エネルギー問題

2019年04月22日

電力会社に余剰電力を買い取ってもらっていた世帯が、19年11月より10年間の買い取り期間の満了を迎える。


「廣町公則(エネルギージャーナリスト)著:「卒FIT」で商機53万件、住宅・電機・自動軍など名乗り、エコノミスト、2019.4.2」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.住宅用太陽光発電を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。2009年に始まった「余剰電力買い取り制度」によって、電力会社に余剰電力(太陽光で発電した電力のうち家庭で使いきれずに余った電力)を買い取ってもらっていた世帯が、19年11月より順次、10年間の買い取り期間の満了を迎える。
2.同制度は12年に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)」に引き継がれ、その後も太陽光発電の普及拡大を支えている。買い取り期間満了案件は、19年だけでも約53万件。20年以降も確実に増え続け、23年までには約165万件が満了となる見通しである。買い取り期間満了案件は、総称して「卒FIT」案件と呼ばれ、近年、多方面から関心を寄せられてきた。今年に入り、いよいよ卒FITの到来が目前に迫り、新たなビジネスチャンスを求める機運が高まっている。
3.太陽光パネルは、国の買い取り保証期間である10年を過ぎても、さらに10年、20年と発電し続ける。上述の165万件は、発電設備容量でみると合計約670万kWで、原発7基分にも相当する。その量は、以降もどんどん伸び続ける。しかも、卒FIT発電設備は文字どおりFITから卒業しているので、国民が電力料金の一部として負担している再エネルギー賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金.、FITの原資)を要しない。
4、住宅用太陽光発電が、最安値の再生可能エネルギーに生まれ変わる。この電源を巡る各社のアブローチには、これまでの電力・太陽光関連ビジネスを超えた動きをみることができる。卒FIT世帯の選択肢を整理すると、買い取り期間が終了した電源については、法律に基づく電力会社の買い取り義務はなくなるが、 崛蠡弌自由契約によって余剰電力を売電する」ことができる。この場合、これまでと同じ電力会社に売電してもよいし、新電力(旧来の大手電力会社以外の小売り電気事業者)を含むさまざまな選択肢の中から売電先を選ぶこともできる。あるいは、◆峅板輙冀濺澱咾覆匹鯑蛙佑靴董太陽光で発電した電力を可能なかぎり自宅で使う(自家消費)」という選択肢もある。もっとも、家庭用蓄電池があっても充電しきれない余剰電力は生じるので、,鉢△料箸濆腓錣察△發靴は当面 崘篥邸廚里澆箸いΕ院璽垢多い。
5.各社の取り組みも、卒FIT世帯の選択肢に対応する。まず、余剰電力の買い取りに関しては、新電力に加えて、太陽光バネルメーカー、住宅メーカー、商社、流通など、幅広い業種の企業が参入を表明している。顧客を奪われる形となる大手電力も、他社との協業を含め対抗策を強化する。
6.自家消費に関しては、総合家電メーカーによる蓄電池とエネルギーマネジメントを組み合わせる提案や、電気自動車を住宅用の蓄電池として活用する提案などが注目される。ブロックチェーン技術を活用した卒FIT電力のP2P(Peer to Peer)取引など、まったく新しい取り組みも進められている。卒FIT電力を、どの会社がいくらで買い取ってくれるのか卒FIT世帯が最初に頭を悩ます問題である。
7.太陽光で発電した電力を1kWh当たり48円で買い取ってもらっていた。今後は、買い取り制度による補助がなくなるので、大幅に減額されることは間違いない。しかし10年を経て、既に投資回収が終わっている発電設備なので、これからの売電収入はそのまま家計のプラスになる。買取り事業者としては、そのメリットをアピールしたい。現時点では、ベンチマークとなる大手電力の買い取り価格が公表されておらず、新電力も大半が価格の発表を見合わせている。経済蘂省は大手電力に対し、6月末までに買い取り価格を示すよう求めており、その発表を待って新電力各杜の価格も出そろう。
8.19年2月28]、昭和シェル石油(4月1日より出光興範)と太陽光バネルのソーラーフロンティアは、大手電力に先立って買い取り価格を発表し、余剰電力買い取リサービスの事前登録受け付けを開始した。その価格は、九州エリアで1kWh当たり7・5円、その他のエリア(沖縄を除く)で同8・5円である。これは卸電力市場の取引価格と照らしても、合理的な金額といえる。昭和シェル石油としては、電力供給サービスとセットでの契約を促すことで、卒FIT世帯の取り込みを図っていきたい。同社では、卒FIT太陽光から調達した電力を活用する「CO2低排出電カプラン」を新たに提供する考えも示している。なお、初年度の買い取り価格は19年11月から20年12月のものであり、翌年以降は1年ごとに見直しが図られる。
9.新電力と太陽光関連事業者とのバートナーシップでは、エネットとNTTスマイルエナジーの取り組みも興味深い。太陽光発電の遠隔監硯サービスを展開するNTTスマイルエナジーが、同社の監視システムを設置している顧客から卒FIT電力を調達し、新電力のエネットにまとめて供給する。エネットが、その電力を環境負荷の低いグリーンメニユーとして、RE100〔事業運営を100%再エネで行うことを目指す企業の国際イニシアチブ)加盟企業などに販売するというスキームである。
10.住宅メーカーからは、積水ハウスが卒FIT電力の買い取りを表明した。同社も既に買い取り価格を発表し、19年3月1日より事前受け付けを行っている。買い取った卒FIT電力は、外部に販売するのではなく、再エネ導入目標の実現に向けた自社事業用電力として使用する。買い取り価格は.現時点では最も高い1kWh当たり11円である。買い取り対象を積水ハウスオーナーの太陽光発電に限定することで、この価格を実現した。
11.こうした多様な動きに抗し、大手電力も新たなパートナー企業を見つけ、これまでにないサービスを打ち出している。例えば、中部電力はイオンと提携し、卒FIT電力をイオンの「WAONポイント」と交換できるサービスを提供する。イオンは中部電力から卒FIT電力の提供を受け、店舗運営のCO2排出削減・再エネ導入目標実現に生かしていく。
12.余剰電力を買い取る電力会社をターゲットにしたビジネスも芽吹き始めている。日本気象協会は18年12月、卒FIT電刀買い取りに関するコンサルティングサービスを開始した。卒FIT世帯の余剰電力は、太陽光発電量から自家消費量を差し引くことで算出され、気温や日射量などの気象要素の影響を受けて大きく変動する。そこで同協会では、従来からサービス提供している「日射量・太陽光発電出力予測」と「電力需要予測」の技術を組み合わせ、余剰電力の審給管理最適化を支援していくという。
13.卒FIT電力の買い取り価格(ユーザーからみれば売電価格)が1kWh当たり7〜11円程度だとすると、ユーザーにとっては、売電よりも自家消費の方が得になる。電力会社から供給される電力量料金(同20〜30円程度)の方が明らかに高いので、売電収入よ暑電気代削減額の方が大きくなるからである。しかし、太陽光発電設備のみでは、日中だけしか自家消費できない。ここで求められるのが、家庭用蓄電池などの蓄電システムである。いままでは導人コストがネックとなり普及が進まなかったが、電気代削減メリットが大きければ、ある程度の投資をしても回収のめどは立つ。卒FITは、蓄電池市場の活況につながるものと期待されている。19年度には、家庭用蓄電池に対する国の補助金も新設され、これを後押しする。
14.こうした状況にあって、シャープは卒FITユーザーに向けて「クラウド蓄電池システム」を提案する。太陽光発電設備と蓄電池を一体的にコントロールでき、クラウドで気象情報とも連携。気象警報が発令されると、蓄電池を満充電し、電動窓シャッターの開閉など住宅設備家電も制御する。同様のソリューションは、パナソニックの「創蓄連携システム」などにもみられる。太陽光発電事業を手掛ける総合家電メーカーが、しのぎを削る領域だである。東京電力ホールディングス傘下のTRENDEは、伊藤忠商事をパートナーに、蓄電池と電力供給のセットブランを発表した。AIを駆便した総合サービスで家電各社の攻勢に対抗する。15、蓄電システムとしては、電気自動車(EV)の存在も忘れてはならない。EVに搭載された大容量バッテリーは蓄電池そのものであり、V2H(Vehicle to Home)機器を導入すれば、住宅用としても活用することができる。日産自動車では、卒FITユーザー向けにEV「リーフ」の蓄電池利用を提唱。18年11月には、リーフと連携するモデルハウスを公開した。同車のバッテリー容量は40〜62kWhであり、一般的な家庭用蓄電池の容量(4〜12kWh程度)を凌駕する。
16.太陽光で発電・蓄電する時間帯はクルマに乗らないなど、ライフスタイルが合う家庭には有効な選択肢である。三菱自動車と三菱電機も、この市場の開拓に意欲的である。蓄電池大手のニチコンは、家庭用蓄電池とEVを併用する「トライブリッド蓄電システム」で、フレキシブルな自家消費をアピールする。
17.蓄電システムの導入による自家消費の提案は、目の前の卒FITユーザーにアプローチするためだけのものではない。ポストFITビジネスの創出に向けた試金石となる。一方で、卒FIT電刀は、自由に取引できる環境価値のある再エネとして、新たなビジネスを生もうとしている。そこには、FITという導入促進策に依存することなく、太陽光発電事業を自立的に発展させていくためのヒントがある。卒FIT元年・再生可能エネルギーを巡るビジネスは、着実に次のフェーズに移っていく。



