New York Times記者)著：頓挫した自動車プロジェクトアップル「巨額投資」の末路」は興味ふかい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．過去10年間、社内コードネーム「Titan〔タイタン)」というアップルの極秘自動車プロジエクトに携わっていた多くのアップル社員は、このプロジェクトのことを敬意を欠いたコードネームで呼んでいた。「タイタニック号の惨事」である。彼らはこのプロジェクトが失敗する可能性が高いことを知っていた。
２．同プロジェクトは何度も中止と再始動を繰り返し、その過程で何百人もの従業員が解雇された。アップルカーのあるべき姿についてリーダーの間で意見が対立した結果、テスラに対抗する電気白動車〔EV)としてスタートし、グーグルのウエイモに対抗する自動運転車へと姿を変えた。
３．過去10年間プロジェクトに携わった関係者によると、プロジエクトが「死」を迎えるまでに幹部はプロジェクトが終わったことを内々に伝え、従事していた従業員はこれからAI〔人工知能〕関連の仕事へと回される。アップルはプロジエクトに100億ドル以上を費やし、テスラに匹敵する運転支援機能を備えたEVとしてスタートした地点に戻っていた。
４．この自動車プロジェクトの終焉は、2011年にスティープ・ジョブズが亡くなって以来、アップルが新製品の開発に苦戦してきたことを物語っている。同プロジェクトでは4人のリーダーが交代し、何度も人員削減が行われた。
５．しかし、自律走行機能を持つ車のためのソフトウェアとアルゴリズムの開発はあまりにも困難であることが判明したため、取り組みは長引き、最終的には頓挫した。
６．「プロジェクトが始まったとき、アップルだけがホームランを打てるようなものが選ばれた」と、サウスカロライナ大学の法学部と工学部の准教授で、このプロジェクトについてアップルと15年に話したことがあるブライアント・ウォーカー・スミス氏は話す。「それから10年後、これは多くのリスクがあり、ほとんど利益を得ることができないものに変わった」。
７．14年に自動車プロジェクトを立ち上げたとき、アップルは自動運転車のアイデアを追い求める投資家、経営陣、エンジニア、企業の大群の中にいた。グーグルがカリフォルニア州の公道でプロトタイプのテストを開始した後、シリコンバレー全体では、自律走行車はすぐに一般的なものになるという見方が広がっていた。アップルは取り残されたくなかった。
８．プロジェクトの成り立ちに詳しい関係者によると、当時、同社はトツプエンジニアからの次のプロジェクトに関する質問に対処していた。アップルはApple Watch を完成させたばかりで、多くのエンジニアは何か新しいことに取りかかりたいと焦っていた。ティム・クックCEOは、テスラへのエンジニアの流出を防ぐため、このプロジェクトを承認した。
９．事業を拡大する新たな糸口を見つける必要もあった。同社は今後数年間、iPhoneの売れ行きが鈍化することを予測していた。
１０．自動車は2兆ドル規模の輸送産業の一部であり、当時2000億ドル近い事業規模を誇っていたアップルを助ける可能性があるものだった。
１１．プロジェクトに詳しい従業員によると、CEOから信頼を得ていたにもかかわらず、チームのメンバーは厳しい現実を前にしていることを知っていた。仮に市場に出回るとしたら、アップルカーは少なくとも10万ドル以上する可能性が高く、またiPhoneやイヤホンと比べると利益は極端に少なくなる。しかも、テスラが市場を席巻してから数年後に売り出されることになる。
１２．アップルの首脳陣は、自動車よりも生成AIに取り組んだほうが会社の時間を有効に使えると24年の初めに判断したと、2月下旬の社内会議で従業員に伝えた。プロジェクト・タイタン・チームの一部のメンバーは、AIの仕事に配置転換される。