yuji5327 at 06:30 

2019年03月28日

ネクステラ・エナジー社は米国の大手電力会社で、世界最大の再生可能エネルギー電力会社。フォーチュン誌の「世界で最も称賛される企業2019」電気ガス業界部門で第1位である。


「小田切尚登(経済アナリスト)、ネクステラ・エナジー、エコノミスト、2019.3.18」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.ネクステラ・エナジー〔NEE)は米国の大手電力会社であ.り、世界最大の再生可能エネルギー(再エネ)電力会社である。1984年にフロリダ州で設立されたが、2010年に再エネに力点が移ってきたことに伴い、社名をネクステラ・エナジーに変更した。米「フォーチュン」誌が発表した「世界で最も称賛される企業2019」電気ガス業界部門で第1位を獲得している。
2.同社は大きく2つの子会社からなる。フロリダ電力電灯会社(FPL)は、会社全体の売り上げの約3分の2、純利益で6割を占める。FPLはフロリダ州最大の電力会社で、法人・個人を合わせて、約1000万の顧客を有する。総発電量2万4500mwの内訳は天然ガス73%、原子力22%、石炭2%となっている。販売は小売り中心で、個人客が顧客数の89%、売り上げでは53%を占める。同州は経済状況が比較的よく、人口も増えているので市場環境としては悪くない。
3.フロリダ州ではFPLの存在感が圧倒的に大きく、2番手のデューク社の3倍近いシエアを待つ。FPLの電力料全は低めに設定されており、個人向け月額電気料金の平均は1000kWh当たりで約1万1000円、18年平均と、フロリダ州平均の約1万3000円、全米平均の約1万6000円よりも、かなり安価である。この価格設定と高いマーケットシェアを背景にして、州内で強い競争力を維持している。19年1月にはフロリダ北西部を地盤とし、46万の顧客を有する電力会社ガルフ・パワーを買収。州内での基盤を盤石のものにした。
4.FPLと並ぶもう一つの柱が、NEEリソーシズ(NEER)である。98年にNEEの再生可能工ネルギー事梁を統合する子会社として設立された。米国36州とカナダ4州で、再エネや天然ガスパイブライン、蓄電プロジェクトなどの分野で、技術開発や施設の建設、運営などをしている。総発電量は2万1000MWで、太陽光や風力発電など再エネで世界最大の規模を誇る。米国最大級の電力卸売会社でもある。5.このNEER傘下に14年,「イルドコ」として設立されたのが、ネクステラ・エナジー・パートナーズ〔NEP)である。イルドコとは、電力会社などが太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業を分離独立させた企業で、再エネの長期売電収入を収益源とする。NEERはNEPの64.4%の持ち分を所有し、マネジャ-〔管理膏)としてNEPのすべての業務を実質的に行いつつ、事業から得た利益を配当として得ている。
6.再エネ事業の流れとしては、まずNEERが太陽光や風力などの発電施設を建設。完成後、大口顧客と長期契約を結んだところで、NEPにその発電所を売却する。この方式で、NEPの事業リスクを抑えている。NEPの電力供給量の内訳は、風力59%、原予力33%、太陽光7%などである、事業の中心は風力発電で、4720MWの発電最を誇る。ほかには太陽光発電の施設と天然ガスのパイプライン、原子力発電所4ヵ所を保有する。
7.FPLとNEERは、対照的なビジネスモデルと言える。FPLは従来型の電力会社としてフロリダ州のさまざまな現制のもと、安定的な利益を生んできたが、これから利益を大きく伸ばすことは難しい。一方、NEERは再エネに特化する子会社であり、リスクは高いが,利益を大きく伸ばせる可能性がある。この二つをバランスよく展開して、事業を拡大していくというのがNEEの戦略である。12年から最高経営責任若〔CEO)としてNEEの指揮を執るのは、米GE〔ゼネラル・エレクトリック)の金融部門にいたジェームズ・ロボ氏である。ロボCEOは経営を数字で管理することにたけている。クリーンエネルギーのビジネスが牲々にして政治や世論に巻き込まれやすい中、マスメディアに出るのを好まず、着実に利益をあげている経営者として、証券関係者の評価が高い。
8.NEEのような電力会社に投資する際のリスクは、大きく2つある。第1に多額の設備投資を必要とする事業であるため、借り入れ依存度が高くなること。金利の上昇局面では収益が悪化する可能性がある。第2は自然災害をはじめとする大規模災害のリスクである。18年にカリフォルニア州で大規模な山火事が起きた際、出火原因とされた電力大手パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー(PG&E)は、巨額の賠償負担を求められて経営が悪化.破産法の手続きを取っている。17年9月の超大型ハリケーン「イルマ」による被害は、同社の経営を揺るがすことはなかったが、こうした大規模災害のリスクが常につきまとう。このほか、再エネ事業に関しては、政府や自治体からの補助に頼る部分が大きい点も忘れてはならない。米国では風力や太陽光の発電に対してタックスクレジット〔税控除〕を受けられる,しかし、こうした優遇制度は徐々に減らされる傾向にあり、
9.すでに19年以降に建設される風力発電所については、国の税控除が受けられないことが決まっている。とはいえ、電力業界において、NEEは有利な立場にある。高い資本力に如えて、再エネ発電の規模、運営のノウハウなどを持っており、競争力がある。さらに、風力発電については、最も良いロケーションを押さえていると業界内で評価されている。現時点の債券格付けも、大手格付け機関が投資適格な債券と判断している。
10.米株式市場でも有望銘柄の1つに数えられている。株価は過去10年近くにわたって、ほぼ右肩上がりを続けてきた。18年12月には約2万円台半ばから170ドルを割る水準まで株価が急落したが、19年に入ってからは再び値を戻している。他の電力会社の株価が低迷している中、好対照の動きを見せている。
11.配当金も着実に増やしており、19年第1四半期(1〜3月)配当金についても1株当たりドルから1.25ドルへ増額することを発表したばかりだ。それでも配当性向(当期純利益に対する配当金の割合)は56%で、これは同業他社に比べて低い水準にあり、配当を増やせる余地がある。継続的に株価が上昇してきた今なお、多くの証券アナリストが売買予想で,「買い推奨」をつけている。


yuji5327 at 06:40 

2019年02月21日

再生可能エネルギー経済において、大半の国はエネルギー自給のレベルを高めることができ、エネルギーの安全保障はより強化され、自国の戦略の自由度が大きくなる。


「アドナン・アミン(国際再生エネルギー機関事務局長)著:再生可能エネルギーが世界秩序を変える、Newsweek44, 2019.2.19」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.過去8年にわたり圃際再生可能エネルギー機関のトップとして、新エネルギーへの移行の実情を見てきた著者は、新たな地政学的現実が生まれつつあることを確信している。この新たに生.まれるエネルギー地政学の地図は、過去100年間に支配的だったものとは根本的に連って見える。
2.19世紀は石炭が工業化を進める力となり、20世紀には石油が国の同盟関係の構築を後押しした。そして再生可能エネルギーの静かな革命が、21世紀の政治を一変させる。あまり言われていないが、再生可能エネルギーは予想以上のスピードで世界のエネルギーシステムを変容させている。
3.近年、技術の進歩とコストの低下により、再生可能工ネルギーは競争刀のある電源となってき。価格動向からすれば20年までに、太陽光と風力の平均発電コストは、化石燃料価格の下限と同じくらいになる。この静かな革命には、もうーつ重嬰な要素がある。気候変動に対抗することが不可決だという合意である。これが投質家や国際世論を動かし、野心的な再生可能エネルギーの導入目標につながった。
4.現在のところ世界の人口の約80%が、エネルギーの輪入が輸出を上回る純輸入大国に住んでいる。だが将来的には、エネルギー生巌は分散されていく。.水力やバイオエネルギー、太陽光、地熱、風力などの再生可能エネルギーはほとんどの国で、何らかの形で生産可能である。化石燃料は産地が偏在しているが.再生可能工ネルギーなら世界中でずっと均等にアクセスできる。
5.再生可能エネルギー経済において、大半の国はエネルギー自給のレベルを高めることができる。エネルギーの安全保障はより強化され、自国の戦略的優先事項を決定するときの自由度が大きくなる。世界では10億人以上が電気のない生活を送っている。そんな現状を、一変させるような恩恵をもたらす新エネルギー安全保障は軽硯できない。.
6.立ち回りのうまい国々は、自国向けの将来のエネルギー供給を確保するだけでなく、エネルギー経済の新たなリーダーになる好機をつかんでいる。再生可能エネルギーの超大国となるべく、先頭に立っているのが中国である。太陽電池パネル.風力タービン、電気自動車の生産や輸出、導人では世界トップであり、17年には世界の再生可能エネルギー投資の45%以上を占めた。
7.ヨーロッパではドイツが咋年、電力の40%以上を再生可能工ネルギーで賄った。デンマークも同じく半分以上を発電している。中米のコスタリカでは17年に300日間、全ての電力を再生可能エネルギーで賄った。エネルギー生産の変化だけで国際関係がひっくり返ることはない。ただし、エネルギー外交がこれまでのような力を持つことはなくなる。近い将来、石油やガスといった化石燃料の輸出国が新エネルギー時代に向けて経済を再構築しない限り、その世界的な影響力は低下していく。
8.エネルギー貿易の地理的状況も一変するかもしれない。輪送ルートはそれほど重要ではなくなる。優れた接続性やネットワーク、グリッドインフラ〔送電線や電力貯蔵施設など)を持つ国が、エネルギー供給ルートの支配において戦略的に優位にたつ。その点、インフラを整備してアジア、アフリカ、ヨーロッパをつなごうという中国の一帯一路構想は重要である。再生可能エネルギーの送電網でアジア各地を結ぶ「アジアスーパーグリツド構想」のように、近隣諸国の送電網を統合する動きも出てくる。
9.エネルギーの転換にリスクがないわけではない。従来のエネルギーシステムの衰退は、社会的緊張やエネルギー産業における雇用損失、経済的リスクなどのストレスを発生させる。これらの上手な管理が必要である。コバルトやリチウムなど再生可能エネルギー技術に欠かせない鉱物の需要増も、緊張や紛争を引き起こす可能性がある。それでも、新エネルギー時代の恩恵はリスクを上回る。エネルギー外交の衰退とともに、外交政策の輪郭が変異し、世界の勢力図も変わる。
10.政策立案者は再生可能エネルギーに転換するチャンスをつかみ、将来の課題に先んじるため、すぐに行動する必要がある。新エネルギー時代は.今とは全く異なる世界の形成を促進していく。そこではあらゆる国が恩恵を受けられる。


yuji5327 at 06:21 

2019年01月28日

ソーラーシェアリングとは、太陽光を発電と農業で共有する取組み。農作物を生産しながら発電事業を行う営農型太陽光発電とされ、農業問題とエネルギー問題を同時に解決する。