yuji5327 at 07:07

2024年03月26日

米大統領選挙の行方を占ううえでプロテスタント保守派のエバンジェリカル(福音派)とトランプ前大統領の関係を見落とすことはできない。

週刊東洋経済 2024年 3/16号 [雑誌]「中岡望（ジャーナリスト）著：聖書を鵜呑みにする人々のゴールとは　トランプを操る狂信者たち　共和党に浸透し最高裁を手中にした人々は中絶禁止の先を見据える。週刊東洋経済　2024．3．23」は興味ふかい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．米大統領選挙の行方を占ううえでプロテスタント保守派のエバンジェリカル(福音派)とトランプ前大統領の関係を見落とすことはできない。トランプ前大統領が共和党内で圧倒的な影響力を得たのは、エバンジェリカルの存在があったからである。
２．2月22日、両者の密接な関係を象徴するような光景が見られた。この日、トランプ前大統領はテネシー州ナッシュビルを訪れ、ホテルの大ホールで演説を行っている。会場を埋め尽くした約1500人の聴衆を前にトランプ前大統領は、「この国にキリスト教倫理を取り戻すことが最大の使命であると信じている。私の政権下では何びともイエスの十字架に触れることを許さない。私たちは公共の場で神を守る」と熱く訴えた。
３．赤い帽了に「MAGA」と書かれた帽子をかぶった聴衆は「Make American Pray Again(
再び米国を神に祈る国にする)」と詐かれたプラカードを掲げ、喝采した。
４．トランプ前大統領は共和党を変えた。米メディアは、現在の共和党は「トランプの党」「MAGAの党」になったと指摘している。「MAGA」とはトランプ前大統領の政治スローガン「Make America Great Again」の頭文字を取ったもので、熱狂的なトランプ支持者を示す言葉である。
５．そしてもう1つ、現在の共和党を表す言葉がある。「日曜日の礼拝の党」である。白人エバンジェリカルが共和党の最大支持層になっている。彼らは白人至上主義者で、奴隷制度廃止は誤りであったと公然と口にする人たちでもある。
６．かつて共和党は奴隷を解放した「リンカーンの党」だった。第2次世界大戦後は保守主義を標榜し、穏健派も結集しバランスが取れていた。当時の支持層は企業経営者や冨裕層で別名は「カントリークラブの党」。だが、現在では大企業を批判し、エリートを敵視するポピュリスト集団となっている。
７．2016年の大統領選挙で、トランプ候補は白人エバンジェリカルと白人労働者層を糾合し、「ポピユリスト連合」をつくり上げ、選挙で勝利を収めた。
８．彼は、低学歴で政治に関心がなく選挙で棄権しがちな白人労働者層を「社会から忘れられた人」と呼んだ。仕事を失ったのはリベラル派のグローバリストの政策の結果であると指摘し、巧みに「グローバリスト対ナショナリスト」の対決軸をつくり上げ、白人労働者層を共和党支持層に組み込んだ。海外から製造業を取り戻し、米国を再び偉大な国にするという主張から「MAGA」が生まれた。
９．20年の大統領選挙敗北後も、「ポピュリスト連合」はさらに強固になり、狂信的なトランプ支持集団となって現在に至っている。彼らは、大統領選挙は盗まれたと言い張り、トランプ前大統領の刑事裁判も民主党の陰謀だと強弁している。今回の予備選挙でも「連合」がトランプ勝利の原動力である。