「廣町公則(エネルギージャーナリスト)著:新潮流「ソーラーシェアリング」「発電×農業で地域振興、エコノミスト、2019.1.29」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が2012年7月にスタートして以来、太陽光発電の導入は急速に進んだ。一方で、自然災害が多発する昨今にあって、発電設備の安全性や地域との共生が喫緊の課題として顕在化してきている。こうした中、いま多方面から注目を集めているのが、「ソーラーシェアリング」である。
2.ソーラーシェアリングとは、太陽光を"発電"と"農業"で共有する取組み。農地の上部空間に太陽光パネルを設置して、農作物を生産しながら発電事業を行う営農型太陽光発電とも称され、農業問題とエネルギー問題を同時に解決する試みとしても期待が高まっている。
17年4月3日、耕作放棄地を農地として再生する先駆的収り組みともなった「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所」(千葉県匝瑳市)の落成式には.小泉純一郎氏.細川護煕氏、菅直人氏の歴代3首相が政党の垣根を越えて列席し.ソーラーシェアリングの重要性を印象づけた。
3.一般に農地で太陽光発電を行つためには.農地法の定めに従って.農地転用の許可を得る必要がある。農地は.その土地の優良性や市街地化の状況等から5種類(農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地・第2種農地・第3種農地)に区分されているが、区分によって農地転用の許可基準には大きな違いがある。市街地化の進んだ第3種農地等であれば、完全な農地転用を行い、農業をやめて太陽光発電所に変えてしまうことも可能。しかし、農地として優良な農用地区域内農地や第1種農地などの場合、太陽光発電所に限らず農地転用は原則不許可となっている。
4.これは農地を守るという意味では有効であるように見えるが、実際には必ずしも現況に合っておらず、荒廃農地を生む背景ともなっていた。担い手がいない農地であっても、そこが第1種農地であれば、アパートを建てるなどの土地活用も許されず、耕作放棄地として放置するしかなかった。
5.ソーラーシェアリングは、こうした状況に風穴を開ける。当初は、同じ土地で農業と発電を.両立させるという発想自体がなかったため、FIT施行後も、しばらくは農地転用許可制度上の取り扱い規定が定まっていなかった。しかし、13年3月31日に農林水産省が農地転用に関する指針を表明したことで、事態は大きく進展した。ソーラーシェアリングが普及の途に就くとともに、農地に新たな可能性が開かれることとなった。
6.指針の最大のポイントは、ソーラーシェアリングは一般的な農地転用でなく、転用の許可期間が定められた。一時転用で行うこと。そして、「営農の適切な継続」「農業機械の利用が可能な高さ(最低地上高2m以上)や空間の確保」等の条件を満たせば、農地の区分に関わらず、一時転用許可を得ることができるとされたことだ。一時転用許可期間が満了しても、発電設備が営農に悪影響を与えていないことなどを示せれば、何度でも再許可される。つまり、これまでは農地転用が認められず農業以外には使われなかった第1種農地で
あっても、ソーラーシェアリングなら可能になった。第3種農地や第2種農地に対しても、新たな選択肢が示された意義は大きい。
7.18年5月15日には、1回ごとの一時転用許可の期間が、これまでの3年から、特定のケースでは10年まで延長されることになった。具体的には、’清箸涼瓦ぜ蠅自ら所有する農地や、耕作権を得ている農地等を利用する、荒廃農地を再生して発電設備を設置する、B2種農地または第3種農地を利用する:などの場合である。ここには、農水省のソーラーシェアリング推進の姿勢が明確に示されている。
8.ソーラーシェアリングの意義は、農業サイドと発電サイド、それぞれから見ることができる。まず、農業面に関しては、農作物の販売収入に如凡、継続した売電収入が得られるため、農業者の経営が安定する。十分な収入が得られずに離農を考えていた農家をつなぎとめる契機にもなるし、農家の跡取り問題を解決する糸口にもなる。農業経営の効率化や規模拡大を期待することもできる。
9.近年、日本各地で問題となっている耕作放棄地(荒廃農地)の解消にも貢献する。一時転用許可の大前提は「営農の適切な継続」であり、農業とセットでなければソーラーシェアリングは認められない。これを逆手にとって、ソーラーシェアリングを行うことを前提に、耕作放棄地を農地として.再生させようという試みが広がっている。
10.耕作放棄地には、しばらく営農者がいなかったわけだが、ソーラーシェアリングによる売電収入を元手に、営農を近隣の農家や農業生産法人等に外部委託することが可能になる。土地所有者にとっては、農地転用もできず眠らせていた資産を有効活用する道が開かれたということである。農水省によると、実際、ソーラーシェアリングのために農地の一時転用許可を得た775件(16年3月末までの許可件数)のうち、荒廃農地に発電設備を設置したものが全体の約30%(234件)を占めていた。
11.発電サイドから見た最大のメリットは、農地がもつ発電設備設置場所としてのポテンシャルである。日照条件が良く、平坦で土地造成費用が掛からないような太陽光発電事
業の適地は、既にその多くが押さえられている。住宅や工場など建築物の屋根上を除けば、新たな太陽光発電設備の設置スペースは、大規模造成が必要な山の斜面や、ため池の水面など未活用の場所に限られてくる。
12.こうした状況にあって、農地はほとんど手付かずのままである。しかも、その大半は日昭茶件に優れた平坦な土地である。その面積は、荒廃農地だけでも約28万ha(17年3月末)に達する.。一方で、ソーラーシェアリングに使われている農地面積は約350haに過ぎない。導入の余地は、果てしないほどに大きい。一般の太陽光発電は、ともすれば森林破壊や土砂災害の元凶とされ、地域との共生が危ぶまれるケースもある。
13.農業と共存し、農地再生にも一役買うソーラーシェアリングであれば、そうした懸念には及ばない。むしろ、農業生産を通して地域経済と必然的に連携することで、地方創生を具体化する取り組みともなっている。非常時には、食料とエネルギーを自給できる強靭性の高いシステムであり、地域全体の価値を高めることにも貢献する。
14.気になるのは、そもそも「太陽光パネルによって光が遮られても、農作物の生育に支障は出ないのか」ということだが、答えは「ノー」である。植物にはそれぞれ光飽和点があり、一定の強さを超えた光は光合成に寄与しない。ソーラーシエアリングはこの原理.
に基ついて考案されたもので.太陽光パネルの設置間隔を調整することで、作物の生育に支障のない日照量が確保される。
15.太陽光パネルのタイプはさまざまだが、日当たりの不均等や風雨の影響を抑えやすい幅狭タイプを推奨している。多くの太陽光パネルメーカーがソーラーシェアリング専用の製品を闇発しており、それぞれに高性能を競っている。また、太陽光パネルを支える支柱やくいについても、農地上に大空聞を確保するための強度と、施工性や耐候性を併せ持つ専用製品が販売されている。
16.農水省の最新統計によると、ソーラーシェアリングの導入件数は、17年3月末現在で合計1269件。北は北海道から南は沖縄まで、ほぼ全都道府県に導人事例があるが、地域問のパラつきは大きく、1位千葉県204件、2位静岡県140件、3位群馬県138件が突出している。
17.ソーラーシェアリングにおける発電設備の出力規模については、関係省庁どこからも発表されていないが、ソーラーシェアリング推進連盟によると、日本全体で350MWほどで、比較的小親模なものが大半である。18年5月15日から、農地の一時転用許可期間が10年になるケースが設けられたので、20年の再許可が1回で済む。





yuji5327 at 07:04 

2019年01月13日

原子力技術は、広範な専門領域にわたる総合技術であるため、原子力分野に限らず幅広い專門分野の技術者を広く確保し、原子力専門知識について再教育することが重要である。


「村上朋子(日本エネルギー経済研究所、原子力グループマネージャ)著:将来性のない原子力産業、人材確保に近道はない、エコノミスト、2019.1.13」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. 国が目指す「"2030年のエネルギーミックス目標」の原子力比率20-22%は達成できるのか、という質問を受ける。30年の電力に占める割合[20〜22%に相当する原子炉基数は、原子炉30〜35基程度である。しかし、11年の福島第1原子力発電所事故発生時にあった54基のうち16基が廃止となり、18年現在、残る既設炉は38基。うち9基が再稼働し、6基が再稼働の認可を受けている。残る23基は数年以内に再稼鋤する保証はない。
2. 新規建設計画にも特段の動きが見られない。そうなると上記目標を達成はない、と考えるのは極めて自然である。現実を見れば、これで原子力産業に明るい将来展望を持て、というほうが無理である。
3.問題として挙げられるのが「人材確保」である。基数は激減しても、プラントがある以上は安全な運転にかかわる入材は不可欠だし、放射性廃棄物処理・処分、廃炉に取り組む人材も必要である。その人材をどこからどうやって確保するべきか、エネルギー産業の関係者なら一度は考えたことのある問題である。
4.この問題を考えるにあたって必要な基本情報は、原子力事業における従事者数のトレンドである。新規着工こそ途絶えたものの50基以上が運転中だった2000年代と、基数が激減しつつある現在とで従事者数にどれくらいの差があるのかを確認すると、日本原子力産業協会の「原子力発電に係る産業動向調査」は1959年から続く定点観測で、ここに電力会社と鉱工業他プラントメーカーなど原子力関係従事者数の推移を見ると、両者とも、直近20年弱の従事若数に大きな変動はなく、約4万2000〜5万入で推移し、プラント関係3万2000〜3万8000人程度、電力会社は99年から16年にかけて約1万人から1万3000人に増加している。原予力産業の魅力が低下し、優秀な人材が集まりにくくなった、と言われるほどデータからは読めない。
5.なぜ多くの人が異口同音に原子力産業の人材確保に危機感を持つかは、古くて新しい問題だからである。日本に原子力産業が誕生して以来、長期的な人材確保が課題として挙がらなかった時代はない。例えば、82年6月30日原子力委員会決定の原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画には、長期的な人材確保のあり方として以下のような記述がある。「将来必要となる技術者数は、原子力発電の将来規模等から推定すると、1990年度には、6万6000人程度(エネルギー利用分野で約4万人、放射線利用分野で約2万6000人)となる。」
6.原子力技術は、広範な専門領域にわたる総合技術であるため、原子力分野に限らず幅広い專門分野の技術者を広く確保し、原子力専門知識について再教育することが重要である、と書かれている。
7.82年ごろは国・民聞が共同で原子力プラントの改良標準化を進め、電力会社もメーカーも多くの建設案件を抱え、原子力産業は花形成長産業であった。一部の大学には原子力工学科に優秀な学生が集まっていたといわれるが、当時からすでに原子力工学科は人気のある学部ではなかった。将来に向けて人材確保という課題は早い段階から認識されていた。8.97年から17年までの直近20年問にわたり、電力会社・メーカーそれぞれについて原子力部門への配属人数は、原子力工学系からの採用率が20%前後で推移する一方、電気系や機械系からそれぞれ20〜30%、化学・材料系他から30%程度、幅広い分野から入材を採用している。原子力系に限定しない幅広い分野に開いている流れは一貰している。
9.人材の長期的な育成・維持・技術継承にあたって原子力工学科の存在意義が問われる。
05年に東京大学大学院に設置された原子力専攻はこの方向性に沿うものである。原子力分野等で働いた経験のある社会人を主な対象者とし、学部であまり扱わなくなった「原子炉物理学、原子力熱流動工学、原子力構造工学、原子カプラント工学、原子力燃料材料工学、廃棄物管理工学など、1年間で原子力修士を目指す。
10.縮小に向かう今後は、今後も、多様な人材確保と専門教育体制の維持を古くて
新しい課題として認識し、原子力産業が花形であろうが落ち目であろうが、人材確保という課題解決が必要である。



yuji5327 at 06:30 

2018年10月14日

人口減少が避けられなければ、地域経済の縮小を避けなければならない。1人当たりの稼ぐカを高め、域外から稼ぎつつ、稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環が必要である。