yuji5327 at 11:05

2024年03月24日

トランプ氏は自らの政策の実現のため、人事権を駆使して抵抗勢力を徹底的に排除する。三権分立を無効化し、自国民を抑えるため連邦軍を投入する。

週刊東洋経済 2024年 3/16号 [雑誌]「二階堂遼馬（本誌）著：トランプ復活の恐怖　週刊東洋経済　2024.3.23」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．リターンマッチが現実味を帯びてきた。3月5日、2024年米大統領選挙に向けた指名候補争いの予備選挙集中日〔通称：スーパーチューズデー〕において、共和党ではトランプ前大統領が15州のうち14州で勝利した。対抗馬のヘイリー元国連大使は穏健派の多いバーモント州で勝利したものの、勝利はそれまでの首都ワシントンを含む2勝にとどまり.直後に指名候補争いからの撤退を表明。これにより、トランプ氏の指名獲得が確定した。
２．民主党の予備選は、現職大統領のバイデン氏以外に有力な候補者がいない。スーパーチューズデーの結果、バイデン氏は15の州・地域のうち14州で勝利、8月の党大会での指名獲得は確実とみられている。このまま健康問題などが起こらなければ、11月5日投開票の大統領選で、20年と同じくバイデン氏とトランプ氏が再び相まみえることとなる。
３．共和党の予備選で圧勝したトランプ氏は、バイデン氏との支持率争いでも一歩リードしている。両候補を比較した直近の支持率はバイデン氏が45・8%なのに対し、トランプ氏は47・6%と、トランプ氏の支持率は昨年9月中旬から一貫してバイデン氏を上回っており、その差は4%ポイント超まで開く局面もあった。
４．トランプ人気は根強く、同氏は逆風をテコに、むしろ支持者を増やしている面もある。昨年8月にトランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうとした容疑と、ジョージア州の大統領選投票で集計を妨害した容疑の2件で起訴された。この起訴について、トランプ陣営や保守系メディアは政治的迫害、魔女狩りなどと訴えた。これが「旗下結集効来」〔危機時に支持率が高まる現象〕を生み、共和党内がより団結して支持するようになったとみられている。
５．トランプ氏は計4件の刑事裁判を抱えているが、多くの公判が延期となっている。仮に有罪判決が出ても当選後自らに恩赦を与えたり、審理の延期を試みたりする可能性が高い。20年の大統領選が「盗まれた」と信じるトランプ支持者たちが団結を呼びかける構図は、しばらく続くことになる。
６．世界が注[しているのが「もしトラ」、もしトランプ氏が米大統領に返り咲いたら、の影響である。
７．米国内ではまず、大統領権限の強化が考えられる。トランプ氏は自らが志向する政策の実現のため、人事権を駆使して抵抗勢力を徹底的に排除するだろう。本来は連邦議会〔立法〕と裁判所〔司法〕が、行政府の長である大統領を牽制する機能を担うが、トランプ氏は三権分立を無効化しかねない。それによって、民主党支持者など自国民を抑えるため連邦軍が投入されることなどが想定されている。
８．保護主義的な関税政策の復活も確実である。トランプ氏は昨年夏以降、米国へのすべての輸入品に一律10%の関税を課す案を示し、今午2月には対中関税を60%超まで引き上げることを検討していると言及した。こうした関税の引き上げに加え、移民排斥による労働力人口の減少、そして減税政策継続による財政不安により米図のインフレ率は4・5%に到達する、とみずほリサーチ&テクノロジーズは予測する。
９．米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ目標2%を掲げており、24年年中に利下げが見込まれる政策金利は、再び引き上げられる可能性がある。
１０．地政学リスクも増大しそうである。トランプ氏は2月、「十分な軍事費を負担しないNATO(北大.内洋条約機構)加盟国は防衛しない」と発言。「むしろロシアに攻撃を促す」とも述べており,米囚の孤立が進むおそれがある。ウクライナへの支援については停止に言及する一方で、イスラエル擁護の姿勢を示しており、国際秩序の不安定化を招くことが予想される。バイデン大統領は、3月7日の一般教書演説で自由と民主主義の重要性を繰り返し説いた。揺らぐ米国の価値観を世界は不安に見つめている。

yuji5327 at 17:05

2024年03月21日

トランプ氏が選挙に勝てば、人々に悪影響が及ぶ。米中貿易戦争が過熱、米国のNATO離脱、軍事衝突に発展する可能性、いずれも、米国の経済には利しない。

週刊東洋経済 2024年 3/16号 [雑誌]「ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学教授）著：空前の株価「AI、米大統領選とのいびつな関係　週刊東洋経済　2024.3.23」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．米国株式市場の盛り上がりと米国政治の嘆かわしい状況の間には、奇怪な断絶があるように思われる。株式市場の活況と米国民主主義が直面する危機の間にある矛盾を説明する要素には、どのようなものがあるのか。今年の米大統領選挙はバイデン現大統領とトランプ前大統領の再対決になることが確定的となっているが、投資家は米大統領が国内経済に及ぼす影響は限られると単純に考えているのかもしれない。あるいは、人工知能(AI)がすべてを征服すると考えている可能性もある。
２．だが、こうした解釈は政治的な決定がもたらす長期的な影響を見落としている。自由貿易からの後退(この分野ではバイデン氏とトランプ氏が互いに強硬さの度合いを競っているように思われる)は、そのーつである。
３．連邦準備制度〔FED)にインフレ退治重視の姿勢から離れるよう急がしたり、持続不能な財政赤字路線が継続されたりする可能性も現実に存在する。もしくは、米国の有権者の分断はあまりに深刻なので、誰が大統領になっても2年以上にわたって議会の両院で多数派を維持することはできないと投資家は考えているのかもしれない。
４．政治の行き詰まりがワシントンの常態となれば、AIブームによつて最近の株価上昇の大きな牽引役となっている巨大テック企業が反独占規制に直面する可能性は小さくなる。
５．米最高裁判所の判事の大部分はオンラインコンテンツの規制に後ろ向きの様子だが、ソーシャルメディアや情報のエコーチェンバーが野放しになっている状況が米国で多くの問題に拍単をかけているのはほぼ間違いない。政治の分断とメンタルヘルス危機は、その最たるものである。
６．AIがもたらすリスクは、ソーシャルメディアに関連するこうしたリスクをはるかに上回るものであり、同じ轍を踏むことは許されない。
７．AIは多くの人々から仕事を奪い、政情不安を引き起こし、世論を歪める危険性を秘めているが、それでも野放しが続くという見通しが、部分的には足元の株価上昇の燃料となっている。
８．AI業界は最終的に巨大な政治力を蓄え規制の試みを打ち砕く、といった世界金融危機前の金融業界や現在のソーシャルメディア業界を彷彿とさせる戦略が想定されている。
９．基本的に市場は、米大統領選挙の結果がどうなろうとAI企業が栄える前提で動いている。とはいえ、トランプ氏が選挙に勝てば、あらゆる人々に悪影響が及ぶ。米中貿易戦争が過熱したり、米国の北大西洋条約機構(NATO〕離脱につながったりするおそれがあるためである。結果的に軍事衝突に発展する可能性もある。いずれのシナリオも、長期的に米国の経済を利する見通しとはならない。
１０．トランプ氏はほぼすべての輸入品に10%の関税を課す計画だが、そうなれば貿易相手国からも独自に関税を課す動きが出かねず、事態は間違いなく悪化する。
１１．領上拡張を狙うロシアの野心もウクライナで止まりはしない。欧州各国が仮に今年、防衛費を国内総生産(GDP)比の2%まで増額できたとしても、軍亊力の補強には何年とかかる。
１２．世界最大の経済大国の舵取りをトランプ氏の独善的で衝動的な政策に委ねれば、米国経済の強さを支えている制度や組織は弱体化する。予測不能なトランプ氏とは反対に、バイデン氏が選挙に勝利したときの展開ははるかに予測しやすい。残念なのは、その場合、かなりの高金利が民間需要の足かせとなって、インフレ再燃のリスクを冒してでも利下げを求める微妙な圧力がFEDに加わる公算が大きくなることである。
１３．米国経済と世界経済の双方が直面する課題と不透明感を考えれば、11月の大統領選挙でどちらが勝つことになったとしても、現在の株高が長続きするとは考えにくい。