「田中信一郎(地域政策デザインオフィス代表理事)著:人口減少でも地域経済を成長「地域エネ政策」の長野モデル、エコノミスト、2018.1016」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本は、2008年から有史以来初の人口減少時代に突入している。08年に1憶2800万人のピークを迎え、現在に至るまで減少を続けている。国のシナリオの「60年に1億人」が実現しても、人口急減が続くことに違いはない。70年ごろまで急減が続き、その後、9000万人で定常化すると想定されている。
2.人口減少は、内需を中心とする地域経済に大きな影響を及ぼす、地域と運命を共にするガス、交通、金融、建設、小売りなどは需要縮小が避けられない。住民や自治体から見ると、地域経済の縮小は、どうしても避けたい。民間企業によって供給されている住民サービスの縮小・撒退を意味し.さらなる住民の流出を助長しかねない。
3.人口減少が避けられない現実だとすれば、地域経済の縮小こそ避けなければならない。1人当たりの稼ぐカを高め、域外から稼ぎつつ、その稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環を形成することが必要である。
4.これまでの地域経済政策は、人口増加を前提にしてきた。自治体の主な政策は、増え続ける住民の雇用先となる企業を誘致することと、大企業の下請けとなる中小企業の資金繰りを支援することだった。
5.一方、経済構造の全体を俯瞰し、地域の資金収支を改善することには不熱心だった。自治体は、商工、農林、建設と縦割り化し、地域経済の一翼を担う健康福祉や教育などについては、産業としての視点を持っていなかった。
6.人口減少や資金収支という視点では、これらの政策は地域経済のさらなる衰退を招く恐れがある。雇用先でなく、働き手の不足が常態化するからである。そのため、自治体は経済政策の抜本的な転換を迫られている。従来の政策を継続すれば、縮小していく、雇用者と消費者の奪い合いを、域外資本と地域資本が繰り広げ、自治体が火に油を注ぐかたちになる。
7.その際、政策の見直しに加えて、地域エネルギー政策を確立することが重要になる。電気・ガス・燃料は、元をたどると石汕・石炭・液化天然ガス(LNG〕とほぽ海外産であ
る。消費と引き換えに、代金を日々、それらの産出国に支払っている。
8.地域エネルギー政策によって、エネルギーの利用の効率化と産出の地域化を促進すれば、その分だけ、資金収支が改毒する。例えば.地域の工務店に200万円で建物の断熱改修をしてもらい,毎年10万円の光熱費を減らしたとすれば、20年間で投質回収できる。これを工務店から見れば、顧客が200万円を域外に光熱費として支払う代わりに、新たな仕事を受注したことになる。同様に、燃料を地域産の木質チップに変更すれば、域外に流出するはずの燃料代が、地域の木材業者や森林組合へ行くことになる。風力や太陽光で発電した電気を大都市に売れば,域外から新たな収入を得ることにもなる。
9.長野県では、13年度から地域エネルギー政策を経済政策に位概付け、エネルギーと経済の好循環に取り組み始めている。同年度からの「長野県環境工ネルギー戦略」は、経済成長とエネルギー消費量・温室効果ガス排出量抑制の両立を目指している。
10.福島原発事故から半年後の11年10月から、筆者は長野県の任期付きの課長級職員として、5年間にわたりエネルギー政策に携わった。省エネ分野では、新築建物にエネルギー性能の検討を義務づけている。それと合わせ、建築事業者が施主に客観的な性能をデータで説明できるよう、評価ツールを普及した。例えば、建築費2000万円で年間光熱費20万円の住宅と、建築費2200万円で年問光熱費10万円の住宅のどちらを建てるか、施主は選べるようになった。
11.その結果、長野県の新築では、省エネ住宅の割合が大幅に増加した。国の省エネ基準を上回る新築戸建て住宅は、正確な統計はないものの、全国半均で3〜4割といわれる。16年の長野県調査では、8割を超える新築住宅が省エネ基準を上回っていた。
12.再エネ分野では、事業に取り組むスタートアップや中小企業を促進している。長野県内で再エネ普及を目指す産官学民のネットワーク組織「自然工ネルギー信州ネット」に、再工ネ事業に関心をもつ行政、中小企業、NPO、専門家、研究者、個人が参加し、再エネ事業に関する情報やノウハウを交換している。
13.その結果、再工ネ事業に取り組む事業者が県内各地に生まれている。例えば、「上田市民エネルギー」は、市民から小口の資金を集め、太陽光発電事業を展開している。18年5月現在、同県上田市を中心に.41ヵ所・600kWの設備を展開している.長野県は、18年6月に国から「SDGs〔持続可能な開発目標}未来都市」に選定され、地域エネルギー政策を活用した地域経済循環の強化に取り組み始めている。.
14.長野県の地域エネルギー政策は、大きな地域経済効果を生むと見.込れている。立命館大学のラウバッハ教授らの分析によると、長野県の再エネ目標(10年10万kW→50年300万kW)が達成された場合、50年までの累積で最大4400億円の付加価値が再エネ事業
を通じて生まれると試算されている。
15.この分析から、再エネ事業における資本・経営・資金の帰属の重要性が明らかになった。再エネ事業は、ほとんど雇用を産まないため、誘致しても固定資産税くらいしかメリットはない。けれども、利益を生まないわけでなく、利益の多くが事業所得になることが特徴である。つまり、地域の企業や住民が出資と経営を担い、地域の金融機関が融資したとき、地域への経済効果が拡大化される。出資・経営・融資のすべてを地域で担う手法を「地域主導型」と呼ぶ。一方、いずれも域外で担われる「外部主導型」では、地域への経済効巣は小さくなる。
16.長野県では、地域主導型の促進を方針とし、そのための支援策を積極的に講じてきた。信州ネットはその一環で、地域金融機関からの融資を後押しする補助金も設けている。こうした長野県の地域エネルギー政策は、地域固有の状況に依存するものでなく、全国の自治体に水平展開できるものである。
17.地域経済に資するエネルギー政策が現.実的になったのは、福島原発事故の11年以降である。再エネの固定価格買い取り制度が国会で成立し、再エネ発電で収益をあげることが容易になった。並行して、再エネ技術が安価になり、建築などの省エネ技術が高まり、地域エネルギー政.策の手法が確立した。それらが相まって、神奈川県小田原市や北海道ド川町、同ニセコ町など、同様の政策に取り組む自治体が、各地に増えつつある。


yuji5327 at 06:34 

2018年09月28日

イラン産原油を輸入すればペナルティーが科せられる。アメリカの理不尽な要求に日本は同調するが、原油か輸出できないイランがホルムズ海峡を封鎖し、オイルショックの再来もある。


「大前研一著:日欧に大打撃、トランプのイラン制裁、PRESIDENT2018.10.15」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.5月に米トランプ政権ば2015年に主要6力国(米英仏中露の国連常任理事国+独)とイランによって結ばれた核合意からの一方的な離脱を表明した。この核合意はイランが核開発の大幅な制限を受け入れる代わりに、欧米の経済制裁を解除するというものである。
2.これをトランプ大銃顕は弾道ミサイルの開発が制限きれていないことなどを理由に「現
在の合意内容でばイランの核開発を阻止できない」として離脱を宣言した。査察役のIAEAはイランが核合意を順守しているとの報告書をまとめているし、他の当事国も合意継続を訴えてアメリカの一方的な合意破棄を批判している。だがトランプ大銃顕はまったくお構いなしである。
3.イランへの経済制裁の一部を再開する大統領令に署名して.「史上最強の制裁を科す」と言明した。アメリカのイラン制裁ば90日、180日という2段陪の猶予期悶が設けられている。第1段階ばすでに発動して、イランによる米ドルの購入・取得、金などの、貴金属や鉄鋼、アルミニウム、石炭などの取引が制裁対象になった。
4.外国企業が旅客磯や部品を輸出したり、イランの自動車産業に関わったりすることも禁じられて、これを破った外国企菜も制裁対象とされる。第2段階の11月以降は、いよいよイランの輸出収人の8割以上を占める石油閲連の取引に対する制裁が始まる。このデッドラインに向けてアメリカとイランの対立は緊張度を高めると思われる。
5.イラン産原油の輪入停止を呼びかけるアメリカに対して、イランばホルムズ海峡の封鎖をほのめかしている。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の大動脈であり、日本が輸入する原油の7-8割はホルムズ海峡を通過する。イラン産原油の輸入ができなくなった場合、サウジアラビアやクウェートが肩代わりすると言っているが、サウジの原油もクウェートの原油も、同じく依存度の高いアラブ首長国連邦の原油やカタールのLNGもすべてホルムズ海峡を通ってくる。
6.イラン産原油を輸入すればペナルティーが科せられるし、アメリカの理不尽な要求に日本は同調せざるをえない。しかし禁輸が広がって原油か輸出できなくなったイランがホルムズ海峡を封鎖すれば、オイルショックの再来もありうる。ホルムズ海峡の封鎖をアメリカが軍事力で阻止しようとすればイランとの本格的な戦争に発展しかねないわけで情勢は予断を許さない。
7.制裁力ードが大好きなトランプ大銃顕にとって、イランぐらい制裁してメリットのある国はない。中国に対しては貿易不均衡を理由に制裁関税を次々と発動しているが.中国も報復関税で応戦して制裁合戦の様相を呈している。アメリカは中国から年間50兆円以上輸入しているし.対中貿易赤字は40兆円近い。米中の繰済はズブズブの依存関係にあって、制裁合戦がエスカレートすればモノの値段は上がって国民生活やアメリカ経済に深刻な影響が出てくる。
8.しかし、イラン革命と在イラン米大使館人質事件後の1980年に国交を断絶して以来、アメリカとイランぱ関わり合いがほとんどない。しかもアメリカは石油と天然ガスを輸出できるようになったから、イラン産原油をストップするのは自国のエネルギー産業にとってプラスになる。制裁の直接的な反動、デメリットが何もない。
9.さらに従来の同盟国をいじめ、ロシアや北朝鮮のような敵対国あるいは独裁国に親和性を持つトランプ大続領にとって愉快この上ないのは.イラン制裁のおかげでヨーロッパや日本などの同盟国が七転八倒することだ。
10.エアバスはフランス、ドイツ.イギリス、スペインが共同運営しているヨーロッパ随一の航空機メーカーで.イランから100機の注文を受けていた。しかしアメリカの制裁発動によって受注できなくなり.かろうじて完成していた3機を納めただけで、残り97機が頓挫した。またフランスの自動車メーカーPSA〔ブジョーシトロエン〕は核合意後にイランに合弁の自動車.工場をつくって17年から現地生産を囲始したばかりだったが、イラン制裁の悪影響を懸念してイランでの事業からの撤退を決めた。PSA以外にも核合意によって経済制裁が解除された後にイランに飛び込んだ欧州企業ば多い。