yuji5327 at 07:25

2024年03月20日

米国の同盟国や世界各国に、米国への疑念を抱かせている。台湾総統選挙では台湾市民に戦争の恐怖をあおっている。

週刊東洋経済 2024年 3/16号 [雑誌]「小原凡司（笹川平和財団上席フエロー）著：大統領選を控え中国が「疑米論」拡散
米大統領選挙の帰親にかかわらず、中国は米国との対立長期化への備えを固める。週刊東洋経済　24.3.16」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．米大統領選挙に世界の注目が集まっている。とくにトランプ氏が再び大統領に就任する可能性を受け、国際秩序にどのような変化が生じるのか、期待する国もあれば、懸念を強める国もある。
２．ウクライナ支援をやめてウクライナにおける戦争を「24時間以内に終わらせる」と主張するトランプ氏を、少なくとも現段階で、ロシアのブーチン大統領は歓迎するだろう。しかし、米国に屈するつもりのないブーチン氏に対して、予測不能なトランプ氏がいつ牙をむくかわからない。
３．プーチン氏はトランプ氏よりバイデン氏のほうが好ましいといった発言をして、米国を撹乱している。米国に挑戦者と認識されている中国にとつてはなおさら気になるはずである。トランプ氏は「大統領になれば、中国製品に60%の関税をかける」と発言している。一方で中国はバイデン政権の対中政策を歓迎しているわけでもない。
４．2023年11月15日に行われた米中首脳会談において、習近平国家主席は米中両国には「団結協力による世界の安全と繁栄」および「陣営対立による世界の分裂」という2種類の選択があるとし、バイデン大統領が言う「管理された競争」という選択肢を否定した。
５．中国国営メディアが米共和党の候補者選びを詳細に報じていることからもわかるように、中国が米大統領選挙に強い関心を持っていることは間違いない。しかし中国は、米国による経済制裁の緩和などを求めつつも、すでに米国との深刻な対立に備えているかのようである。中国は、ロシアと違ってバイデン氏とトランプ氏のどちらかを利する言い方ではなく、「疑米論」を拡散している。
６．米国の同盟国を含む世界各国に、米国への疑念を抱かせ、その権威を失墜させることを目的とする影響力工作である。台湾ファクトチェックセンターによれば、台湾総統選挙における中国の偽情報キャンペーンの主題は台湾市民の「戦争に対する恐怖をあおる」ことであった。
７．同センターは中国の偽情報を、①台湾政府は老人まで動員して戦争の準備をしている、②台湾軍は中国軍と戦闘するには弱すぎる、③中国の軍事力は強大である、④米国は台湾を防衛できず見捨てる、⑤米国は対台湾軍事支援の約束を守っていない.⑥戦争はひどいものであり、台湾は中国との戦争を避けるべきだ、⑦台湾政府高官と一部台湾市民は台湾から逃亡している、の7つに分類している。これら7類型のうち、とくに④および⑤は疑米論に分類される。
８．中国は他の地域を対象にした疑米論も発信している。例えば、モンロードクトリンに基づく米国の200年に及ぶラテンアメリカ支配をメキシコなどが批判する記事および動画、米国がラテンアメリカにおいて繰り返しクーデターを企てたとする米ハーバード大学の調査結果などである。
９．疑米論は必ずしも偽情籔だけではない、上述の報道は、中国自身ではなく、当事者の米国やラテンアメリカの政治家や有識者が米国を批判するという形式をとっている。こうした手法は中国の影響力工作によく見られる。中国はまた、イラクやシリアの政府の言葉を借りて、米国が中東において無責任な軍事的エスカレーションを引き起こしているとする。
１０．中国による米国への対抗策は国際社会における疑米論の拡散だけではない。米国の対中半導体輸出規制に対抗するための、自国の半導体生産能力向上もその一環である。また、米メディアによれば、この1年間で、著名な乳業メーカーを含む少なくとも16の大手中国企業が人民武装部と呼ばれる戦闘部隊を設立した。人民武装部は、人民解放軍の予備・補助部隊として機能し、自然災害対応、社会秩序維持支援、戦闘支援など、幅広い任務に利用される。
１１．人民武装部は、1970年代以降、ほとんど消滅していた。これらの兆候は、中国が米国との対立に備えていることを示唆する。中国は米国と衝突したいと考えているわけではないが、対立を避けるために米国に譲歩する気もないということである。

yuji5327 at 07:16

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