yuji5327 at 06:48 

2018年09月06日

「廃炉」という言葉は印象が良くない。グリーン技術として環境学科の科目にする。「グリーン」「環境」で表現すれば、成長産業である。廃炉はニーズがある。人材を確保して欲しい。

2018/8/31付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点 」(発行部数 167,103部)は「原子力産業/福島第一原発〜原子力事業は日本全体で1つの事業体で担うべき」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経新聞は23日、「原発 膨らむ費用、再編迫る」と題する記事を掲載した。東京電力と中部電力、日立製作所、東芝が原子力事業で提携協議に入ったと紹介。原発事業は世界的にコストが膨らむ傾向にあり、4社とも「1社では事業を担えない」という共通の焦りがあり、今回の提携をきっかけに国内の原発はもう一つの連合との2陣営時代を迎える可能性もあるとしている。
2.一昔前は、BWR(沸騰水型軽水炉)とPWR(加圧水型軽水炉)の2つの陣営に別れていたが、今ではそれほど明確に分かれてはいない。BWR陣営には、日立、東芝、東京電力、中部電力、東北電力、中国電力、北陸電力。そしてPWR陣営には、三菱重工、関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力。これがかつての2陣営の構図だった。
3.PWRを世界で初めて商用化したのはウエスチングハウスで、かつて日本国内では三菱重工が提携し、PWR陣営の一翼を担っていた。しかし、東芝がウエスチングハウスを傘下におさめたことで、東芝はBWRもPWRもどちらも対応できるようになっている。三菱重工は仏アレバと提携した。
4.全体として見ればBWR陣営、PWR陣営という区分けに敏感ではなくなっている。また「1社では無理なので4社で」原子力事業を担っていくとのことだが、4社でも不十分である。
5.東日本大震災が発生した3月11日の直後、大前氏は次のように提案していた。すなわち、9電力会社の原子力部分を全て切り離し、そこに日立、東芝、三菱重工を加えて、「日本原子力機構」という組織を作るべき、と。このように提案した理由は、とても1社だけでは無理だし、日本全体で1つにならなければ対応できないからである。
6.東京電力は相当大きな企業だが、それでも福島の原発だけで持て余す状態になっている。原子力損害賠償・廃炉等支援機構が資金を注入しなければ、存在できない状況である。中部電力は、浜岡原発を当時の菅直人首相に閉鎖させられて困り果てている。フランスでも実質的にアレバ1社に原子力事業が集約されているように、日本も「とりあえず4社で」などと言わず、全体として1つに集約されなければ原子力の体制を立て直すことは難しい。
7.福島第一原発事故もあって、日本国内で新しい原子炉を作るのはほぼ不可能な状況にである。これから先は海外に出ていくしかない。その意味でも、日本全体でまとまらないと企業体力の面でも厳しいことは明らかである。
8.日刊工業新聞の情報サイトは21日、「東京電力と大学の思惑一致せず…足りない廃炉人材」と題する記事を掲載した。福島第一原発の廃炉作業を支える人材育成について、大学が廃炉技術の研究者を育てている一方、実際に現場で求められるのは日々発生するトラブルに対応しながら計画管理ができるプロジェクトマネージャーであると紹介している。こうした人材を育てるには、自身の専門以外の基礎を働きながら学べる仕組みや大学と現場をつなぐ場が必要としている。
9.大前氏がMITで原子力工学を学んだときには、同級生が130人もいたが、スリーマイル島原発事故が起こって状況が一変した。97年頃私がMITに訪れたときには、原子力工学を学ぶ生徒は1学年で15人くらいに激減していた。しかも、その15人の中に米国人は1人もいなかった。ほとんどは奨学金をもらってアフリカから来ていた留学生だった。
10.大前氏が学んでいた時代には、原子力工学には夢があった。マンハッタン計画の後は、原子力の平和利用だと誰もが思っていたし、MITでも非常に有名な先生が教鞭を執っていたが、スリーマイル島原発事故の後、米国人の中に原子力を学ぶという発想はなくなった。
11.福島第一原発事故で、同じことが日本でも起こってしまった。当時の米国でもそうだったが、今、日本で原子力を学んでいると言ったら「将来性がない」と思われる。だから誰も学ぶ人がいなくなる。
12.この問題は廃炉人材がいなくなることになるので、極めて重要な問題である。廃炉のために外国人を雇用して危険な環境の中で仕事をさせるのは、国際的な批判も受けるし、難しい。とは言え、廃炉は絶対にやらなければいけない。「廃炉」という言葉も、その印象が良くない。グリーン技術の1つとして環境学科の科目にするなど工夫するのも1つの策である。「グリーン」「環境」という言葉で表現すれば、興味関心を持ってくれる生徒も増える可能性がある。MITでもそのようにしている。考え方次第では、これは成長産業である。なぜなら、廃炉は「絶対にやらなくてはいけないこと」だから、完全なニーズがある。「廃炉」という見せ方ではなく、成長が約束された環境産業として位置づけて人材を確保して欲しい。


yuji5327 at 06:55 

2018年08月15日

使用済み核燃料の処理問題は、まず、もんじゅに代わる有害度低減技術開発、次に、原発敷地内に空冷式冷却装置を設置しオンサイト中聞貯蔵、リアルな原発のたたみ方を準備すること。


「橘川武郎(東京理科大学教授)著:福島後の未来をつくる、有害度の低減技術開発をリアルな原発のたたみ方、エコノミスト、2018.8.7.」は参考になる。
1. 核兵器非保有国である日本がプルトニウムを生む使用済み核燃料の再処理を行うことを可能にしているのは、日米原子力協定による米国政府のお墨付きがあるからである。その根拠になっていたのは、日本は核燃料サイクル政策を推進し、プルトニウムを平和的に管理する仕組みを有しているという判断だったが、2016年12月に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止が決定されたため、核燃料サイクル政策はその「心臓部」を失い、事実上立ち行かなくなった。核燃料サイクルを支える主要な柱と想足されていたのは、高速増殖炉燃料サイクルの方であった。
2.日本政府は、もんじゅ廃止後も、既存原発の軽水炉でウラン燃料とプルトニウム燃料を混ぜて利用するプルサーマルを実施すれば核燃料サイクルの維持は可能だとしているが、プルサーマルだけでは日本が現.在国内外に保有する約47トンのプルトニウムはわずかずつしか減らない。しかも、そのプルサーマル自体が遅々として進まず、現在プルサーマル発電を行っている原発は3基のみ、電気事業連合会が目標としてきた16〜18基には遠く及ばない状況である。
3.国際社会は、日本が今後どのようなプルトニウム削減方針を打ち出すか.注視している。今年7月に日米原子力協定は自動延長されたが、同時に、日米どちらかが6か月前に通告すれば、協定を破棄できる局面にも突入した。日本が打ち出すプルトニウム削減方針が国際社会の納得を得られない場台、トランプ米政権が北朝鮮政策との整合性を取るため、日米原子力協定を破棄して、日本の使用済み核燃料再処理に対するお墨付きを取り下げることもありうる。日本の使用済み核燃料処理政策は、きわめて困難な岐路に立たされている。
4.注目したいのは、16年に廃止が決定される以前から、もんじゅが事実上、高速増殖炉としての役割を終えていたという事実である。14年に策定された第4次エネルギー基本計画〔今年7月の改定まで効力があった)は、使用済み核燃料の減容化について「放射性廃棄物を適切に処理・処分し、その減容化・有害度低減のための技術開発を推進する。高速炉や、加速器を用いた核種変換など、放射性廃棄物中に長期に残留する放射線量を少なくし、処理・処分の安全性を高める技術などの開発を国際的なネットワークを活用しつつ推進する」と述べていた。
5.もんじゅに関しても、「廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け、これまでの取り組みの反省や検証を踏まえ、あらゆる面において徹底的な改革を行う」としていた。
6.第4次エネルギー基本計画では、もんじゅの高速炉技術を、従来のように怯燃料の増殖のためでなく、使用済み核燃料の減容化・有害度低減に転用する方針が、すでに打ち出されていたのである。
7.日本政府が政治的判断で、減容化・有害度低減のために転用するはずだったもんじゅの廃止を決定したのは、その2年後だ。つまり、日本の核燃料サイクル政策は、もんじゅ廃止で行き詰まったわけではなく、それ以前からすでに破綻をきたしていたことになる。もんじゅ廃止は、厳密には、核燃料サイクル政策に対してではなく、使用済み核燃料の減容化・有害度低減の取り組みに対して痛手を与えたと言うべきである。
8.「バックエンド対策」と呼ばれる使用済み核燃料の処理対策は、原発への賛否にかかわらず社会全体が解決を迫られている重.大な問題である。それは決して日本だけでなく、人類全体にかかわる問題でもある。
9.使用済み核燃料を再利用するリサイクル方式を採るにしろ、1回の使用で廃棄するワンススルー〔直接処分)方式を採るにせよ、最終処分場の立地は避けて通ることのできない課題であり、実現は、きわめて難しい。
10.最終処分場では使用済み核燃料を地下深く「地層処分」することになるが、その埋蔵情報をきわめて長い期問にわたって正確に伝達することは至難の業である。リサイクル方式を採れば危険な期間は短縮されるかもしれないが、それでも「万年」の単位、つまり、伝達期間は何百ー何千世代にも及ぶことになる。原発推進派の中には「地層は安定しているから大丈夫」と主張する向きもあるが、それでは地上はどうなのだろうか。
11.プルトニウムの半減期は2万4000年だが、2万年前には北海道はアジア大陸と陸続き、本州から種子島まで陸続きで、日本列島の姿は今とはまったく異なっていたという。
12.使用済み核燃料の危険な期間が万年単位のままでは、いくら政府が前面に出ても、最終処分地が決まるはずはない。最終処分地の決定には危険な期問を数百年程度に短縮する有害度低減技術の開発が必要不可欠である。有害度低減技術の開発については、その困難性のゆえに.否定的な見解をもつ識者も多いが、どんなに高いハードルであってもそれをクリアしない限り、あるいは少なくともそれにチャレンジしない限り、人類の未来は開けない。
13.有害度低減技術の開発には長い時間がかかる。その間、原発の敷地内に燃料プールとは別の追加的エネルギーを必要としない空冷式冷却装置を設置する、使用済み核燃料の「オンサイト中間貯蔵」を行うことも求められる。さらにいえば、きわめて困難とされる使用済み核燃料の有害度軽減の技術革新が成果を上げず、バックエンド問題が解決しないことも想定しなければならない。
14.それに備えて、「リアルでポジテイブな原発のたたみ方」という選択肢も準備すべきだ。柱となるのは、_侘魯轡侫(送変電設備を活用した原子力から火力発電への転換〕、廃炉ビジネス(廃炉作業などによる雇用の確保)、オンサイト中閏貯蔵への保管料支払い(使い終わった電気が生み出した使用済み核燃料を預かってもらうことに対し、消費者が電気料金等を通じて支払う保管料}からなる、原発立地地域向けの「出口戦略」だ。この戦略が確立すれば、現在の立地市町村も、「原発なきまちづくり」が可能になるだろう。
15.使用済み核燃料の処理問題にどう向きあうべきかは、まず、もんじゅに代わる有害度低減技術開発の具体的な方針を確立すること、次に、原発敷地内に空冷式冷却装置を設置し「オンサイト中聞貯蔵」を行うこと、そして「リアルでポジティブな原発のたたみ方」という選択肢も準備することが重要だと思われる。



yuji5327 at 06:48 

2018年07月24日

メタンハイドレートは、水分子の結晶構造の中にメタン分子が取り込まれた物質で、深海などの低温・高圧下で生成され、「燃える氷」と呼ばれ、日本列島周辺の海底に埋蔵されている。

「大西琢磨著:しんかい6500の世界、學士會会報No.931(2018-)は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.「しんかい」は日本周辺だけでなく世界中の海で、生物、地質、地震、資源などの調査潜航をしている。2011年8月、東日本大震災後、宮城県沖の震源海域に潜った際は、深さ2m、幅1m、長さ80mの亀裂を発見し、周辺で「地震前後で生物学的・地質学的にどんな変化があったか」の調査をした。
2.資源ではメタンハイドレートの調査があります。水分子の結晶構造の中にメタン分子が取り込まれた物質で、深海などの低温・高圧下で生成され、「燃える氷」と呼ばれる。燃やした時の二酸化炭素の量が石油の半分で、クリーンなエネルギー資源である。日本の天然ガス消費量の96年分以上に相当するメタンハイドレートが日本列島周辺の海底に埋蔵されている。
3.最近ではマンガンノジュールの調査も行っている。南鳥島周辺の水深約5000mで、北海道のほぼ半分の面積のマンガンノジュール畑が発見され、しかもコバルトなどのレアメタルの含有量が非常に多い(日本の消費量の1600年分に相当)と判明した。これらの鉱物は海底で採取した後、海上まで引き上げる技術が確立していない。



yuji5327 at 06:33 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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